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本日の全国の天気を伝えた。
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自民党と公明党の幹事長が来週13〜15日に中国を訪問し「日本中国与党交流協議会」を7年ぶりに再開する。自民党・森山幹事長は、議員間という重層的な関係の中で対話を重ねていくことは非常に大事だと話した。日中与党交流協議会は新型コロナの感染拡大などの影響で2018年を最後に途絶えている。北朝鮮のミサイル開発や世界経済などについて話し合う考え。
ロイター通信によると、米国・トランプ次期大統領が中国・習近平国家主席との側近を通じた意思疎通していると明かした。我々はうまくやっていけるだろうとしている。中国外務省は、トランプ次期大統領の発言を重視している、アメリカと様々な手段を通じてコミュニケーションを維持しているとのコメントを発表している。トランプ次期大統領は、次期政権の多くのポストに中国に厳しい姿勢をとる人物を任命しており、中国側はトップ同士の対話を重視する姿勢を見せている。
栃木県の紅葉の名所・いろは坂は全長約15km、標高差440m。毎年、秋には多くの観光客が訪れて大渋滞が発生している。栃木県・福田知事は、ロープウェー整備に向けた調査に関わる予算を来年度にも計上すると表明した。栃木県は日光市や、すでにロープウェー事業を行う東武鉄道などと年度内に検討会を設置したい考え。
大阪・関西万博は4月13日開幕。万博協会はチケット想定販売数2300万枚のうち前売り券販売目標を1400万枚に設定しているが、先月末時点での販売実績は約746万枚と目標の半分程度にとどまっている。昨日、大阪府・吉村知事は「前売り券の販売目標は達成困難」との見通しを明かした。吉村知事は運営費が赤字になった場合の負担について「開幕までの適切な時期に国、大阪府市、経済界で方向性を協議すべき」と説明していたが、一転して「開幕までの間は事前協議しない」との考えを明らかにした。
北朝鮮で行われた新年祝賀行事で、金正恩総書記の妹・金与正氏が連れていたのは2人の子ども（男児、女児）。与正氏の子どもなら初公開されたことになる。金総書記のめいとおいの可能性がある2人の子どもだが、子ども達の父親は謎。一説では金日成総合大学の物理学卒の物理学の大学教授との説もある。そうなると労働党のポストとは無縁の学者の道を歩んでいることになる。ただ金正恩総書記にとって今一番頼りにしているのが妹の金与正氏なので、その夫ということであれば自分をサポートさせるために労働党の重要なポストにつけてもおかしくはない。
警察庁によると去年の全国の交通事故による死者数は2663人だった。これは統計が残っている1948年以降3番目に少ない数字。このうち65歳以上の死亡者は1513人で全体の56.8％を占めている。都道府県別の死亡者数は、東京都が146人と全国で最も多く、次いで愛知県が141人、千葉県が131人と続いている。
昨日発表された2024年のサンマ漁獲量は全国で3万8695tだった。おととしの水揚げ量から比べ58％増え、2年連続前の年を上回った。過去最低だった2022年の1万7910tからは2倍以上に回復したが、近年のピークだった2008年と比べるとその1割にとどまり依然低水準が続いている。
三井住友銀行は新卒初任給を30万円へ引き上げる。三井住友銀行の初任給は学部卒業が25万5000円、大学院卒業が28万円となっているが、これを一本化し初任給を30万円に引き上げる方針で、すでに労働組合と合意している。大手銀行の初任給30万円は、みずほ銀行の博士課程の新卒初任給を除けば初めて。人手不足のなか初任給を大幅に引き上げ、優秀な学生を確保する狙いがある。
ホンダが日産との統合後に主力となる電気自動車「ホンダ0シリーズ」を発表した。二足歩行ロボットASIMOで培った環境認識技術や人の意図を汲み取る技術を継承している。最終的には運転の主体が人から車代わる自動運転レベル3まで拡大する。フル充電で約480kmの走行を目指し、SUVタイプを含めて来年には北米で販売し、その後は日本も含めた世界展開をする予定。
読売新聞によると、米国投資ファンド・KKRが傘下のスーパー 西友の売却を検討していることがわかった。売却先の候補には小売大手イオンや、ディスカウントストアのドン・キホーテを運営するPPIHがあがっている。西友は去年、北海道9店舗をイオン北海道に、九州の69店舗をイズミに店舗を売却しており、現在は本州で約240店舗を展開している。来月にも売却先を決める方針で買収額は数千億円規模にのぼる見込み。
日経平均株価がニューヨーク市場でハイテク株が上昇した流れを受けて半導体関連株を中心に買い注文が集中し、一時4万288円をつけた。きっかけはアメリカの半導体大手エヌビディアの株価が最高値を更新したこと。終値は4万円台を回復して取引を終えた。急反発した背景には半導体関連株の上昇以外に2つの要因があったという。マネックス証券の広木隆氏は、アメリカの長期金利が4.6％台に上昇し、それを受けて為替がドル高円安に動いたこと、このタイミングで安いところを買いたい、NISA非課税制度で買おうという個人投資家が増えたからではないかと解説した。
昨日日本製鉄の橋本英二会長が、USスチールの買収をめぐってバイデン大統領が「大統領令」でもって買収計画を阻止されたことを受けて会見を行った。橋本英二会長は「諦める理由も必要もない」と買収を目指す方針を改めて強調したうえで、バイデン大統領らを提訴するという異例の措置を発表した。日本製鉄は車、鉄道、橋など日本を支える鉄製品を製造している企業で、近年大きく売上を伸ばしており2023年度には8兆8680億円と9兆円に迫る売上を達成している。今回のUSスチール買収はグローバル戦略を軌道に乗せる狙いがある。鉄鋼製品のもとになる粗鋼の主要22カ国国別生産量の1960年のランキングでは、1位が米国で当時のUSスチールは世界最大の鉄鋼企業だった。日本は当時は世界5位だった。2023年度現在は大きく様変わりしており、1位は中国、2位がインド、3位が日本で4位がアメリカと、日本がアメリカを上回っている。企業別のランキングでは、粗鋼の生産上位企業トップ10に中国が6つも入っている。4位に日本製鉄、アメリのUSスチールは24位まで沈んでいる。野村総合研究所エグゼクティブエコノミスト・木内登英氏によると、中国は国内の建設需要が高く、安価な鉄鋼製品の輸出もあって世界のシェアを伸ばしてきた。一方USスチールは長年米政府から強力な保護を受けてきた結果、改革を怠り競争力を失って衰退したという。現在USスチールは経営再建を強く願っており、日本製鉄はグローバル戦略に打って出たい思惑があり、買収計画は2兆円規模とも言われる。USスチールはもし買収が失敗に終われば数千人の組合員の雇用を失ってしまうと主張している。ベーカー＆マッケンジー法律事務所・井上朗弁護士によると、日本製鉄側としてはバイデン大統領の政治的な思惑で判断がゆがめられたと主張しているが、大統領令を覆すハードルは高く敗訴の可能性が高いのではとしている。今年6月までに買収が完了しない場合、日本製鉄がUSスチールに890億円という巨額違約金を支払わなければならない。一般的には買収される側は評判が下がると株価にも影響が出てくるほか、一定期間経営再建停止をするということで、それにもかかわらず買収が急に中止になるとそれらを補填するための違約金を支払う場合もある。今回の契約では、どんな理由であれ期限までに買収を完了しなければ違約金の支払い義務があるという。
問題：USスチールが由来とされるスローガンは？青：生産第一、赤：品質第一、緑：安全第一。
本日の全国の天気を伝えた。
問題「USスチールが由来とされるスローガンは？」。正解は「安全第一」。当時のUSスチール社長 エルバート・ヘンリー・ゲーリーが提唱したスローガン。
日本製鉄、USスチールは米国・バイデン大統領を提訴した。日本製鉄の橋本英二会長は会見で、米国での事業遂行を決して諦めることはない、諦める理由も必要もないと話した。バイデン大統領が買収禁止の根拠としたのは「安全保障上の問題」としているが、橋本会長は、本当に安全保障上の問題があるならとっくの昔にバイデン大統領はこれを承認しないと判断できた、大統領命令そのものが不当な政治介入を背景に正しい手続きに基づいたものではないと語った。また背景については、米国参入を阻止したいUSスチールの競合メーカーである「クリーブランド・クリフス」社及びゴンカルベスCEOが不可解なことだが全米鉄鋼労働組合の組合長と連携し、組合の強大な政治力を利用してバイデン大統領に働きかけたと断言した。ペンシルベニア州クレアトン市のラッタンジ市長も買収に賛成の立場であり、トランプ氏に書簡を送り会談を求めると話した。経団連次期会長の日本生命 筒井義信会長は、禁止命令については一言残念ということにつきる、経済合理性に欠けると話した。また三井住友銀行の福留朗裕頭取も、アメリカの自由な資本主義をリスペクトしていた、残念だが信じていると話した。トランプ次期大統領は自身のSNSで改めて買収に否定的な考えを明らかにしている。
米国・トランプ次期大統領は「デンマークがグリーンランドの買収に応じない場合は高い関税を課す」と宣言。またデンマークがグリーンランドを所有する法的権利を持っているかどうか分からないが、もし持っているのなら放棄すべきだと語った。トランプ氏は、グリーンランド獲得に向けて軍事的措置に踏み切らないことは「保証できない」と明言。グリーンランドは北米からヨーロッパへの最短ルートとなる戦略的要所でレアアース等の天然資源も豊富。トランプ氏は「米国の所有権と管理が絶対に必要」と主張してきた。会見直前、グリーンランドの空港に到着したのはプライベートジェット「トランプ・フォース・ワン」。乗っていたのは長男のトランプ・ジュニア氏。大統領就任前にも関わらず、トランプ関税で世界中を混乱に陥れている。カナダのトルドー首相も辞任を表明する事態に。トランプ氏はカナダからの全輸入品に25％の関税を課すという。トランプ氏は自身のSNSで、カナダが米国と合併すれば関税は課されず素晴らしい国家になるだろうとしている。日米首脳会談を控えている石破総理もひとごとではない。きのう石破総理は孫正義氏と都内で会食し日米首脳会談に備えていた。孫正義氏は米国で15兆円規模の投資計画をトランプ氏にプレゼンしており、会食には石破総理の他に岩屋外務大臣と武藤経産大臣も同席していた。日米首脳会談は来月前半で調整されている。
新年祝賀会で企業トップを取材した。大和証券・荻野明彦社長は「日経平均は4万5000円を高値としてみている」、来年4月の新卒社員の初任給を30万円に引き上げる方針の三井住友銀行・福留朗裕頭取は「4万4000円ぐらい」と発言。電線やケーブルを製造するSWCCは、かつて昭和電線と呼ばれ、収益率の低迷などから業績が伸び悩んだ。2018年に長谷川隆代氏が初の女性社長に就任、事業見直しや経営陣刷新など大改革を行いV字回復した。業績を強烈に後押ししているのが生成AIの拡大。SWCC・長谷川社長は「2025〜2027年度くらいに生成AIのデータセンター建設がある。去年も非常に好調に終わり、今年もそれほど悪い経済環境ではない」と話す。
年が明けてもキャベツの価格高騰が続いている。スーパーイズミ 業平店では1玉550円をつけており、去年11月に取材した時は350円だったので2カ月で4割も価格が上昇した。視聴者からの提供画像ではキャベツ1玉1000円を突破しているものも。農水省が発表した直近3カ月のキャベツ価格の推移をみると、昨年と比較して11月から差が開き始め、12月末には2.6倍にもなった。キャベツ高騰の影響をもろに受けているのがお好み焼き店。お好み焼 ねぎ焼 十々の渡邉哲店主は、自分たちで頑張れるか努力できるかというところを試されているのでいろいろやってみようと思うと話した。価格高騰の理由についてしんえもん農園・宮内大輔さんに話を聞く。宮内さんは、夏が暑くて生育不良のところに秋に長雨が続いて痛みが入ってしまったと語った。また、もう少し高い状況は続くが春キャベツは順調に成長しているので、春キャベツのころには値段は落ち着いているのではと話した。