列島ニュース （宮崎局 昼のニュース）
南海トラフ巨大地震をはじめ、大規模な災害時の携帯トイレなどのトイレの備蓄。宮崎県は各地自体に対して、被災直後の3日間のうち1日分を目安に想定の避難者分の携帯トイレの備蓄を求めている。NHKが県内の自治体に取材したところ、津波の被害が想定されている沿岸部の自治体の半数が、国のガイドラインなどを踏まえた避難者の1日の使用回数分の半分にも達していないことがわかった。最も少なかったのは串間市で、試算では1日8万2405回分が必要となるが、備蓄は2500回分。このほか、日向市、新富町では2割未満、宮崎市9割、日南市6割りと備蓄に大きな差がある。