速報 企業・団体献金 廃止まで2年?

2025年10月20日放送 17:53 - 18:01 テレビ朝日
スーパーJチャンネル (ニュース)

午後6時から自民と維新の連立合意の署名が行われる。日本の憲政史上初めてとなる女性の総理大臣があす誕生することがほぼ確実な情勢となった。連立政権をめぐり自民党は日本維新の会に複数の閣僚ポストを提示したが維新は断り、当面は閣外で協力する。閣外協力について自民党内は賛否両論。高市政権が誕生した場合、総理補佐官として女子フィギュアスケートのザギトワさんに秋田犬保存会会長としてマサルを贈呈した日本維新の会・遠藤国対委員長を起用する話が浮上。長年、国対委員長を務め、自民党とのパイプを持っている。きょう午後、両院議員総会を開いた維新はあす行われる総理大臣指名選挙で高市総裁に投票する方針を決め、遠藤国対委員長が自民党側に伝えた。日本維新の会幹部は「遠藤補佐官はある種、人質だ。閣外協力にとどまる以上、自民党に対して本気度を見せないといけない」と話す。総理大臣指名選挙では自民、維新、有志・改革の会の議員らが高市総裁に投票することから、1回目の投票で過半数獲得の見通し。
日本維新の会・吉村代表は「社会保障の改革は人口減少、高齢化社会の中で絶対に必要。副首都構想で副首都と呼ばれる経済圏域をつくって日本の経済を成長させていく。ここについても基本的には合意ができた」と述べた。また、維新が自民党に求めている食料品の消費税率ゼロについては今後議論を継続。企業・団体献金の禁止については高市総裁の任期である2027年9月までの実現を目指し協議を継続。さらに、国会議員の定数削減についてはあすから始まる臨時国会で実現させることで合意。吉村代表は衆議院の1割、50人程度の定数削減を目指している。自民と維新は衆議院の比例区を削減対象とすることで折り合う見通し。これに対し、連立を離脱したばかりの公明党が比例区だけの削減に反発。国民民主党・玉木代表は議員定数削減に賛成だが、「臨時国会は議員定数削減のことで一色になる」と懸念を示した。立憲民主党・野田代表も議員定数削減に賛成の方向だとしているが、「まず物価高対策に早急に講じることが臨時国会冒頭でやるべきことだと思う」と述べた。


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