- 出演者
- 眞鍋かをり 蓮見孝之 八代英輝 森朗 山内あゆ 恵俊彰 伊藤隆佑 松嶋尚美 熊崎風斗 井上咲楽 清水章弘 篠原梨菜 若林有子 小林よしひさ 皆川玲奈 御手洗菜々
ホワイトハウスは7日、トランプ大統領が66の国際機関から脱退するよう指示する大統領覚書に署名したと発表。脱退する国際機関にはIPCCなどが含まれる。ホワイトハウスは「非効率的、敵対的な計画のために納税者の金を無駄にする組織への参加を終了させる」などとしている。トランプ大統領は去年1月の第二次政権発足直後にもパリ協定の離脱やWHOからの脱退を表明している。
米共和党・グラム上院議員は7日、トランプ大統領と会談し超党派の議員が提出した対ロ追加制裁法案について、トランプ氏が採決に入ることに合意したとXで表明。グラム氏はトランプ氏に近い共和党の重鎮議員で、法案について来週にも採決されることを望むとしている。法案はロシアの資金源を断つために、ロシアから石油などを購入している国にも最大で500％の課税を課すことを柱にしている。トランプ氏はウクライナをめぐるロシアとの和平交渉への影響に配慮して慎重な姿勢を示していたが、交渉が進展しない中でロシアへの圧力を一段と強めることに合意したものとみられる。
米レビット報道官は7日、デンマークの自治領・グリーンランドの領有についてトランプ大統領と国家安全保障チームが議論していると述べた上で、北極圏でのロシアと中国の影響力排除が目的だと認識を示した。ルビオ国務長官はこの問題を巡り、来週デンマーク側と協議を行う明らかにした。デンマークなど欧州7か国は6日、北極圏の安全保障のためには米国を含むNATO加盟国が連携しなければならないなどとする共同声明を発表している。
特殊詐欺による被害額について、2025年は7月時点で過去最悪を更新し深刻な状況が続いている。背後には「匿名・流動型犯罪グループ」の関与がみられ、他人名義をの口座を悪用してだまし取った金をマネーロンダリングする実態が明らかになっている。警察庁はきょう、有識者を交えた検討会の報告書を公表。報告書では不正な口座譲渡の法定刑の引き上げや、送金バイトへの罰則の導入が盛り込まれた。警察庁は次の通常国会で犯罪収益移転防止法の改正案提出を目指す方針。
世界遺産の番組宣伝。
厚生労働省によると基本給やボーナスなどを合わせた働く人1人あたりの現金給与総額は去年11月、31万202円と前年同月比0.5％増、47か月連続で上昇。物価の変動を反映した実質賃金は前年同月比2.8％減、11か月連続のマイナスとなった。厚労省の担当者は物価の高騰に賃金の伸びが追いついていない状況が続いているとしている。
- キーワード
- 厚生労働省
Nスタの番組宣伝。コスパ抜群！給食メニューを調査。
気象情報を伝えた。
- キーワード
- 皇居
スタジオメンバーが挨拶した。
現在の東京の気温は10.7℃で、広く晴れ渡ってる。ただ朝の最低気温は-0.3℃で、日比谷公園の池が凍るなど厳しい寒さとなった。一方日本海側では広範囲に渡って雪が降っていて、新潟県の苗場スキー場では現在視界が悪くなるほどの雪が降っていて、気温は-4.4℃となっている。昨日朝方関東地方で一時雪が降り、その後日本海側を中心に雨となって夜にかけて雪へと変わっていった。
3連休後半から“最強寒気”襲来。雪の早期天候情報によると、東北の日本海側～北陸地方で1月12～19日にかけて雪が多くなるということ。北陸などでは平年比244％以上で、来週以降10年に1度の大雪の可能性が高まっている。東京ではきょうで6日連続の乾燥注意報が発表。
空気が乾燥すると体のあちこちに影響を及ぼすとのこと。目ではコンタクトが入りにくいなどの影響があり、清水さんは「コンタクトを入れる時も外す時も痛みを感じる」などと話した。他にも肌荒れや喉のイガイガなどが影響としてあるとのこと。
中国が輸出規制。正当だと訴えたのは日本への軍事転用可能な品目の輸出規制措置。具体的な品目はわかっていないが、中国国営メディアは「レアアース関連品目の輸出許可の審査を厳格化することを検討している」など報じた。中国が世界生産の7割を握るレアアース。電気自動車やスマートフォンなど幅広いハイテク製品に使用されている。悪化する日中関係と対象的なのが中韓関係。中国を国賓訪問していた韓国の李在明大統領。首脳会談で「文化コンテンツ」の交流の段階的な拡大や新たなパンダの貸与について協議を進めていくことで合意した。また、中国が韓国側に求めたのは歴史問題の“共闘”。日本には強固な姿勢に対し、韓国には融和的姿勢。中国の狙いと思惑について専門家が詳しく解説する。
中国は高市総理の台湾有事発言から、日本への渡航自粛など強硬な姿勢を取っている。今月3日、中国の駐日大使館は日本の一部地域は「治安情勢が不安定で殺人未遂事件や社会への報復を目的とした事件が発生している」として日本への渡航自粛を改めて呼びかけ。2月に中国では、春節に伴う大型連休がある。渡航自粛を改めて徹底することが狙いと見られている。
今月6日、中国は日本への新たな輸出規制を発表。中国商務省は軍民両用製品について「日本の軍事力を高めるのに役立つ全ての顧客や用途」への輸出を禁止するとしている。背景に中国政府は「日本の軍国主義復活」を唱え国際世論を味方につけようとしたことがあるという。（毎日新聞は功を奏しているとはいい難いと報じている）。軍民両用品や軍事転用の可能性があるものについては、具体的に明かされていないが、地図アプリなどGPS関連商品、ドローン、炭素繊維、ミサイル誘導などがあげられるという。そして中国の国営メディアは関係者の話として中国は日本に向けたレアアース関連品目の輸出許可の審査を厳格化することを検討していると報じている。きのう木原官房長官は「我が国のみをターゲットにした今般の措置というものは、国際的な慣行とは大きく異なり決して許容できない。中国側には、強く抗議するとともに措置の撤回を求めた」などコメント。経済界から、ニトリHDの似鳥昭雄会長は「ものすごく心配」、日本製鉄・進藤取締役は「大変厳しい環境での幕開け」、三菱電機・漆間社長は「こういう事態はありうると想定していた」などコメント。レアアース輸出規制は生活への影響もあるという。オーストラリアなど他の産出国からレアアースを購入した場合コストは約5倍で、長期化するとレアアースを使った製品の値段が上る可能性があるという。地経学研究所の鈴木一人所長は「工業製品の物価高、スマートフォンやパソコン、特に自動車、これが値段が高くなっていくということは可能性としてある」などコメント。
きょうのポイントは“レアアース輸出”規制か。“あいまい戦術”の中国はどう動く？レアアースは最先端分野で幅広く使用されている。レアアース関連では中国が世界首位。なぜ今輸出規制が強化されたのか？去年11月7日の高市総理の台湾有事をめぐる発言を受けて規制を強化。日本のレアアースの主な輸入元は約7割が中国。TBSの立山芽以子北京支局長は「日本経済にとって最も影響がでやすい分野を狙うことでさらに圧力をかける狙いでは。中国のさじ加減1つでどうとでも解釈できる。逆に日本側としては何が対象になるのかとわからず、中国側は心理的な揺さぶり効果も狙ったのではないか」と指摘。ただ、中国側はレアアースと直接的には言っておらず「軍事転用可能な品目の輸出禁止措置」と述べ。具体的な品目はわかっていない。 また、立山支局長は中国側がなぜあいまいな表現をするのか「あいまいにすることでいつでも原状回復できる余地を残したいのでは」「本当に全面禁止にするとアメリカにも影響が出て米中対立に発展する可能性も」「日本経済が本格的に悪化すると中国経済に跳ね返る可能性も」など指摘。日本のレアアース輸入の中国依存度は2009年85％、2020年58％、2024年72％となっている。
忖度半日？イベントの中止も相次いでいる。バンダイナムコフェスティバル2025では日本で人気のキャラクターブースを出展したり、キャラクターの世界観を体験でき、限定グッズの販売もあった。去年11月28日から3日間の開催を予定していたが2日、3日目中止。さらにももいろクローバーZの出演も取りやめになった。さらに去年11月28日人気アニメ「ワンピース」の主題歌などで知られる歌手の大槻マキさん。大槻さんのパフォーマンス中に突然照明が落とされ音楽が止まるということが起きた。村上氏は「上海市や業界団体など現場が過剰に反応し、国への忖度で中断した可能性がある」としている。レアアース規制でも日本は中国の事業者が中国政府の意向に忖度して、過剰に適用する可能性もあると見て中長期で影響を見極める構えだと毎日新聞は報じている。また、村上氏は「中国はケンカが上手な国ということはよく考えた方が良い」などコメント。