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- 蓮見孝之 八代英輝 中川翔子 森朗 上地雄輔 松嶋尚美 三田寛子 恵俊彰 伊藤隆佑 平野ノラ 小林由未子 良原安美 近藤夏子 皆川玲奈 佐々木舞音 南後杏子 御手洗菜々
ispaceは日本時間の午前4時17分に「レジリエンス」による月面着陸に再挑戦を試みた。しかし、直陸予定時刻を過ぎても通信が確立できず、月面着陸に失敗したと発表。原因については「十分な減速ができずハードランディングした可能性が高い」としている。ispaceはおととし4月にも月面着陸に挑戦するも失敗、今回成功すれば国内の民間企業としては初の快挙となるはずだった。
政府が今朝閣議決定した国土強靭化の新計画では事業規模が来年度以降5年間で20兆円を超え、15兆円程度とする今の計画を大きく上回る。断水が長期化した能登半島地震や埼玉・八潮市の道路陥没事故を踏まえ、老朽化が深刻なインフラの整備にあてるほか、南海トラフ地震・首都直下型地震など大規模災害への備えを強化する方針。
iPhoneのマイナ機能搭載 24日から可能に。マイナンバーカードは現在一部の機能がグーグルのアンドロイド端末には搭載されているが。平デジタル大臣は「アップルのiPhoneにも今月24日からマイナンバーカード機能を搭載することが可能になる」と明らかにした。マイナンバーカードの電子証明書機能を利用しオンラインで本人確認が可能になるほか、今後マイナ保険証として利用可能にするなど利便性を高めていく方針。アップル社は去年ウォレットの身分証明書機能をアメリカ以外で展開するのは日本が初めてと発表していた。
現地時間の5日午前、佳子さまはサンパウロ市内のホテルに到着し、出迎えた関係者から花束を受け取られた。佳子さまは最初の訪問先として市内のイビラプエラ公園を訪れ、ブラジルで亡くなった日本人移住者の慰霊碑に献花した。公園内にある日本庭園では「水の音が心地よいですね」などと話しながら鯉に餌をやり、記念植樹にも臨まれた。佳子さまは今回、ブラジル8年を回り外交関係樹立130周年の記念式典などに出席される。
先月、栃木県の県立高校で牛の避難訓練が行われた。大規模な地震により断水などが長期化ことを想定し、近くの畜産農家などから校内の放牧場へ避難させるもの。避難先の放牧場は土砂災害の恐れのあるエリアの外にあり、近くには飲水になる沢水などもある為、一定期間牛が無事に過ごせることが期待できる。訓練を計画したのは高校で畜産を学ぶ生徒たち。畜産農家は大きな自然災害の度に廃業の危機に追い込まれている。停電や断水、道路の寸断により餌の確保などが難しくなる他、農家自身が避難を迫られ飼育現場から離れざるを得ないケースもある。去年の能登半島地震では能登地方にあった5つの畜産農家が廃業。そんなケースを減らそうと避難訓練を計画した。今回の訓練では学校から6kmほど離れた牛も実際に避難させた。牛を運ぶ運搬車は一台のみで、全ての牛を避難させることは困難だという。災害から地域の畜産を守ることを目指してよりよい避難のあり方の模索が続く。
明日の報道特集は世界初の認知症治療薬について紹介する。
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今日のNスタはオトクなランチバイキングを紹介する。
東京スカイツリーからの映像を映し、関東の気象情報を伝えた。
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出演者が登場し、恵さんが上地さんと三田さんを紹介した。
具体的な提訴の内容についてフジテレビ・清水社長は「具体的な内容についてはまだ未定と聞いている。善管注意義務違反の任務懈怠などがその中には想定されると理解している。（損害倍賞が念頭にあるのか）放送収入に大幅な低下があり、フジテレビにいま被害が生じている。ただこれが取締役の行為についてどの程度因果関係があるのかはいまの段階でははっきり申し上げることができない」などコメント。河西氏は清水社長の会見について「善管注意義務違反とは役員としてキチンと正しく業務執行すること、任務懈怠とは法律ルールに則り役員として業務を執行すること。役員の任務懈怠があった場合は会社は損害賠償請求ができる」など解説。2024年度の通期決算でフジ・メディアHDは201億円の最終赤字。フジ初の赤字決算となっている。
東電原発事故株主訴訟では、東京高裁が、13兆円あまりの賠償を命じた1審判決を取り消し訴えを退ける判決を言い渡した。この裁判は東電を個人株主らが、勝俣恒久元会長ら旧経営陣5人を訴えたもの。「事故を予見でき対策を講じるべきだったのに怠った」などと東電への賠償を支払うよう求めた。大津波を予測できたかどうか。それに対策を講じたかどうか。怠っているところがみつかれば、1審の13兆円の責任というカタチになる。昨今では裁判所の認定は厳しくなっている。フジテレビの問題では、女性側が番組の降板を告げられている。その一方で中居さんは、番組を続けている。女性側の気持ちは推測できる。にもかかわらず、港浩一前社長も、大多亮取締役も、女性からヒアリングをしなかった。中居氏は証人として出廷する可能性はあるのか。大多亮元専務や港浩一前社長は確実に出廷する。中居さんのことを裁判所は採用しないだろう。フジテレビの対応に問題がある。証人として出廷する可能性は低い。フジテレビ側が準備している裁判について、清水社長は、すべての選択肢を残したままという状態だという。株主総会を前に、ファンド側の株主やスポンサー側に対して刷新感を示したかったのではないか。株主総会ようりも前に旧経営陣との決別を示したかったのではないか。当時の編成部長については4段階の降職、1か月の懲戒休職。当時の編成制作局長は減俸50パーセント。当時のアナウンス室長についてはけん責処分、人事局長については戒告処分。編成部長については中居さんの問題の引き金になっている部分もある。世の中では編成部長についての処分が軽いのではないかという声がある。編成部長は不正経理問題についても疑惑が指摘されている。2016年のスイートルームの会の飲み会において、30万円超を経費申請していた。それについては回答が示されていない。政治部勤務の社員については、嘱託契約の更新を行わない予定だという。株主総会に向けていろいろな動きが出てくるだろう。かなりの混乱が予想される。
きのうコンビニでの販売がスタートした2021年産の備蓄米。ローソンでは東京と大阪のそれぞれ5店舗で1キロ389円、2キロ756円の10袋ずつが販売され2時間足らずで完売した。ファミリーマートでも2021年産の備蓄米がならび小泉進次郎農水大臣が視察に訪れた。セブン-イレブンでは今月17日から無洗米を2キロ775円で販売する予定。小泉農水大臣は備蓄米を全て放出した場合、ミニマムアクセス米の活用も可能との考え方を示してきたがコメ価格の安定に向け一歩踏み込んだ形。
昨日、2021年産の古古古米がコンビニで販売された。ローソンは1kg389円、ファミリーマートは1kg388円とのこと。米の価格は銘柄米とブレンド米を合わせた全体で前週比25円下がった。また卸売業者間によるスポット取引の直近の価格は関東が産地の銘柄米で5月末より1割以上下がったという。林さんは「まだ様子を見る必要はあるが政府の対策の効果が出始めていると言える」などと話した。さらに政府は備蓄米が底をつきた時の次の手として海外からの輸入も検討しているとのこと。鈴木さんは「米価格を下げる意味では輸入も選択肢の1つ。だが輸入が増えて価格が下がると国内の米農家が撤退する可能性があるのでそこは考えないといけない」などと話した。こうした中で米の安定供給に向けた初の関係閣僚会議が昨日行われた。
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会議を立ち上げた背景の1つには参院選に向けたアピールが指摘されている。米価格の引き下げは支持率好転が期待できる数少ない立て直しの一手とみられている。政府はこれまでの生産抑制から増産へ舵を切ろうとしている。1971年からの減反政策は2018年に廃止となったが、2018年以降も事実上続いていると指摘されてきた。減反から増産に踏み切ると米価が下がって農家の廃業が増えることが懸念されている。鈴木さんは「減反政策で生産能力を絞り込んだ結果、農家が衰退していった。一方で増産して米価が下がるとさらに農家が減る可能性がある。消費者・生産者双方の立場に立った対策を考えることが必要」などと話した。
それSnow Manにやらせて下さいSP・黄金のワンスプーン！・金曜ドラマ・イグナイト－法の無法者－の番組宣伝。
ジョブチューンの番組宣伝。
増産によって米価が下落した場合の対策として石破総理は所得補償の導入に意欲を示した。専門家によると、アメリカでは実効参照価格と市場価格に差が出た場合政府が補填する。規模別の水稲作付経営体数は81.5％が小規模層。農水族議員は農林水産省に予算の獲得を要請し、農林水産省はJAに米価維持を要請し、JAは農水族議員に選挙の票を要請。専門家は「減反見直しをテコにトライアングルを壊せるか」などと話した。小泉農水大臣は過去にも農政改革を巡り対立していた。小泉農水大臣は自民党農林部会長のとき農協の権益にメスを入れたが農水族に抑え込まれた。石破総理も農水大臣時に減反の見直しを打ち出したが農水族の反発で頓挫した。今回の農政改革について専門家は「過去はそれぞれ1人で戦っていたが今回は小泉氏は大臣になり総理も味方になっている」などと話した。森山幹事長は参院選小泉農水大臣を支えようと動いているが政策の方向性は必ずしも一致しない。
米の流通について小泉農水大臣は「どういった状況なのか可視化させたい」と話した。小泉農水大臣によると、ある大手卸売会社の営業利益は500％。米の流通の問題点はJAと取引している1次問屋は特約店のように決定している・5次問屋等も存在する多重構造で中間コストやマージンが発生・2次以降は参入の壁が低い。専門家は「小さな小売店には必要な存在」と話した。
アンケートの結果、納得できない手数料は、1位が「ATMにおける手数料」の74％。三菱UFJ銀行、三井住友銀行は2019年から店舗外ATMの相互利用を開始し、みずほ銀行も参加の方針。