「競技はかなり前から水面下で話をしていた」と語った富士河口湖町長・渡辺英之氏。山梨県の富士河口湖町にあるローソンは、富士山とコンビニを一緒に撮影できることから外国人観光客から人気のスポットとなっているが危険な道路横断などマナー違反が後を絶たない。町は去年、目隠しのための幕を張り、その後2度にわたり柵を設置したが未だに危険な横断が相次いでいる。町はきのう4つの柵の増設を検討していることを明らかにした。近くの横断歩道が押しボタン式で外国人観光客が気づかないとの声もあり、町は改良を検討している。

東京スカイツリーの上空に無許可でドローンを飛ばした可能性がある映像を紹介。映像には東京スカイツリーの頂上から急降下したり旋回したりしてスカイツリーのスレスレを飛行する様子が映っている。先週月曜日、国土交通省の職員がアメリカの映像作家がSNSに動画を投稿しているのを発見。ドローンの飛行は人口集中地区や150ｍ以上の上空では原則禁止されていて国の許可が必要だが、今回申請は確認されていないという。去年5月には同一人物のSNSに東京タワーをドローン撮影した動画が投稿されていて、国交省は航空法に抵触するおそれがあるとして警察庁に情報提供し相談している。

詐欺の疑いで78歳の女が逮捕された。3年前の6月、勤務先のスーパーのパート仲間だった83歳の女性に対し「（架空の）会社経営者に現金を預けると利子がついて戻ってくる」電話で嘘の投資話を持ちかけ現金300万円をだまし取った疑いが持たれている。去年7月に女の息子が「母があなたを騙している」と伝えたことで事件が発覚。女性は20年以上前から計1000万円以上を渡していたとみられる。女は「夫に借金があり金を工面するために始めた。ほかの人に渡したり嘘の利子を払ったりする金が手元になかったのでだまし取った」と容疑を認めている。警察は女がパート仲間20人ほどから計2億円余りをだましとった可能性もあるとみて余罪についても調べる方針。

熊本市の慈恵病院では、親が育てられない赤ちゃんを預かる「赤ちゃんポスト」を設置している。昨年度預けられた赤ちゃんは14人（前年度比54人増）。2桁となったのは5年ぶりで過去10年で最多となった。昨年度の14人は全員が生後1週間未満で、ほとんどが医療機関以外での孤立出産だった。理由としては生活困窮、パートナーの問題などが多かったという。

級数大学高等研究院特別主幹教授・佐々木裕之氏らの研究チームが、三毛猫の体毛の色を決める遺伝子を発見した。黒、オレンジ、白の毛がまだらに生える三毛猫。模様ができる仕組みは120年以上前から研究され、白い毛に関わる遺伝子は判明していたが、黒とオレンジの毛に関する遺伝子は未発見だった。「誰かがそのうち研究して論文だすのかと思ってたが私の退職間際になっても誰も成果を発表しないので、じゃあうちでやってやろうかと」と話した佐々木教授。全国の猫好きの教授らが集結しクラウドファンディングで資金を調達し研究始め5年かけて発見した。佐々木教授は「この遺伝子は人にもある。人では皮膚の病気、生まれつき毛が少ないとか皮膚がんになりやすいとか、病気と関係する遺伝子ということが報告されている。診断とか治療につながってくる可能性もある」と語った。

ロート製薬が髪の毛の成長に重要な役割を果たす植物エキスを発見した。女性や若者向け育毛剤開発にも応用サれる見込みで、まつげの成長にも活用が期待される。

アメリカのトランプ政権は連邦政府機関に対しハーバード大学とのすべての契約の打ち切りを要求したとアメリカメディアが報じた。打ち切られる契約には、国土安全保障省との研修や国立衛生研究所での調査などが含まれ総額約144億円にのぼる。ハーバード大学では留学生や学生、教職員による抗議デモが行われた。

神奈川県寒川町立旭が丘中学校では新型コロナが感染拡大。日曜日まで3年生の学年を閉鎖することになった。修学旅行先の京都で2日目生徒が発熱、新型コロナ感染が判明。修学旅行 後9人が感染、発熱やせきなどの症状が30人。重症者はいない。

セブン－イレブン・ジャパンは愛知や石川などで販売された「宇治抹茶の和パフェ」3597個を自主回収を発表した。購入した客から「異物が混入している」と申し出が2件あり、数ミリの金属片が入っていた。ケガは確認していない。調査した所、製造機器の一部部品が破損し、金属片が混入した恐れがあるという。

日本製鉄のUSスチール買収計画を巡り、経営の重要事項に強い拒否権を行使できる「黄金株」をアメリカ政府が保有する案が浮上していることが分かった。USスチールがあるペンシルベニア州選出のマコーミック上院議員がCNBCテレビに「USスチールのCEOはアメリカ人になり、取締役会の過半数はアメリカ人が占めるだろう」と話し、アメリカ政府が黄金株を持つことで国内で生産量など管理できるとも説明した。

日銀の国際評価損は3月末時点で28兆6246億円と発表した。去年の－9兆4337億円から大幅拡大で、2004年度以降最大。金利の上昇に伴う国債価格の下落が要因。日銀は国債を満期まで保有する前提のため時価での評価は決算への影響はない。

日経平均株価を伝えた。根津アジアキャピタルリミテッド・河北博光は「ニューヨーク株が5日ぶりに大きく反発したことを受けて朝方大幅に上昇した。40年物国債で3.135％で入札が始まって以来最高値」という。先程午前5時半ごろエヌビディアが2～4月期決算を発表。純利益187億7500万ドルと前年同期比26％増加。過去最高益を7四半期連続で更新してきた記録がついに止まった。トランプ政権による対中輸出規制のあおりを受けたという。

今週月曜日中国の海洋調査船は沖ノ鳥島周辺のEEZで活動。日本政府は中国側に抗議した。中国外務省の報道官は「沖ノ鳥は島ではなく岩、日本は鑑賞する権利がない」と反発。沖ノ鳥島は1931年から日本の領土として国際的に認められている。笹川平和財団・戦略・抑止グループ長・山本勝也し「歴史的に沖ノ鳥島は日本の島。EEZも国際的に認められている」と発言している。東京から1700キロ、船で片道4日かかり、ホノルルとほぼ同じ緯度。沖ノ鳥島はサンゴ礁全体（南北1.7キロ、東西4.5キロ）で東小島、北小島が海面ら出ているので島といい、現在は直径約50mの護岸コンクリートで守られている。1988年に北小島に渡辺宜嗣アナウンサーが泳いで上陸したときの紹介。波の侵食から守るため政府は3年間事業費300億円投じて波消しブロックと特殊なコンクリートで防御した。沖ノ鳥島の排他的経済水域は約42万平方キロメートル。日本の国土面積約38万平方キロメートルを上回る。周辺海域はカツオ、マグロなど産卵場や回遊経路があり、マンガンや銅の鉱物資源が眠っていると言われている。中国は海洋進出を狙っていて、阻止するためにも戦略的に重要。守り抜く必要がある。

問題は「2005年沖ノ鳥島に上陸した都知事は？石原慎太郎、舛添要一、小池百合子」。

全国の気象情報を伝えた。

答えは「石原慎太郎氏」。

衆院農水委で立憲民主党・野田代表は「適正か」と追及、小泉農水相は「生産者の方にとって2000円が適正ではない。今回古い備蓄米を卸す価格としては適正」、国民民主党・玉木代表は「1年たったら動物の餌。一般の人はササニシキ、コシヒカリをリーズナブルな値段で買いたいというのがニーズ」といい、小泉農水相は「適正な水準というものが議論できる環境を作るうえでまず今は（価格を）下げる」と話した。終了後、この発言について記者に問われると、「事実としてはそうだとしてもいま取り組んでいるときに私としてはちょっと残念な印象」と述べた。日本維新の会・前原共同代表は備蓄米が転売の対象になるのではないかと追求し、小泉農水相は「転売しないようにちゃんと付したうえでの売り渡し。様々な検討が必要と思っている」と述べた。

5キロあたり4285円と2週連続で最高値を更新しているコメの平均価格。東京・大田区のスーパーマルヤス・松井順子代表は、」「都内だと精米所があまりないので玄米のままお客様に販売して皆様が買っていただけるものなのか、精米をしてから販売するべきなのかどうか」などとコメントした。大手小売業者には、きょうにも随意契約の備蓄米が届く予定。申し込みが殺到し、上限の20万トンに達したため一時停止すると発表された2022年産の備蓄米。一方で、まだ在庫のある2021年産の「古古古米」について、きょう夕方にも希望する事業者に説明会を開催し、あすにも契約の受け付けを始める。

ようやく提出された年金改革法案。きのう審議入りしたかと思いきや、あすにも衆院を通過する見通し。与党とともに修正案を提出した立憲民主党は、「時間がなかった」と平謝り。修正案では、4年後の財政検証で基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合には、厚生年金の積立金を活用して基礎年金の底上げにあてるとしている。基礎年金の財源の半分は国庫負担となっているため、底上げによって給付水準があがると、国の負担も追加で必要になる。その額およそ2兆円の財源をどのように確保するかは先送りされている。厚労省の資料によると、年金の受給総額でみた場合、就職氷河期を含む多くの年代で年金額のアップが見込まれるが、男性では、現在63歳以上、女性では現在67歳以上の人については、現行制度より受給額がマイナスとなる。受給額が減る場合、緩和措置をとることを法案の付則に明記するとしている。

日本維新の会・青柳政調会長は「時間切れになるまで話し合いをつづけることはできない」と述べた。昨日行われた自民・公明・維新の「ガソリン減税を巡る協議」について維新は7月からの暫定税率の廃止を提案。現在のガソリン店頭価格177.6円／Lのうち、ガソリン価格105.6円、ガソリン税53.8円、うち暫定税率25.1円、消費税16.1円、石油石炭税2.1円。ガソリン補助金が先週木曜日から段階的に開始、きょうから8.4円／L支給。東京・葛飾区・小菅SS・藤江茂生署長は「明日29日から仕入れ値が少し下がるので少しでも早く安く届けられるよう下げている」という。きのう経産省・資源エネルギー庁から発表された石油製品価格調査によるとレギュラーガソリン177.6円／Lと5週連続値下がり。