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高市首相は、経済対策最優先、物価高対策を講じるとのべ、「決断と前進の内閣」だと述べた。ガソリン暫定税率、軽油引取税暫定税率、電気ガス料金支援などがある。すぐにできそうなのは、ガソリン、経由の負担を減らすことだ。ガソリン暫定税率が下がるのは12月中旬頃。経由負担減は12月上旬。電気ガス料金の補助は、来年1月から。所得税控除見直しは、はやくても来年の年末となる。食料品消費税ゼロに関しては、実現のハードルは高いとみられる。ガソリンや経由は、段階的に、補助金を使って下げていくという。消費税は財源にとって大事なのでハードルは高い。2万円の給付は実現しない。第一生命経済研究所の永濱利廣さんは「年内に迅速にできれば物価高対策として一定の効果」だという。自治体向け交付金を拡充できれば物価高対策になるという。大事なのは物価上昇に負けないで、賃金が上がって暮らしが底上げされていくこと。構造改革が実施できていないとパックンがいう。日本はビジネスがしにくい国となっている。