- 出演者
- 蓮見孝之 八代英輝 森朗 山内あゆ 恵俊彰 伊藤隆佑 小林よしひさ 菊池真以 副島淳 松嶋尚美 熊崎風斗 井上咲楽 篠原梨菜 若林有子 皆川玲奈 若林有子 栗栖良依 御手洗菜々
トランプ大統領は韓国に対し8月1日から25％の関税を課す方針を示していたが30日関税率を15％とすることで韓国と合意したと明らかにした。韓国が約52兆円の投資を約束したとし投資先は自身が選定するとしている。韓国李在明大統領は「韓米の産業協力が強化され韓米同盟もさらに確固たるものになるきっかけになると期待している」と表明した。またトランプ氏はブラジルに対し40％の追加関税を課すとする大統領令に署名、相互関税をあわせた関税率は50％となる。大統領令では自らに近いブラジルのボルソナロ前大統領がクーデター未遂の罪で起訴されたことを政治的な迫害などを指摘している。さらにトランプ氏はインドに対し8月1日から25％の関税を課すほかロシアから軍事物資など多く購入しているとしてペナルティも科すとしている。
FRB連邦制度理事会は30日金融政策を決める会合を開き、4.5％を上限とする政策金利を5会合連続で据え置く決定をした。パウエル議長は関税が経済に与える影響はなお不透明だとして先行きを見極める姿勢を示している。ボウマン副議長とウォラー理事の2人は0.25％の利下げを行うべきとして反対票を投じた。FRBの7人の理事うち2人が反対したのは32年ぶり。2人は早期利下げを主張するトランプ大統領が第一次政権の時に知事に指名した人物でウォラー理事は次のFRB議長の有力候補の1人とみられている。
日銀もきょう金融政策決定会合を開く。日銀はアメリカの関税政策による経済への影響を注視してきたが内部では「マイナスの影響がでてくるのが想定より遅い」の声が大勢。日米交渉合意で不確実性は一定程度低下したが経済と物価への影響は依然として不透明なことから一銀は政策金利を0.5％に据え置く見通し。
今回は零戦の整備にあたっていた104歳の多田野弘さんの証言。香川県高松市に住む多田野さんは21歳で戦地におもむき、一等整備兵として南太平洋の最前線に立った。零戦を整備士していた。多田野さんは零戦で命を落とした仲間を撮影していた。多田野さんは「搭乗員の顔を見た。飛行機で死にに行くので厳粛な顔をしていると思ったが、笑っていた。」等とコメントした。約6300人が特攻で亡くなった。多田野さんは100人以上を見送ったという。
『戦後80年特別番組 なぜ君は戦争に？ 綾瀬はるか×news23』の番組宣伝。
ドジャースの大谷翔平が2番・投手でレッズ戦に出場した。3回まで1失点ピッチング。投手復帰後、4回のマウンドに立った。しかし、先頭バッターにヒットを許すとワイルドピッチ等で降板となった。
『世界遺産』の番組宣伝。
『Nスタ』の番組宣伝。今日はイマドキの朝活事情を調査！
渋谷の中継映像を背景に関東の天気予報を伝えた。
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- 渋谷（東京）
オープニングの挨拶をした。
ゆっくりと北上している台風9号。関東地方に直撃する可能性も、週末にかけて高波に注意が必要。一方、全国各地でうだるような暑さとなったきのう、今年初の最高気温40℃台を4地点で観測。国内の観測史上最高気温となる41.2℃を兵庫県丹波市で記録。さらにきのうは同じ地点における観測史上1位の値を全国40地点で記録。涼を求める人の姿も。今日も西日本では気温が上がり、予想最高気温が大分県では40℃、岡山県など3地点で39℃と危険な暑さとなりそう。
きのう与野党国対委員長が会談しガソリン暫定税率の廃止法案について秋の臨時国会で成立させることで合意した。文書ではあすからの臨時国会中に与野党の実務者協議の場を設置することも明記、代替財源の確保や課題についても話し合われる予定。野党側は今年11月1日を主張しているのに対し与党は慎重な姿勢を示していて今後の焦点となりそう。個人事業主の鈴木さんは配送時のガソリン代は自腹、またクリーニング店では資材の価格減少も期待しているということ。今後生活へどのような影響があるのか。
プレバト！！、劇場版 TOKYO MER～走る救急救命室～の番組宣伝。
劇場版TOKYO MER～走る緊急救命室～南海ミッションは8月1日公開。
田崎史郎さん加谷珪一さん岩田夏弥政治部長が解説。参院選が行われ自民・公明が歴史的大敗となった。あすから5日まで臨時国会が開始、参議院の正副議長・委員長などを選出、また日米関税交渉の合意を踏まえ4日に衆議院・予算委員会、5日参議院・予算委員会で石破総理出席のもと集中審議が行われる。きょうの読売新聞では明日招集の臨時国会で立憲民主党が内閣不信任案提出を見送る公算が大、野党共闘態勢を固めることを優先すべきと判断したということ。おととい野党8党の制作責任者が会談、ガソリン減税法案について暫定税率廃止の時期を今年11月1日とすることで一致しあす臨時国会で法案を共同提出できるよう党内で手続きを進める方針とした。自民党・立憲などの与野党6党国対委員長が会談、「今年中のできるだけ早い時期に実施」として合意文書を交わした。財源確保などの課題を合意の上と明記し協議体で議論すると盛り込んだ。ガソリンにはガソリン税などがかかる。ガソリン税は道路整備のための特定財源で財源不足や環境保全が問題となり1974年2年間暫定で5.8円に引き上げた。2009年にはガソリン税は一般財源となったが廃止となれば25.1円が安くなる。ガソリン暫定税率廃止されると企業では配送コストが下がり商品値下げや従業員の賃上げが可能になる、従業員は消費者になり商品を購入、消費がうまくいけば企業が儲かるなどの循環ができるが国や地方財源が減収しインフラ整備などに影響するデメリットもある。通常国会で6月廃止法案で提出、20日野党の賛成多数で可決されたが参院では廃案、その後参院選で自公過半数割れしおととい野党は廃止日施行日を11月1日で一致しガソリン減税法案提出の方針を決めたが森山幹事長は話し合いが必要と法案の成立時期は不透明とした。きのう協議体設置で与野党が合意文書を出した。
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- ガソリン税の暫定税率公明党内閣不信任決議案参議院参議院予算委員会参議院本会議参議院議員選挙国民民主党坂本哲志日本共産党日本維新の会森山裕石破茂立憲民主党臨時国会自由民主党衆議院予算委員会衆議院本会議読売新聞重徳和彦
ガソリン減税巡合意の中には地方財政への配慮とあったが地方島根県丸山知事は「減税が評価されるからと競っていたら無税国家になる」「廃止の場合島根県と県内市町村で31億円近い歳入減少となり影響は大きい」とし、全国知事会の河野宮崎県知事は廃止に伴う地方減収分の代替として恒久的な財源確保を求める提言書を森山幹事長に提出、地方意見を尊重し丁寧に議論するよう強調した。田崎さんは「ガソリン暫定税率はなくなるが新たな税金を作るとか素直に1.5兆分を生み出すには増税以外にない」「今回の参院選の民意は野党に力がある、じゃあ野党が責任持ちなさいよってことなので財源は一緒に見つける、それが今回の合意なんです」などと話した。先の通常国会で暫定税率廃止法案を共同提出したが流通現場の混乱を踏まえず時期設定をしたことなどで批判を浴びたが与党を巻き込んでの協議なら政府からの情報や野党要求を現実的な政策として実現できるのではとみているという。ガソリン税の暫定税率は一部は道路の長さなどに応じ地方分配されるが廃止で自治体財政にも影響がでるため具体的に話し合う、2008年の国会審議の影響で暫定税率が一時執行し在庫不足などの混乱があったが下げ方・時期なども必要とした。
ガソリン暫定税率廃止、年内実施で合意。加谷珪一氏は「宮澤さんと対抗してこういうところを下げるからここの財源は捻出するんだということをちゃんと野党が言えるかどうか。どの野党が宮澤さんにそれをぶつけるのか。見ておいた方が良いと思う」などコメント。
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自公が進めている現金給付の設計を進める方針。自民・森山幹事長と公明・西田幹事長。7月29日に涼幹事長は都内で会談し西田幹事長が現金給付の具体的な制度設計を進めるよう提案、両党の政調会長に指示を出すことで一致。自民・森山幹事長は「野党に呼びかける必要があれば対応していく」、公明・西田幹事長は「年内に開始できるようにしたいと提案していきた秋までに詳細な設計をする」とコメント。秋の臨時国会で補正予算を組む必要があり、過半数に達していない、シュウ酸少数与党の自公は野党の協力が不可欠になっていく。岩田氏は「重要なのは衆議院。現実的には立、国、維のどこかと協力しなければならない」としている。自公との連立については維新が意欲を見せている。維新からは自民との連立論が出ている。今月21日のテレビ番組にて橋下徹元大阪府知事は「連立入りした上で副首都構想を実現してほしい」とコメント。さらには横山大阪市長は「大きな願いが叶うならあらゆる選択肢を取るべきという意見は出てしかるべき」とコメント。それぞれ、大阪の副首都構想を実現するために連立容認論を発信している。副首都構想とは災害発生時などに首都機能を大阪が代替し東京に次ぐ経済力を持った都市圏を作る構想で、維新はかねてより副首都構想を掲げ参院選の公約にしている。維新内では「石破総理は求心力が低くじきに行き詰る（現在の政権には協力できない考え）」という人も。吉村知事大阪府知事は「石破政権との連立はない。現時点では自民と連立することは考えていない」としている。さらにベテラン議員は「（ポスト石破候補の小泉農水大臣を念頭に）改革路線の総裁なら連立入りはあり得る」とコメント。また、維新の大阪府議団はおととい大阪府庁で会合を開催。この会合では副首都構想が与党入りで実現するなら維新が崩壊してもやる価値はあるとの意見も。府議団は党内で発信力が大きく、今後の議論に影響する可能性もある。田崎史郎氏「今の段階では確かに維新の前向きな発言が目立っているが、新しい総理総裁が誰になるのかもわかっていないのにこうしようああしようとだけが動いている」などコメント。