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- 野上慎平 坪井直樹 角澤照治 依田司 林修 山本雪乃 住田紗里 斎藤ちはる 佐藤ちひろ 森千晴 荒井理咲子 舩橋沙貴
年金改革関連法案に盛り込まれた在職老齢年金の見直し。高齢者の働き控えを招く51万円の壁を62万円に引き上げる、一見メリットがある改正に思える。社会保険労務士・北村庄吾氏は「65歳、70歳、75歳までも働いて、というメッセージ」などと話した。さらなる制度変更を見据えて布石を打ったのではないかという。北村氏は「将来的には67～68歳まで年金の支給開始年齡を遅らせるということが確実にやってくる」などと話した。政府はきのう、就職氷河期世代への支援策の枠組みを示した。就労や処遇の改善に向けた支援に取り組むほか、資産形成や住宅確保の支援など高齢期を見据えた施策が盛り込まれている。
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小泉農林水産大臣は随意契約によるコンビニや中小のスーパーへの備蓄米の売り渡しについて、約150件の申し込みがあったと明らかにした。一部のコンビニでは早ければあさってから店頭で販売される。ローソンは1kg360円（税抜き）という古古古米の販売計画を発表。ローソン・竹増貞信代表取締役社長は「入荷後最短3日で店頭展開を始めたい」と話した。ファミリーマートも1kg360円の備蓄米をあさってから販売。セブン－イレブンは無洗米にして2kg800円前後で販売予定。一般競争入札分の備蓄米は随意契約より高値のため、小売業者から取引キャンセルが懸念されている。小泉進次郎農林水産大臣は「申し出があれば返還も含め適切に対応して活用したい」などと述べた。放出した分の備蓄米を今後確保できるのか、という懸念が浮上している。
「普通の主食米を増やすということで出荷予定契約を出した」と話すのはコメ農家の鈴木昭栄さん。8年前から生産の一部を備蓄米に回し、去年は360俵を国に納めた。コメの値段が高騰し事前契約で価格が決まる備蓄米との金額差が大きいことから、今年は備蓄米を納めないことを決めた。鈴木さんは、今回の放出が本来の備蓄米の趣旨に沿ったものではないことにも疑問を抱いている。
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オフィス向けの家具を紹介する日本最大級のイベント「オルガテック東京2025」が始まった。働き方が多様化し、オフィスを快適に過ごすための投資が活発になっている。日本オフィス家具協会・貫名英一専務理事は「コロナ後オフィスの使い方が見直されていて、新しいオフィスをつくろうと非常に活発な状態」などと話した。AH Products・原田暁代表取締役は、背もたれがないのに長時間快適に座っていられる世界初の特許を取得したイス「LaLaCoチェア」を紹介。都内の大手IT企業では本格的に導入されている。別のブースでは、使い方に合わせて自由に組み合わせられるソファー「BITMAP」や座る位置で視線の向きや距離が変化するテーブル「Centra」が展示されている。イトーキ広報課・松尾陽さんは「オフィスに投資していこうと意識が変わってきている」などと話した。オフィスなどで導入されているLED照明「Synca」は、光の色が暖色系へ変化することで働く人の集中力がアップし夜には眠りやすくなるという。
茨城県水戸市にある偕楽園から気象予報士・依田司が伝える。偕楽園は梅の花が有名。現在は緑に覆われた状態で、梅の実がたわわに実っている。偕楽園の初夏の風物詩「梅の実落とし」では実が青いうちに収穫、実を熟させないことで木に栄養が残り、来年もきれいな梅の花が咲く。183年前から続く伝統行事でもある。梅の実落としはあす、あさってに実施される。
関東地方と全国の気象情報を伝えた。
国会の会期末を控え、与野党の駆け引きが激しくなっている。立憲民主党から不信任案が提出された場合、石破総理が採決を待たずに衆議院を解散するという見方が自民党内に浮上している。自民党・森山幹事長は「石破総理が適宜適切に判断をされる」などと述べた。こうした動きについて立憲民主党・野田代表は言葉を慎重に選び「政治空白を作ってもいいと政府、与党が考えているんだなと思った」、国民民主党・玉木代表な野田代表に対し不信任案の提出を要求を求め「出すべき。呼びかけがあればその時の状況を踏まえ判断していきたい」などと述べた。
5月25日までの1週間で報告された百日せきの患者数は2660人だった（JIHS＝国立健康危機管理研究機構）。2週連続で過去最多を更新した。今年に入り累計は2万2451人で、1年間の累計では最も多かった2019年の1万6850人をすでに大きく上回っている。都道府県別で最も多いのは新潟県の148人、次いで兵庫県の139人、東京都の128人となっている。
賞金総額が5000万円と大幅に上がったことで注目されている棋聖戦五番勝負。去年、5連覇で永世棋聖の資格を獲得し6連覇を狙う藤井聡太七冠に挑むのは、タイトル初挑戦の杉本和陽六段。香川愛生女流棋士は「藤井棋聖は居飛車穴熊という非常に固くて遠い構えで対応していたが、杉本六段が非常に色々な手段で本当に攻略目前というところまで迫った」などと述べた。終盤は激しい攻め合いとなった。初戦をものにした藤井七冠。第2局は18日に開催される。
東急渋谷開発事業部・田邊秀治氏は「2030年、31年で駅とネットワークの概成、渋谷スクランブルスクエアの完成により、渋谷を訪れる方々にとって分かりやすく歩いて楽しい空間となる」とコメント。渋谷駅周辺の大規模再開発が最終章に入った。全長800m・歩行者用デッキは2030年度に完成し、東京メトロ・銀座線とJR線を結ぶ。2031年度には東口の宮益坂にも駅直結の複合施設が登場。再開発は2034年度ですべて完了する予定。
三菱UFJ銀行やみずほ銀行などで元行員が金品を盗んだことが相次いで明らかになった貸金庫について、全国銀行協会は貸金庫サービスの規定を作る際に参考にするひな型を改訂。現金を貸金庫に「格納できない」内容を盛り込む方向で調整していることが分かった。全銀協の委員会で正式に決定される。
テーブルマークは「国産こしひかり10食」の販売を8月初旬から一時休止すると発表。込め不足の影響でパックご飯の需要が想定を上回り、コシヒカリの安定調達が困難になった。代替商品として「たきたてご飯国産米使用10食」を8月1日から販売する。
朝日新聞社は8月から土曜日の夕刊を休止すると発表。新聞販売所の人手不足が深刻化し、休日確保など労働環境の改善を図るためとしている。月曜日～金曜日の夕刊は引き続き発行し購読料は据え置く。
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半導体受託生産の世界最大手・TSMCは今年の売上高が前年比2割以上伸び過去最高になる見通しだと発表。トランプ関税による不確実性はあるが、顧客の行動に変化はみられないとして好調な業績をアピール。熊本第2工場については周辺の交通渋滞が改善されるまで着工を延期する方針。
豊田自動織機はきのう、トヨタグループの買収提案を受け入れると発表。グループ企業と豊田章男会長で100％出資する持ち株会社を新たに設立し、12月上旬に公開買付を始める。買い付け額は3兆7000億円を見込む。TOB価格は1株1万6300円、きのうの終値は1万8400円で11％下回っている。
日本銀行・植田和男総裁はトランプ政権の関税措置の影響について「不透明感が強い状況は続いている」と話した。追加の利上げは予断を持たず慎重に判断するべきとの考えを改めて示した。
きのうの日経平均株価の終値は前日比23円安の3万7446円、3日続落となった。大和証券・壁谷洋和チーフトラテジストは「勢いが続かず午後に入り、為替では円高が進み株価も水準を切り下げていった」と解説。今週末に発表されるアメリカの雇用統計に注目、アメリカ経済の原則の行方を見極めたいとしている。
ポーランドの大統領選挙の決選投票が行われ、保守派・ナブロツキ氏がチャスコフスキ氏に僅差で勝利。ナブロツキ氏はEU懐疑派、ウクライナのNATOやEUへの加盟に否定的。ポーランドは世界有数の親日国。第1次世界大戦後シベリアに残されていたポーランド人の孤児たち800人を日本が救ったことなどによる。ヨーロッパの中心部にあり、NATOのアキレス腱（親ロシアに挟まれている国境）がある。ロシア有事の際は分断される恐れがあると指摘される。ポーランド王国はロシア・プロイセン・オーストリアの3カ国が分割・領有し消滅。1918年にポーランドは独立し、第2次世界大戦が勃発しソ連とドイツに分割して占領される。第2時世界大戦後旧ドイツ領を含めポーランドとなり、ポーランドの国境が西側に移動した。慶應義塾大学・廣瀬陽子教授は「ハンガリー・スロバキアでも反EUムードが高まり、ウクライナ支援などヨーロッパの連帯に影響が出る可能性がある」と指摘する。
関東と全国の気象情報を伝えた。