- 出演者
- 蓮見孝之 八代英輝 中川翔子 森朗 上地雄輔 三田寛子 恵俊彰 駒田健吾 平野ノラ 松嶋尚美 皆川玲奈 近藤夏子 篠原梨菜 齋藤慎太郎 佐々木舞音
アメリカ・トランプ大統領は27日、今月4日から中国に対して課している10％の追加関税の税率について、「来月4日から20％に引き上げる」と表明した。トランプ大統領は、「これで、最終的には、中国からの合成麻薬流入が止まるだろう」と述べた。また、メキシコとカナダに対しては、「発動を延期していた25％の関税を、来月4日から課す」と改めて強調した。
東証から中継。“トランプ関税”の影響が懸念され、一時1200円近く下げた今日の日経平均株価は、午前の終値が3万7182円09銭と、昨日から1074円08銭値を下げた。電子機器や自動車などの輸出株を中心に、売り注文が先行している。
「高額療養費制度」をめぐり、政府・与党が、負担上限の引き上げ方を見直す方向で調整に入ったことが分かった。国会記者会館から中継。政府・与党は、新年度予算案を成立させるため、高額療養費制度についても見直しを迫られた形。政府は高額療養費制度の自己負担額の上限を、今年8月から段階的に引き上げる方針だったが、患者団体などから反対の声があがっている他、立憲民主党が、全面的な引き上げを凍結するよう求めている。今日、石破総理大臣が、今後の方針について表明するものとみられる。一方、国会では、自民党・安倍派の元会計責任者の参考人聴取を受け、野党が今後の対応を協議した。更なる真相解明のため、下村博文氏、塩谷立氏、世耕弘成衆院議員、西村康稔衆院議員の参考人招致を求めることで一致した。野党は「4人を呼んで審議を行うと約束することが、新年度予算案の採決に応じる前提」と主張している。こうした中、政府は今日の閣議で、能登半島地震の復旧、復興支援のため、新たに予備費1068億円を支出することを決定した。このうち500億円は、復興に必要な施策を柔軟に進められるようにするため、「能登創造的復興支援交付金」に充てる方針。石破総理大臣は「政府一丸となって、復旧、復興に全力で取り組む」としている。
報道特集の番組宣伝。ツタンカーメン王の墓の奥に未知の空間があるかもしれないという仮説がある。調査団に独占密着した。
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世界遺産の番組宣伝。
アップルは独自の生成AIを搭載したスマートフォンiPhone16eを発売した。価格は9万9800円からとiPhone16より約2割安くなっている。iPhoneSEは販売終了していて低価格帯スマホから事実上撤退する。
政府はきょう逮捕令状をオンライン請求できるようにすることなどを盛り込んだ改正法案を閣議決定した。逮捕や捜索などの令状は現状警察官らが裁判所に出向き紙で発付を求めているが負担軽減が見込まれる。政府は来年度中の施行を目指している。
経済情報を伝えた。
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報道特集の番組宣伝。
戦争体験を募集した。
皇居前の映像を背景に気象情報を伝えた。
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オープニングの挨拶とコメンテーター紹介をした。
トランプ大統領が自身のSNSに投稿した動画。生成AIで作られたとみられるパレスチナ自治区ガザのリゾート化した未来予想図だという。巨大な金色のトランプ像に、紙幣が舞う中を歩くイーロン・マスク氏。プールサイドでトランプ氏とくつろぐには、イスラエル・ネタニヤフ首相とみられ、2人の間には“ガザ”の文字が描かれている。トランプ氏は、停戦後のガザについて、アメリカが所有し再開発すると主張。WHOの脱退、パリ協定離脱など70以上の大統領令を発し、就任1か月あまりの成果を強調したトランプ氏、ゼレンスキー大統領がワシントンを訪問し、鉱物資源の共同開発協定に署名する予定だと明らかにした。一方、ウクライナ側は、戦闘終結後の安全保障の確約を求めているが、トランプ大統領は、「私は安全保障についてあまり多くを確約するつもりはない、ヨーロッパにやってもらうつもりだ、なぜならお隣だからだ」とコメント。
早稲田大学教授・中林美恵子、神戸学院大学・岡部芳彦教授の紹介。24日（月）、ウクライナ侵攻から3年。27日（木）、アメリカとイギリスの首脳会談。28日（金）、ゼレンスキー大統領訪米へ。トランプ大統領とゼレンスキー大統領、合意書署名へ。アメリカは鉱物資源の権益を求め、ウクライナは永続的な安全保障の確約をしてほしい。イギリス・スターマー首相との会談の冒頭で、トランプ大統領は、「両国にとって非常に重要な合意に署名する、合意は防御になる、われわれの多くの人が行って働くところで、誰もおかしなことをしようとするとは思わない」とコメント。合意によりアメリカの関与が深まることがロシアの行動を思いとどまらせ、ウクライナの安全保障につながるという考えを示した。
先週ゼレンスキー大統領を“独裁者”と非難したトランプ大統領。しかし、27日イギリス・スターマー首相との会談で、トランプ大統領は、「そんなこと言ったかな、私がそんな発言したなんて信じられない、我々はゼレンスキー大統領と仕事をしていきたいしするつもりだ」とコメント。
（中継）アメリカ・ワシントン。アメリカとウクライナの会談は、現地時間のあす11時（日本時間深夜1時）からとホワイトハウスは正式に発表。会談は30分程度の予定だが、その後昼食をともにして、共同記者会見に臨む、全部あわせて3時間の予定。
トランプ大統領の考えについて、早稲田大学教授・中林美恵子は、「鉱物資源を巡り合意すれば、アメリカの関与は深まるはず、ロシアの行動を制限することができ、結果的にウクライナを守ることにつながると期待」とコメント。イギリス・ガーディアン紙によると、世界の鉱物資源の約5％がウクライナに存在していると推定。主な鉱物としては、電気自動車の電池に使われるリチウム（欧州全体の約33％）、EVに使われる黒鉛（世界の20％）、飛行機の機体などに使用されるチタン（世界の生産量約7％）など。協定案は、アメリカとウクライナの両国が共同で管理する「復興投資基金」を設立し、鉱物資源などで得る収益の半分を基金に拠出、見返りにウクライナの安全保障を求める。ウクライナは永続的な安全保障を求めているが、トランプ大統領は、「私たちが出した総額の見返りを求める、レアアースや石油、得られるものは何でもいい、合意にかなり近づいていると思う、そうあるべきだろう」とコメント。総額とは、アメリカがウクライナに払った支援総額約1240億ドル（約18兆円）。安全保障について、トランプ大統領は、「私は安全保障についてあまり多くを確約するつもりはない、ヨーロッパにやってもらうつもりだ、なぜならお隣だからだ」とコメント。今月12日、アメリカとロシアの首脳電話会談後、急速に制裁緩和を見越した外国企業復活への期待が盛り上がっている。
トランプ大統領の自画像がホワイトハウスの公式Xに投稿された。中央にトランプ大統領の自画像があり、頭の上には王冠がのり、上部にTRUMPと書かれ、端に「LONG LIVE THE KING（王様バンザイ）」と書かれている。トランプ大統領が自身のSNSに投稿した動画には、黄金の巨大トランプ像や、紙幣が宙を舞う中を歩くイーロンマスク氏、プールサイドでトランプ氏と寝そべるのはイスラエル・ネタニヤフ首相とみられ、2人の間にはガザの文字が描かれている。この動画は生成AIで作られたとみられるパレスチナ自治区ガザの未来予想図で、波紋を呼んでいる。今月4日、トランプ氏はホワイトハウスでネタニヤフ首相と会談したが、この時トランプ氏は「アメリカはガザ地区を引き継ぎ、我々が仕事する。世界中から人が集まる場所にする」と話していた。しかしSNSに投稿されたパレスチナ自治区の未来図にはやはり「悪趣味だ」「削除して欲しい」と批判のコメントが多数寄せられている。
共和党国会議員は様々なトランプ大統領を持ち上げる動きに出ている。1月23日、マクドウェル下院議員は、アイゼンハワー大統領時代の国務長官にちなんで命名されたダレス国際空港を「ドナルドJトランプ国際空港」にしたらどうかという法案を出した。法案を出したマクドウェル下院議員は「アメリカは主にトランプ氏のリーダーシップのおかげで黄金時代に突入した」と話している。更に共和党・ルナ下院議員は、ラシュモア山国立記念碑にトランプ大統領の顔を刻むための法案を提出した。更に今月18日、デニー下院議員はトランプ氏の誕生日6月14日を祝日とする法案を提出するなど、次々と共和党議員が法案を出している。中林によると「トランプ氏は憲法で禁じられている3期目も実現させようとしているという噂でもちきり」と指摘。
今月26日には、富裕層向けの対応として、アメリカ永住権「ゴールドカード」を500万ドル（約7億4500万円）で販売するという署名をした。永住資格を証明するグリーンカードと同様の権限を販売するというもので、その結果「多くの富裕層が『ゴールドカード』を買いアメリカにやってくる。彼らは多くの税金を払い、多くの人を雇うだろう」とトランプ氏は話す。更に記者から「ロシアのオリガルヒ（新興寡占資本家）に販売する？」と聞かれ「可能性はある。私はロシアのオリガルヒを何人か知っているが、とてもいい人達だ」と話していた。