コーナーオープニングを伝えた。

先週土曜日、ジャイアンツ6－2ドジャース。

日曜日、大谷の地元・岩手県花巻駅などで父の日ポスターがお披露目された。ドジャース11ー5ジャイアンツ。大谷は11試合47打席ぶりのホームラン。この試合2本目となる今シーズン第25号はメジャー通算250号のメモリアル弾。944試合でホームラン250本＆150盗塁到達はA．ロドリゲスの977試合を抜いてメジャー史上最速記録。

来月行われるオールスターのファン投票の中間結果が発表されていて、大谷選手は2位と約60万票差、約140万票集めてリーグトップになった。

月曜日、ドジャース5ー4ジャイアンツ。大谷がパパになって初の父の日。今シーズン初となる全打席出塁を果たした。

試合後にはSNSで電撃発表が。翌日のパドレス戦、先発は大谷。2023年8月以来、663日ぶりのメジャーのマウンドに立つ。火曜日、スポンサー契約を結ぶニューバランスは大谷の姿とともに「お帰りなさい！」の文字。日清製粉ウェルナは何を数えるのか、たこ焼き器を準備した。MLBは公式SNSで特別アニメを公開し、ドジャースは2人の大谷を登場させ「彼が帰ってきた」と祝福していた。ドジャース6ー3パドレス。大谷はドジャースで初めてとなる二刀流、1番・投手兼指名打者で出場。大谷は「感謝の気持をマウンドで出せたのがよかったと思います」などとコメントした。

水曜日、ドジャース8ー6パドレス。大谷にデッドボール。両チーム、デッドボールの応酬が続いていた。審判団は両チームに警告。

木曜日、ドジャース4xー3パドレス。

きのう、パドレス5ー3ドジャース。

大谷は今週公開されたインタビューでは残りの野球人生について、「終わりまでのカウントダウンが始まっていると思っているので最後までやり尽くしたいな、ここからが本番なんだという気持ちを持ちながらそういう時間を過ごしたい」などとコメントした。

20日にイギリス、フランス、ドイツの外相とEUの外交トップがスイス・ジュネーブでイラン・アラグチ外相と協議した。ドイツ・ヴァーデフール外相は「イランが協議を続ける要因がある印象で部屋を後にしたことが良い成果。しかし何よりアメリカがこの協議に参加し解決策を見つけることが重要」と語った。イランへの軍事介入について2週間の猶予期間を設けると明らかにしたトランプ大統領が先ほど取材に応じ「イランは我々と話したいと思っている。ヨーロッパは役に立たない。（イスラエルへの）空爆停止要請はとても難しいが我々は準備できていてやる意思も能力もある」と発言をした。アラグチ外相は会談に先立ち国連人権理事会で核関連施設への攻撃を強めるイスラエルについて「攻撃は重大な戦争犯罪。イランは野蛮な侵略行為から自分たちを守っている」などと非難した。また、アメリカ・ベッセント財務長官は、防衛産業に関わる分野でイランを支援した企業、個人への制裁を強化したと発表した。

きのう野党7党が提出したガソリン暫定税率廃止法案が衆議院で可決された。その直後、自民党・小寺裕雄議員は「大きな差損が生じる」と強い口調で反論。暫定としながらも約50年にわたり課税されてきたガソリン税。廃止すれば年間約1兆5000億円の減収が見込まれる。代替財源について小寺議員は「政府にまるなげ。野党のガソリン法案は究極のポピュリズム法案」と非難した。与党側は計3度”まるなげコール”で大反対。一方、立憲民主党・長谷川嘉一議員は「自民党と公明党は昨年から廃止を約束しておきながらんぜ実現できないのか」と訴えた。与党側は「法案の提出はパフォーマンス」と指摘。与党側はこれまで参議院での審議入りを拒否してきたが一転、野党側の要求を受け入れた。採決したとしても参議院では与党が多数を占めていて法案が成立する見込みはない。政治ジャーナリスト・田崎史郎氏は「自民党内で亀裂が入っている」と指摘する。きのうが会期末最後の平日だったが、法案はきょう参議院で審議され、異例の土曜国会が開かれる。

TOKIOの国分太一がきのう、無期限の活動休止を発表した。会社設立から5年、予想できない展開となった。TOKIOの城島茂社長は「本人とも協議のうえで猛省を促すべく無期限ですべての活動を休止することといたしました」とコメントした。所属事務所が明かした無期限の活動休止。日本テレビはきのう、国分太一に複数のコンプライアンス違反があったとして、30年出演の「ザ！鉄腕！DASH！！」の降板を発表した。日本テレビ・福田博之社長は「過去に複数のコンプライアンス上問題ある行為というのが認められた」などと述べた。日本テレビは先月末に問題を把握、即座に外部の弁護士に調査を依頼したという。調査結果を受けて事態を重く見た日本テレビはきのう、臨時の取締役会を開催し満場一致で番組降板が決定した。しかし日本テレビは違反の内容については明言を避けた。会見からわかったのは、刑法には違反しない、反社会的勢力と接点はないということ。日本テレビ側には処分の対象者はいないという。国分太一が2021年から始めた公式LINEで毎朝送られてくるという文面を紹介。ファンは「短かったのできょうそっけなとはきのう思った」などとコメントした。日本テレビが国分側に番組降板を伝えたのは18日だった。きのうは投稿すらなくなった。好感度の高さから年間のテレビ出演本数で史上初の6連覇を成し遂げたこともある。結婚会見では「かっこいいおっさんになれたらなと思っている」と述べていた。7年前、元メンバーの不祥事発覚時には「甘えた言葉は聞きたくなかった」と厳しい一面を見せていた。きのう国分太一はコメントを出し「考えの甘さがあった」と謝罪した。ファンによると7月に予定されていたフォトブックの発送が取りやめになったという。福田社長は「お伝えするとしたらご本人の口からだと思う」などと述べた。会見で繰り返された“プライバシーの保護”という言葉。その真意について専門家、レイ法律事務所・河西弁護士は「例えば事案を申告した方であったりとか被害申告をした方、この方々が内容の公開を望んでいないとするならばそれはそこを最優先とするのが当然」などと指摘した。

国分太一に関する問題を受けて、放送の休止、出演の見合わせを発表した番組やCMは、テレビ5本、ラジオ1本、CM1本。今朝の放送を休止した毎日放送は「どういうことが起きているか分からない」などと話している。国分太一はきのう「期限を決めずに全ての活動を休止し自分を見つめ直させていただく」とのコメントを発表。レイ法律事務所パートナー弁護士の河西邦剛は、引退ではなく活動再開を前提にしているのでは、と話している。そして、プライバシーを保護した上で、言える範囲内でトラブルの内容を明らかにしておいた方が復帰しやすいと指摘。

きのう小泉農林水産大臣が、JAがコメを農家から直接買い取る方式に見直す検討をすることで、JA側と認識が一致したと明らかにした。きのう小泉大臣はJA全中の山野徹会長らと面会し、「概算金」の仕組みの見直しを検討することで認識が一致したことを明らかにした。概算金とは、コメ農家がJAに販売を委託し、前払い金を受け取る仕組み。コメが売れる前に収入が得られるメリットがあるが、JAに販売を委託する手数料が発生し、最終的にコメがいくらで売れたのか確定するまでに時間がかかり経営の見通しが立てづらい。概算金をやめて農家がJAにコメを直接販売すれば売り上げの見通しが立ちやすくなるが、大幅な方針転換となる。

2009年に完成した地上37階、地下3階建てのJAビルは東京の大手町にある。小泉進次郎農林水産大臣はおととい、「どこの農家さんでも東京のど真ん中に農協がビルを持っていることを求めている人は誰もいないと思う」と発言。ビルの完成式典が行われた2009年当時、農林水産大臣だった石破総理は「JAの皆様方と本音の議論をさせて頂きたい」などとコメントしていた。JA全中は業務管理システムの開発で200億円規模の損失が出ていて、JAビルのフロアを売却することで損失の穴埋めを検討。ビル売却についてJA全中の山野徹会長は「会員の皆さんにご相談を申し上げたい」などと述べた。東京大学の鈴木宣弘特任教授は、JA全中は司令塔として政治活動を行うための組織でお金を生み出す仕事はやっていないなどと説明した。

大阪維新の会に所属する八尾市の市議の3人が、石川県の馳知事と面会する際、直前に飲酒をしていたことがわかった。党は口頭で厳重に注意した。今年1月、大阪維新の会八尾市議会議員団の一員として、松本剛、稲盛洋樹、鑄方淳治の3市議が石川県を訪れた。日本維新の会の政治理念は“身を切る改革”。党が推し進める政策の一環として報酬の一部を積み立て、そこから石川県に500万円、輪島市に100万円の支援金を捻出。3人は私費で石川県を訪れ、馳知事に手渡しで寄付。大阪維新の会代表代行の横山英幸大阪市長は「被災地の首長に飲酒をした状態で面会するというのは言語道断」などと述べた。日本維新の会代表・吉村洋文大阪府知事も「やはり良くない」などとコメント。鑄方は離党届を提出していて、18日付で受理された。八尾市民は怒りを通り越してあきれている。

北海道倶知安町の羊蹄山の麓で大規模開発が許可なく行われていた問題。この土地の関係者が取材に応じ、この施設は中国の芸能人や大富豪を接待するために計画されていたと明かした。北海道の鈴木直道知事は「本来必要な事前許可申請がなされていない」などと語った。北海道の立ち入り調査では、およそ3.9haの森林が伐採されていたことが判明。倶知安町の文字一志町長は、問題の工事が森林法、建築基準法、都市計画法、景観法の違反行為だと指摘。さらに、工事現場は豊岡地区水資源保全地域に重なる。波方真如町議は事前の届け出が出されていないとして、水資源の保全に関する条例違反の可能性を指摘。土地所有する不動産会社の代表を知る人物によると、海外の人から「不動産をやらないか」と相談があり、代表が事業をスタートさせた。周辺ではスキー場をつくる構想もあった。違法に伐採された森林にはミズナラや白樺などの植林が始まっている。北海道によると4900本ほど植林することになる。おととい町議会では、違法開発行為に対する厳正な対応と再発防止を求める決議が可決。波方町議は、違法な開発を許してしまったのは森林を管轄する道の対応に問題があったと指摘。6月3日時点で道は「全く問題ない」と明言したが、4日には現場調査で違法性が発覚、5日に工事の中止勧告を出した。

去年11月の兵庫県知事選で斎藤元彦知事側がPR会社に報酬として約70万円を支払った疑惑で告発された問題。兵庫県警は斎藤知事とPR会社代表の女性を公職選挙法違反の疑いで書類送検した。県警は「処分意見」を明らかにしていない。知事選をめぐっては、当時PR会社の代表がSNSの運用など斎藤知事陣営の「広報全般を任せていただいた」などと投稿していた。きのう斎藤知事は「選挙に関しては公選法を含め適法にしてきた認識に変わりはない。捜査協力が必要であればしっかり協力していく」と述べた。

朝日新聞によると、大阪地裁はきのう安倍政権が新型コロナ対策で配布したアベノマスクをめぐり業者との契約過程を記した文書の不開示決定の大半を取り消し、国に11万円の賠償を命じた判決を確定した。政府は期限までに控訴しなかったという。5日の地裁判決では、マスクの調達業者との記録が1通も作成されなかったとは考えがたいとし、保存期間1年未満の文書の作成や存在を認定した。