- 出演者
- 八代英輝 朝日奈央 杉浦太陽 森朗 松嶋尚美 江藤愛 恵俊彰 ふかわりょう 伊藤聡子 小林由未子 熊崎風斗 上村彩子 齋藤慎太郎 吉村恵里子 古田敬郷
オープニング映像。
昨日の協議が終わったあと両局長が姿を見せた際、中国の劉勁松局長はポケットに手を入れる一方で日本の金井局長が頭を下げるように見える様子が撮影され、中国メディアを通じて拡散している。木原稔官房長官は、日本側としかるべく調整されない形でプレスアレンジが行われた点については、中国側に対ししかるべく申し入れを行ったと発表した。中国共産党系の環球時報は今朝、昨日の協議について日本側に明確な釈明を求めたと一面で報じた。また人民日報は高市総理が自ら日中関係に投げ込んだ毒は自ら解毒しなくてはならないとの論評を掲載し、あくまで責任は日本側にあると主張している。こうした中、香港紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」は、15日以降日本に向かう航空便で約49万1000件のキャンセルが発生していると報じている。
米議会下院は18日、性的虐待をめぐるエプスタイン元被告に関する資料の公開を義務付ける法案を賛成427票・反対1票で可決した。今月、トランプ氏と元被告の関係性を示すとされる新たなメールが公開され資料の公開を求める声が広がっており、与党・共和党の議員も賛成に回った。議会下院での可決を受け上院も可決することに合意。トランプ大統領はこれまで資料の公開に消極的だったが、上院でも可決すれば署名すると明言しており近く成立する見通し。ロイター通信などの最新の世論調査で、トランプ氏の支持率が前の月と比べ2ポイント低下し第二次政権発足後で最低の38％となったことがわかった。不支持は60％だった。政権の物価高対策やエプスタイン元被告に関する対応への批判が広がったものとみられる。
トランプ大統領は18日、アメリカの情報機関が”ムハンマド皇太子が承認した”と結論付けているサウジアラビア人記者・カショギ氏の殺害事件について皇太子を擁護した。カショギ氏は政府に批判的なジャーナリストで、2018年にトルコで殺害され事件後アメリカなどとサウジアラビアの関係は悪化していた。一方ムハンマド皇太子は対米投資を1兆ドルに大幅増額すると表明、アメリカのステルス戦闘機F35の売却でも合意するなど両国の接近が目立っている。
経済情報を伝えた。
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皇居前の中継映像を背景に関東の気象情報を伝えた。
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オープニングの挨拶とゲストを紹介した。
昨年度の13兆9000億円を上回る規模で調整されている今年度の補正予算案。しかし与党内からはさらに上積みを求める声が。自民党の積極財政派の議員らは、補正予算案を25兆円規模に積み増すよう提言。政府は、地方自治体が独自に施策を取り組む重点支援地方交付金に、食料品の高騰対策に使う特別枠を設ける方向で検討。
21日に総合経済対策が閣議決定される予定。物価高対策・防衛関係・成長戦略が大きな柱になるという。今日注目するのは物価高対策。ガソリン暫定税率の廃止について補助金は11月13日から始まっている。電気・ガス料金の支援について、当初は1月・2月分の補助を2000円超えとする方針だったが、使用量が多い1月分の補助を3000円超えの方向として、さらに2月分についても増やす可能性があるという。1～3月分を補助する当初案の規模は拡大する見通し。重点支援地方交付金について、国が拡充として物価高対策に対して食料品に特別枠を作るという。重点支援地方交付金とは、2023年11月の岸田政権のときに地方自治体がその地域の実情に応じてきめ細やかに実施できるよう創設。地方自治体としては、物価高対策で自由に使える交付金。国は、効率的と考えられる推奨事業を提示。生活支援では、ガス・電気代の補助、学校給食費の補助。省エネ家電の買い替え支援などがある。今回その他にプラスされるのが、水道料金の補助を検討、中小企業などが賃上げをする環境を整備するための推奨メニュー追加。特別枠は、お米券・電子クーポンなど食料品の高騰対策として、原則全ての自治体に食料品の高騰対策の支援を実施させる考え。兵庫・尼崎市では、おこめ券を配布。配布までのスケジュールは、今年7月上旬に市議会で可決し全世帯への発送を10月末で終えている。決定から発送まで約4カ月かかっている。いいところについて佐藤さんは、地域の実情に応じてできること。一方で、国が地方自治体に責任なども丸投げしてできるという両面あり心配なところもあるなどと話した。
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千葉・柏市ではおこめ券を配布。対象は住民税非課税世帯。金額は2200円。担当者は配布開始時期について「業者の選定や送付の手続きに時間がかかっている」と話している。おこめ券の効果に対し、世論調査では大きい31％・小さい60％との結果に。佐藤氏は「2200円では効果が薄く、一時しのぎに感じるのでは？」、加谷氏は「おこめ限定になるので、人によって評価が分かれたのでは」と指摘。おこめ券以外での物価高支援もある。東京・北区のプレミアム商品券「しぶさわくんPay」。PRキャラクターのモチーフは区内に住んでいた実業家・渋沢栄一。1口5000円で1000円分のプレミアムが付いた6000円分の買い物ができるデジタル商品券。東京・港区では「みなトクPAY」。アプリを利用して対象店舗でみなトクPAYマネーで支払いすると11月キャンペーンだと2％ポイント還元。10月キャンペーンだと最大20％ポイント還元。「みなトクPAYプレミアム商品券」は電子と紙で発行。1万円で1万2000円分の買い物ができる。加谷氏は「地域での買い物に限定されるので効果を感じにくい人も。何を目的に政策をやるかで変わってくる。とにかく生活者が困っているので支援するということであれば、結局は現金になるのかもしれないが、広くあまねく伝わるものを配った方が良い。ただ、これが地域経済の振興やデジタル化の推進が狙いだということになると、あえて用途を限定する考え方も出てくる」、佐藤氏は「電子クーポンなどは年齢の不公平感、店舗ごとの不公平感が出る可能性も…」と指摘。ひるおびLINEアンケートで政府の物価高対策に関して直接的な支援策として何がもっともいいと思うか？と質問。現金給付50.9％、公共料金の補助28.3％、電子マネーなど12.4％、おこめ券などの商品券や引換券8.4％との数字に。伊藤は「大盤振る舞いで出すのは良いが、財政は大丈夫なのかと。円安なども進んでいて、それがまた私たちの生活にのしかかってくるので、トータルに考えていかなければいけない」等とコメント。
愛子さまが初めての海外公務に臨まれている。一昨日からラオスを公式訪問されている愛子さま。伝統舞踊での歓迎を受けていた。凱旋門を視察した際には沿道に多くの人が集まっていた。また、ラオス仏教で最高の格式のある寺院も訪れ、花を手向けられた。晩餐会では初めて海外でのスピーチも行った。
愛子さまのはじめての海外公務。月曜日に羽田を出発。ラオスを公式訪問されている愛子さま。22日に帰国される。日本・ラオス外交関係樹立70周年にあたり、ラオス政府から招待を受けたという。ASEAN唯一の海を持たない内陸国。本州とほぼ同じ広さ。日本との距離は4100km。気候は熱帯モンスーン。暑季・雨季・乾季。JICAが海外協力隊を初めて派遣した。TBSの岩永優樹キャップによると、愛子さまは熱心に準備されていたとのこと。東京外国語大学の菊池陽子教授は、愛子さまにラオスの歴史を教えたという。皇太子時代の天皇陛下もラオスを訪問した。陛下が愛子さまにレクチャーされることもあったとのこと。飛行機の中でも、熱心に資料を読まれていたとのこと。満を持しての海外公務だとのこと。ビエンチャンで記念撮影をされる愛子さま。関係者を愛子様が呼び込まれ、いっしょに撮影をした。ビエンチャンに到着された。伝統舞踊がはじまる。ラオス側からの歓迎が表れているという。日本語のプラカードを持つ姿も。愛子さまはラオス式の挨拶をした。笑顔で公務をされていた。フランスからの独立を記念して建てられた凱旋門を訪れた。ブラウスの「スア」に「パービアン」の肩掛けをし、巻きスカートの「シン」を身に着けた。パーニー国家副主席主催の晩さん会に着物姿で参加。スピーチをした。今日は、ラオスに埋まっている不発弾の除去を支援している団体を訪ねるという。
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