- 出演者
- 蓮見孝之 八代英輝 森朗 上地雄輔 松嶋尚美 三田寛子 恵俊彰 伊藤隆佑 平野ノラ 小林由未子 熊崎風斗 皆川玲奈 佐々木舞音 南後杏子 御手洗菜々
自民・維新の両党は年収の壁の引き上げなどを盛り込んだ来年度の税制改正大綱をきょう決定する。国民民主の主張を丸呑みし、減税色の強いメニューが目立つ高市政権初の税制改正。大綱に盛り込まれた「高級政策には安定財源」の一文が虚しく見える内容となった。年収の壁引き上げで自民は大幅な減税とならないよう低所得層限定で178万円まで引き上げる考えだったのに対し、国民民主は中間層も含めるべきと一歩も譲らず、最後は高市総理の判断で国民民主にベタ折れし、年収665万円までを対象に基礎控除を上乗せした。財務省幹部はガソリン等の暫定税率廃止と高校無償化などで2兆円以上の財源が必要とし大規模減税に抵抗する姿勢を示していたが、政治決断を前に押し切られた形。また、車購入時に課される環境性能割も廃止。来年度予算が過去最大となるのは確実な中、強い経済のための減税で財源が削られれば赤字国債の発行に頼らざるを得ず、日本経済を冷やす可能性もある。
ワシントンの文化施設「ケネディ・センター」の名称が「トランプ・ケネディ・センター」に改められることになった。ホワイトハウスのレビット報道官は18日、ケネディ・センターの理事会が施設の名称を「トランプ・ケネディ・センター」に改めることを決議したと明らかにした。公式ウェブサイト上では既に表記が「トランプ・ケネディ・センター」に変更されている。トランプ氏は今年2月に自ら施設の理事長に就任し、理事会を自らの側近で固めていた。今回の名称変更も理事たちがトランプ氏の意を汲んで行ったものとみられる。施設の私物化として批判の声も上がっている。
トランプ大統領は、大麻の規制緩和を指示する大統領令に署名した。医療用目的としている。18日、アメリカで依存の危険性が高い1類に分類されている大麻を3類に変更する大統領令に署名。大麻を合法化するものではなく、娯楽としての使用を容認することもないとしている。アメリカで大麻は連邦法では違法とされているが、多くの州が法令で医療用などの使用を承認している。アメリカで大麻は若者を中心に容認論が広がっており、選挙対策との指摘も上がっている。
報道特集の番組宣伝。台湾出身元日本兵。戦後も待ち受けていた苦難とは。
TBS NEWS DIGのお知らせ。
北海道東部の陸別町で午前7時前にマイナス26℃を観測。濡れたタオルを振り回すとカチコチになる。この後は全国的に気温が上がり、積雪の多い地域などでは雪崩などに注意が必要。
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政府はきょう、日本初となるAIの基本計画案を決定。高市総理は課題解決のため日本社会全体でAIを徹底的に活用していくとしている。また、AIサミットを早期に日本で開催できるよう指示した。
経済情報を伝えた。
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TBS NEWS DIGのお知らせ。
皇居前の映像を背景に気象情報を伝えた。
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オープニングの挨拶をした。
自民・維新・公明の3党は来年4月から実施予定の小学校給食の無償化について、子ども1人あたり月額5200円を支援することで合意した。さらに家計を助ける動きはガソリン価格にも。全国レギュラーガソリン平均小売価格は先週より4円安い、1リットルあたり159円70銭に。6週連続の値下がりでおよそ4年3か月ぶりの安値水準となった。日銀は現在開かれている金融政策決定会合で政策金利を0.75％に引き上げるとみられている。およそ30年ぶりの高水準となる。
日本銀行は金融政策決定会合で追加の利上げを決定。政策金利を0.75％に引き上げと発表した。今年1月以来7会合ぶりの利上げで、1995年以来30年ぶりの高水準。また、年収の壁についても自民と国民民主で178万円に引き上げることで合意に至った。ガソリン税の廃止の影響も大きく、都内のガソリンスタンドでは11月13日にレギュラーガソリン165円だったのが昨日は149円と-16円に。さらに、来年4月から実施予定の公立小学校給食の無償化についても1人あたり月5200円の支援で合意。
塚越菜々子氏によると、金利の引き上げで生命保険は、新規契約者は運用利回りが上がるため保険料は下がる可能性があるという。ただ既存契約者は安い保険へ乗り換えが増えるときは保険料をしっかり試算する必要があると話した。また、金利が上がると住宅ローンの月々の返済額は増加する。
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芸人総選挙2025の番組宣伝。
「それSnow Manにやらせて下さいSP」「地球まるごと大実験 ネイチャーティーチャー」の番組宣伝。
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日銀の金利引き上げの影響を解説。4人家族の食費は2022年から1万1000円増え、たまごが31.5％上昇など材料費はどれも値上げしている。小麦価格は今後下落しパンなどの値上げが収まる可能性があるという。日銀内では円安による物価高が長引くことを恐れる動きが強まっており金利引き上げに踏み切ったという。金利を引き上げると企業がお金を借りにくくなり、設備投資がやりづらくなり、モノが売れなくなり物価上昇が抑制される。塚越菜々子によると住宅ローンが上がるのは心配ではあるが、総じて負担は減っていくのではないかと予想した。