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- 野上慎平 坪井直樹 依田司 林修 山本雪乃 住田紗里 斎藤ちはる 森千晴 武隈光希 今井春花 三山賀子
来月3日から輸入する全ての車に25％の追加関税を課す大統領令にサインしたトランプ大統領はこの措置は恒久的なものだと断言した。現在の日本の自動車への関税2.5％に25％が上乗せされ27.5％となる。対米輸出額の約3割を自動車が占める日本、石破茂総理大臣は「あらゆる選択肢が当然検討の対象となる」とし石破総理はアメリカ側と粘り強く交渉する事を指示、岩屋毅外務大臣は近くルビオ国務長官と面会し日本を関税の対象から除外するよう改めて申し入れる方針。野村総合研究所エグゼクティブエコノミスト・木内登英氏は「特定の国だけ違う条件にするのは難しい」とした。受け入れるのか対抗措置に出るのか。
来週にもアメリカが輸入する自動車に25％の追加関税を課すことを表明したトランプ大統領。日本が報復関税をした場合、どのようなリスクがあるのか。野村総合研究所エグゼクティブエコノミスト・木内登英氏は「（金銭的な）影響はほとんどない、アメリカ側はすごく怒る」とコメント。去年、日本に輸入されたアメリカの車は1万6492台。対して日本がアメリカに輸出した自動車は137万7086台。80倍以上の差があるため、報復関税をかけたとしても日本のメリットは少ないうえ、トランプ大統領の怒りを買う可能性が高まる。自動車メーカー関係者は「中小企業やサプライヤーにも影響が出る」とコメント。専門家は追加関税を見直す可能性はアメリカ国内の世論次第だと指摘。
1月にオープンしたばかりの千葉市のイチゴ農園では関係者向けのイチゴ狩り体験会が開かれていた。約1万2000平方メートルの敷地には2つの農業用ハウスが並んでいる。栽培されているのは紅ほっぺなど5種類。全国で初めて地方銀行が設立したイチゴ農園。運営するのは千葉市に本店を置く、千葉興業銀行の子会社で行員4人が栽培を行っている。元々千葉興業銀行は地元の中小企業への融資を本業としていた。しかし人口減少で地域経済の縮小が懸念される中、融資だけに頼らない新たなビジネスを探す必要があるという。こちらのハウスで行われているのは夏でも収穫できるイチゴの実証実験。最先端かつ収益性の高い手法に取り組み、ノウハウを地元企業に伝えていくことが目的。
江戸時代からの庭園で国の特別名勝にも指定されている六義園から中継。シダレザクラが見頃を迎えた。樹齢約80年高さ約15m全体幅約20m。多い時は1日だけで3万人以上の方が訪れる桜の名所。見頃は今月いっぱい。あさって日曜日まではライトアップされた姿も楽しめる。
去年4月群馬県高崎市で犬の散歩をしていた当時9歳の女の子が遮断機や警報機がない第4種踏切で列車にひかれ死亡。運輸安全委員会は上信電鉄に対して第4種踏切を廃止するのが望ましいとした。廃止できなければ第1種踏切に変更するなどの再発防止策を求めた。
日本維新の会は今年の夏をめどにガソリン税の暫定税率廃止を求めた。自民党、公明党、日本維新の会の幹事長が初会合を開いた。自民党の宮沢税調会長は暫定税率を廃止するには「税法の改正と補正予算の編成が必要」と指摘した上で今年の夏からの廃止は「簡単な話ではない」と釘を差した。日本維新の会の青柳政調会長は「今の政権の枠組みではできないような政策を実現することも民意だ」などコメント。
大阪・関西万博の公式ガイドブックに掲載されたイラストが未完成のものだった。イラストを描いた絵本作家・青山邦彦さんは「信じられないことが起きた」などコメント。万博協会副会長・吉村洋文大阪府知事は「本当にお詫びするしかない」など謝罪。
米・バンス副大統領は28日にグリーンランドを訪問すると発表した。トランプ大統領は以前からグリーンランドの領有に強い意欲を見せていることから、今回のバンス氏の訪問はグリーンランドへの「圧力だ」と物議を醸している。ホワイトハウスは当初、バンス氏の妻が「犬ぞりレース」などを観戦すると発表していたが、地元の強い反発を受けて変更された。現在明かされている訪問先はグリーンランド西部にある米軍施設のみで、米軍兵士らと面会する予定。
高輪ゲートウェイシティは高輪ゲートウェイ駅周辺の車両基地の跡地で進められている、南北1.6km・広さ10haの国内最大規模の再開発事業。昨日高輪ゲートウェイ駅の新たな改札の利用が始まった他、駅の目の前に立つビルが開業し多くの人が訪れた。全面開業は来年春を予定している。
NEXCO東日本が今年のGWの渋滞予測を発表した。今年は4月26日からの前半が4連休にならないため、連休前半に行楽や帰省ラッシュ・後半にUターンラッシュという通常のパターンが当てはまらない。このため、後半4連休にかけて2つのラッシュが重なり、5月3日～5日がピークになるとのこと。
三菱UFJ銀行は大卒初任給を2026年度から30万円に引き上げる。引き上げは2年ぶりで、初任給を大幅に引き上げることで採用競争力を高めるという。金融機関では大手生命保険会社などが相次いで30万円を超える初任給を打ち出している。メガバンクでは既に三井住友銀行が大卒初任給を30万円に引き上げると発表している。
昨日の日経平均株価は、トランプ大統領が輸入車に対して25％の関税を課すと発表したことを受けて自動車関連株に売りが広がり、終値は前日比227円安の3万7799円だった。ただ専門家は「自動車の関税は昨日の動きで織り込んだと言えるかもしれない」などと指摘した。今後は日銀の短観に注目が集まる。
ブラジル・ルラ大統領の「国賓」待遇について。日本とブラジルは外交関係樹立から130周年で、世界の日系人500万人のうちブラジルに住んでいるのは270万人だという。ブラジルは経済成長が目覚ましく農産物や資源が豊富で、日本にとってはブラジルからの輸入が大きな割合を占めており、外務省幹部は「ブラジルは経済安全保障の要と位置付けられている」としている。そんなブラジルは「BRICS」の一員でロシア・中国と近い一方、日米など西側諸国とも関係が良好で独特なポジションにいる。日本はロシア・中国との間にトラブルが生じた際の仲介役をブラジルに期待しているとみられる。またルラ大統領はトランプ大統領の関税政策に不満を持っており、日中と関係を深めることでアメリカをけん制する狙いがあるとみられている。
今日の問題は「ブラジル国旗 27の星の意味は？」。選択肢は「サッカーチームの数」、「コーヒー豆の種類」、「首都と州の数」。
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全国の気象情報を伝えた。
問題「ブラジル国旗27の星の意味は？」。正解「首都と州の数」。ブラジル首都：ブラジリアと26の州を表した星が描かれている。
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参議院予算委員会で石破茂総理大臣は「今ある政策で物価高の克服に取り組んでいく」と釈明に追われた後藤謙次氏は、官邸と自民党、衆参両院の国会対策委員会の間の連絡がほとんど取れていないと指摘。また企業・団体献金については3つの案が出されているが、小泉進次郎元環境大臣は公明党、国民民主党と実務者協議に応じる意向を表明した。
きのう開かれたフジ・メディアHDの取締役会で長年経営に携わってきたフジテレビ取締役相談役・日枝久氏が退任することが決まった。日枝氏は産経新聞グループや文化放送グループも含めたフジサンケイグループの代表についても辞任に意向を示している。1980年に42歳で編成局長に就任、82年から12年間視聴率3冠を達成した。88年からは社長、2001年から会長に就任、2003年にフジサンケイグループの代表、2005年、ライブドアによるニッポン放送買収騒動ではライブドアと対立、買収を阻止した。政界とのつながりを深めてきた。2017年に会長退任後は取締役相談役として残り40年以上にわたり人事・経営に大きな影響を与えた。日枝体制の反省点を記者から問われた清水社長は「日枝がというよりも我々自身がフジテレビが80年代の躍進の歴史に成功体験となってその後イノベーションのジレンマが起こってしまった。既存の放送事業がうまくいっていたので壊して配信事業に全面的に行くことはやりにくい」などとしたフジ・メディア・HDとフジテレビは日枝氏の他取締役の数を大幅に削減、平均年齢も引き下げ若返りをはかり、社外取締役を過半数にし女性比率は3割以上にするとしている。フジ・メディア・HDの株式を約1％保有するイギリス投資ファンドは「フジ・メディア・HDに関わる全員にとってポジティブなニュース、非常に決断力のある行動」などとした。
トランプ大統領は「アメリカ以外で作られたすべての車に25％の追加関税をかける」とコメント。日本車への関税は27.5％に。石破茂総理大臣は「あらゆる選択肢が当然検討の対象となる」とコメント。近く岩屋毅外務大臣がルビオ国務長官と面会し、日本を関税の対象から除外するよう申し入れる予定だが、野村総合研究所エグゼクティブエコノミスト・木内登英は「ハードルが高い」とコメント。今後の注目は日本が報復関税を課すかどうかだが、メリットは少ない。木内登英は日本全体に大きな影響が出ると指摘する。
コメの高騰で備蓄する人も多いが、20℃を超えるとコメにムシが発生するリスクが急激に高まる。コクゾウムシは20度以上で孵化し産卵を繰り返す。米につくのは主に2種類でほかはノシメマダラメイガ。保管は低温で風通しのよい冷蔵庫で。