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マネーロンダリングやSNSでうその投資話を持ちかける投資詐欺などの犯罪では、金銭の受け渡しに金融機関の口座が利用されていることから対策が課題となっている。そこで金融庁は、全国の金融機関を対象に対策の強化に取り組んでいるかを今月から調査することになり、口座を開設するときに、利用目的の確認や利用実態の把握をしているかなど、6つの項目を確認することにしている。金融庁は、警察庁や全国銀行協会などと共同で、口座の持ち主に対して適正に口座を使い続けているかを確認するよう呼びかけていて、実効性のある対策につなげたいとしている。