モンゴルから帰国した天皇皇后両陛下は、「初めて2人でもモンゴルを訪れ、とても思い出深い訪問となりました」と感想を寄せられた。両陛下は、モンゴルで大統領夫妻が主催する晩さん会に出席したほか、スポーツの祭典「ナーダム」の開会式などに参加された。

防衛省は、中国軍機が9日と10日、2日連続で東シナ海上空で航空自衛隊機に複数回「特異な接近」をしたため、深刻な懸念を表明し、再発防止を申し入れた。中国国防省は13日、「中国の防空識別圏に侵入した自衛隊機を追跡監視する正当で合意的な措置だ。日本の艦隊や航空機が中国側の近接偵察を妨害することがリスクの根本的な原因だ」と主張している。

EU・フォンデアライエン委員長は13日、アメリカのトランプ政権がEUからの輸入品に来月から30％の関税を課すと表明したことを受けて、「交渉による解決を優先し、8月1日までの次官を有効活用する」と話した。ドイツ・メルツ首相は、「（30％の関税が）ドイツの輸出産業に深刻な打撃を与える、EUの結束とトランプ大統領との対話によって解決策を見つけたい」と話した。

オーストラリア・コンロイ国防産業相は、「紛争にオーストラリア軍を派遣するかどうかは、事前にではなくその時の政権が決める」などとコメントした。アメリカ国防総省・コルビー次官が日本とオーストラリアに「台湾有事の際の役割を明確にするよう求めた」という報道について、オーストラリア・コンロイ国防産業相は、「仮定の話の協議はしない」と強調した。

イランの国営メディアは、先月16日のイスラエルによる空爆で標的となったのが、首都テヘラン西部で開かれていた高官らによる会議だったと伝えた。建物の地下で開かれていた会議には、ペゼシュキアン大統領も参加していた。爆発のあと、ペゼシュキアン大統領らは非常口から脱出したとしているが、避難の際に足に軽いけがをしたとしている。

きのう午後0時半ごろ、鳥取県岩美町の東浜海水浴場で「海の向こうで溺れている人がいる」と119番通報があった。警察と消防によると、溺れたのは20歳の男性2人で救助されたあとに病院に搬送されたが、そのうち1人は死亡が確認された。もう1人は意識があるという。東浜海水浴場は、18日に海開きが行われる予定。

大相撲七月場所が名古屋のIGアリーナで初日を迎えた。本場所の会場変更は40年ぶりで、こけら落としのイベントにもなった。（日刊スポーツ ）

ツアー初、女子ゴルフミネベアミツミレディス北海道新聞カップ、内田ことこプロが初日から4日間首位を守り、ツアー初優勝を果たした。（デイリースポーツ）

テニスのウィンブルドン選手権車いすの部男子シングルス決勝で、日本の小田凱人選手が逆転勝ち、2年ぶり2度目の優勝です。（日刊スポーツ）

体調不良で検査入院中の五木ひろしさんが明治座の公演を19日まで休むと発表。20日以降は状態をみて判断するという。（日刊スポーツ）

オープニング映像。

台風5号の情報を伝えた。

20日よる7時54分放送「選挙STATION 2025」の番組宣伝。

バスケットボールFIBA女子アジアカップ2025が開幕。日本はレバノンと対戦。日本は藪未奈海、チーム最年少・田中こころなどの若手が活躍。第4Qではボールがリングとボードの隙間に挟まるハプニング。試合は日本が72-68で勝利した。

きのう全国高校野球選手権の沖縄大会の決勝が行われ、沖縄尚学が1番乗りで夏の甲子園出場を決めた。沖縄尚学は春のセンバツに続く出場で、夏は2年ぶり11度目の甲子園出場。大会は来月5日に開幕。

アメリカ女子ゴルフツアーメジャー大会のエビアン選手権3日目。38位タイスタートの吉田優利は前半だけで4つスコアを伸ばすと、ショットもひかり8つのバーディーラッシュで自身の日米ツアーベストスコアをマーク。首位と2打差の7位タイに浮上した。

選挙戦最後の日曜日となったきのう、石破総理の姿は熊本県にあった。街頭で支持を訴える与党。一方、野党からは痛烈な批判も飛び出した。

参議院選挙の投開票まであと1週間。野党の各党首も各地で支持を訴えた。日本維新の会の吉村代表は「社会保険料の負担がお大きすぎます」、社会民主党の福島党首は「守るべきは消費税ではなくてみんなの暮らしではないでしょうか」、日本共産党の田村委員長は「私たちは消費税全部5％に減税する」と話した。勢いのある新興勢力への牽制も欠かせない。立憲民主党の野田代表は「日本人ファーストって差別主義じゃありませんか」、参政党の神谷代表は「見直せと言っているだけで、差別でもヘイトでもありません」と話した。議席の拡大を狙う政党にとってはいかに投票に行ってもらうかも重要なポイントとなる。国民民主党の玉木代表は「私たちは不安や諦めと戦って勝ちたいと思っている」、日本保守党の百田代表は「日本保守党にどうか力をください」、れいわ新選組の山本代表は「力を貸してほしい」と話した。

トランプ大統領がEUに来月1日から30％の関税を課すと発表したことを受けて、EU加盟国の首脳から反発することが相次いでいる。スペインのサンチェス首相はSNSに「EUは世界最大の貿易圏を構成していて、その力を生かして公正な合意を目指すべきです」と投稿した。欧州委員会のフォンデアライエン委員長は14日までとしていたアメリカへの報復関税の発動猶予を来月1日まで延長する方針を明らかにした。残された時間で交渉による解決を目指しているが、決裂した場合には強硬な対抗措置もじさない構え。この1週間でトランプ政権が書簡を送った相手は25の国と地域に及ぶ。

トランプ政権は貿易相手の25の国と地域に対し、新たな関税についての書簡を送った。受け取った側の反応は様々。ブラジル、カナダ、メキシコのように報復の可能性を否定しない国もあれば、マレーシアやカザフスタンは「報復しない」と明言している。日本は石破総理が「これは国益をかけた戦いです。なめられてたまるか」と話した。この発言に自民党内からも問題する声がでている。自民党の森山幹事長はきのうテレビ番組で8月1日までに合意するように党として後押しするとコメントした。参院選が終わってから10日余りと残された時間は多くない。