- 出演者
- 八代英輝 朝日奈央 杉浦太陽 森朗 江藤愛 恵俊彰 鎌田靖 伊藤隆佑 伊藤聡子 松嶋尚美 上村彩子 若林有子 齋藤慎太郎 古田敬郷
アメリカのトランプ大統領が領有に意欲を示すグリーンランドを巡り、バンス副大統領とルビオ国務長官が14日にデンマークとグリーンランドの代表団と会談することがわかった。ニールセン首相は、「アメリカかデンマークのどちらかを選べと言われればデンマークを選ぶ」と述べ、アメリカによるグリーンランド領有を拒否する姿勢を示した。
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スペイン国王杯でソシエダの久保建英は1点を追う後半アディショナルタイム、右サイドからクロスを上げると味方が押し込み貴重な同点弾。その後も存在感を見せた久保。試合はPK戦の末ソシエダがオサスナに勝利しベスト8進出を決めた。
世界経済フォーラムは、スイスで19日から開催されるダボス会議にトランプ大統領が出席すると発表した。トランプ氏の対面での参加は6年ぶりとなる。会議にはウクライナのゼレンスキー大統領も出席する予定で、英紙フィナンシャル・タイムズは、トランプ氏とゼレンスキー氏の首脳会談にEU首脳らも参加する見通しと報じておりウクライナ和平に向けた進展がみられるか注目される。
文部科学省は栃木県の県立高校で男子生徒が暴行される動画がSNSで拡散したことなどを受け、各都道府県の教育委員会などにいじめや暴力の早期発見に向け今年度中の生徒などへのアンケート調査実施を求めた。文部科学省は全ての公立小中高校に対しアンケート調査や、担任やスクールカウンセラーによる面談実施などを要請している。
経済情報を伝えた。
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小屋番 八ヶ岳に生きる 劇場版の告知。
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気象情報。
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オープニングで恵俊彰らが挨拶した。
高市総理はこの後、自民党と日本維新の会の幹部と会談し、衆議院を解散する意向を伝えると見られる。高市総理は今日午前、韓国の李在明大統領と世界遺産の法隆寺を視察した。法隆寺には朝鮮半島を経由して伝えられた建築技法が取り入れられている。リラックスした様子を見せた。その後、高市総理は東京に戻り、午後に与党幹部と会談する予定だ。解散総選挙を行う場合、今月27日に公示・来月8日に投開票の日程を軸に調整を進めているという。しかし、解散から投開票までの期間が短いので、自治体の準備状況等を考慮して最終判断する見通しだ。
今日、与党幹部に解散が伝達されると見られている話題について、加谷珪一らによる解説。日韓首脳会談は昨日午後の出迎えの後に行われた。友好ムードだった。シャトル外交の継続等が主なポイントだった。ドラムセッションも行った。佐藤千矢子は「未来志向の良い会談だったと思う。」等と解説した。岩田夏弥は「今日の夕方には与党幹部と会談する見通しになっている。解散について何か伝えられると思う。」等と解説した。通常国会冒頭で解散する場合、1月23日に解散、27日に公示、2月8日に投開票の日程を軸に調整しているという。解散から投開票まで16日間は戦後最短。予算案の国会審議への影響を抑えたい考えだ。佐藤千矢子は「岸田さんの時よりも1日短い。」等と解説した。今日午後、自民党の鈴木俊一幹事長らと会談する予定だという。通常国会の冒頭で衆議院解散の意向を伝達すると見られている。加谷珪一は「選挙に勝った場合、大潟の政策を高市さんが出す可能性が高い。市場は先取りしている。一方、円安が進んでいる。」等と解説した。
昨日、与党国対委員長会談が行われた。衆議院解散への対応等が協議された。また、木原官房長官から通常国会の今月23日召集が伝達された。一方、総理の施政方針演説等の日程に言及しなかったので冒頭解散もあると見られている。木原官房長官は「解散は総理の専権事項だ。」と話している。昨日午後、木原官房長官らが情勢分析・目標を単独過半数と確認したと報じられている。都道府県連に次期衆院選の公認候補者を党本部に申請するよう文書で通知した。鈴木幹事長らの連盟で19日締め切り。文書には、衆院は常在戦場等と記載されている。木原官房長官は石井参院幹事長とも面会している。岩田夏弥は「総務省も自民党も間に合わない。」等と解説した。
すでに自民党は選挙に向けて動き出しているという。高市総理の仕切りはどうなっているかわからないと佐藤さんが言う。正式な発表が遅い方が、国民には注目されるのでメリットは大きい。きょう解散表明をする方針だろうと田崎さんがいう。国民からするとまた選挙かという感覚がある。国民を置き去りにしていると伊藤さんが言う。大阪府の吉村洋文知事と横山大阪市長がダブル辞任する可能性がある。大阪市を廃止して東京都のように特別区に再編するものが大阪都構想。維新にとって結党以来の看板政策だった。2015年と2020年にと構想の是非を問う住民投票が行われ、いずれも僅差で否決されたという。維新は国政のテーマにしたいのではないか。国保逃れなどの不祥事を吹き飛ばしたい狙いもある。1年の任期をのこして選挙をするとは思わなかったと佐藤さんがいう。高市総理の考えとしては、ここで民意を得ておくと、予算委員会を切り抜けやすいということだろう。支持率が高いうちに選挙をしたいという考えだ。立憲民主党の野田佳彦代表は、公明党の斉藤鉄夫代表と会談。連立をくんでいたとき公明党の票は小選挙区で自民党へ1-2万、入っていた。自民党は比例代表として公明党に入れるかたちをとっていた。今回、立憲民主党が公明党と組めば、立憲民主党は4選挙区で擁立見送りを調整するという。いままで自民党に入っていた1-2万票は立憲民主党に流れることになる。公明党の1-2万票は、選挙基盤の弱い議員にとっては死活問題だとのこと。斉藤鉄夫代表は自民党も含め各党と等距離の中で中道改革の軸になると述べている。公明党としては自民党を個人として応援していくことになる。人物本位だとのこと。公明党としては自民党とまた組むときが来ると思っているだろう。立憲民主党が比例を公明党に入れてくださいと言えるかどうか。簡単にはいかない。公明党と立憲で統一名簿を作る相談をしているという。
衆議院解散となると予算案に成立の遅れが出る可能性がある。加谷氏は「予算が成立しないと26年度（4月1日）からの新規政策が始められなくなる可能性がある」と指摘。年金や生活保護などに必要なお金や公務員の給料など払えなくなることを避けるために例年は3月末までに成立させている。今回は通常国会招集日に解散し衆院選が実施されれば予算案は最速でも4月中にずれ込む見通し。つなぎとなる「暫定予算」を編成する可能性がある。暫定予算とは社会保障費など必要最低限の経費だけが盛り込まれ規模は数兆～10兆円となるのが通例。去年12月の閣議決定で一般会計総額が過去最大の「122兆3092億円」。影響が出る可能性のある主な政策が178万円の壁、公立小学校の給食費無償化、私立高校無償化の所得制限撤廃、軽油価格の値下げ。加谷氏は「不本意な政策ばかり。高市カラーは軽油ぐらい。本音ではゼロから予算を組み直したいと思っているのではないか」と指摘。市場が衆院選解散で更なる積極財政に警戒している。きのう円相場は1ドル195円台。2024年7月以来約1年半ぶりの円安水準。きょうの日経平均株価は前年比一時600円以上値上がり。史上初の5万4000円台を突破。午前終値は5万4413円。加谷氏は「予算が年度内に成立しなくても選挙で勝った高市総理が更なる積極財政に踏み切ると市場が見ている証拠」と指摘。選挙になれば自民党が勝利し、更なる積極財政になると市場が警戒。円安がさらに進んだ場合「材料費などが高騰し、4月以降企業が一斉に値上げを行い、“値上げの春の嵐”が吹き荒れる可能性がある」と指摘。実際に見込まれているのは調味料、加工食品、飲料・酒類など1万5000品目。加谷氏は「為替は警戒で円安になり、株は積極財政で企業が儲かると期待で上がっている。企業の景気が良くなって賃金が上がれば良いが、円安だけが進むと基本的に物価上昇の要因になるので、この辺りの回答を高市総理が出せるのかどうかで決まってくる」等と指摘した。
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今年新たに宿泊税を導入する自治体が増えている。過去最多となる26の自治体が導入を決めている。去年の訪日外国人旅行者数は過去最多を記録。こうした中、宿泊に税金を課す自治体が増えている。導入する自治体からは期待と不安の声が上がっている。昨日から宿泊税を導入した宮城県。素泊まり料金が6000円以上を対象とし1人1泊あたり300円を徴収する。今年度と来年度で計12億円の税収を見込んでいる。6月から宿泊税を導入予定の長野県でははじめの3年間は1人1泊200円でその後は1人1泊300円とする。地元の宿泊事業者からは手続きが複雑になるのが厄介などの声が上がっていた。
宿泊税とは自治体が宿泊客から徴収する税。条例の可決と総務省の同意が必要。地方交付税の算定に影響しない。導入している主な自治体はニセコ町、東京都、熱海市、金沢市、京都市、福岡県など。今年導入する自治体は宮城県、仙台市、北海道、札幌市、函館市、神奈川・湯河原町、岐阜市、熊本市など26。きのうから宮城県は素泊まり1泊6000円以上の場合、1人あたり300円の宿泊税を徴収。税収は今年度・来年度分で約12億円を見込んでいる。村井知事は「定住人口が減る中で交流人口を活性化させることによって経済的に大きな効果が見込めるのではないか」と話している。使い道は観光のPRや旅行者の受け入れに必要な環境整備。宮城県・鳴子温泉で話を聞くと「二次交通を充実させてもらいたい」「物価高騰の中で（料金を）500円上げるかどうかでも悩む。（宿泊客にとって）宿泊代が上がったっていう感覚」との声が聞かれた。宿泊税の導入が増えている背景にあるのが外国人観光客の増加。人気観光地はオーバーツーリズム対策、その他の地域は観光PR・集客対策をしたいとの思いがある。鳥海氏は「宿泊税の活用が具体的に見えている都市と漠然と言ってて本当に使っているのかっていう都市が分かれている。これまでは大都市を中心に宿泊税の導入が進んできた。それにより宿泊税が市民権を得てきたので様子見していた地方が導入するようになってきた」等と指摘した。