中国の脅威が高まる中、同盟国である日本とオーストラリアに対し、防衛費の増額を求めたアメリカ国防総省のコルビー次官。今回の要求は「異例のことだ」と元統合幕僚長の河野は言った。

アメリカが要求したという台湾有事での日本の役割の明確化。元統合幕僚長の河野は「アメリカは態度をはっきりしていないのに台湾有事の役割をはっきりせよは論理的に矛盾している」と話した。アメリカは台湾有事に関して、これまで態度を明確にしない“あいまい戦略”を貫いていた。オーストラリアの閣僚は「仮定の話の協議はしない」と強調している。中国を訪問中のアルバニージー首相も「立場は明確で現状維持です」と話した。共同通信によると、オーストラリアではきのう、日本やアメリカなど19か国合同での大規模演習が始まった。

神奈川・川崎市にある大手スーパー。店先に置かれているのは使用済みマヨネーズ容器の回収ボックス。マヨネーズの国内シェア合わせて75％を占めるキユーピーと味の素。これに川崎市も加わって行われているのがマヨネーズ容器の回収という全国初の取り組み。今月から1年間延長され、回収場所も増えることになった。

千葉県南房総市・野島崎から天気予報を伝えた。台風5号は伊豆諸島の東の海上を北上中。千葉県の北東部と茨城県の沿岸部に暴風・波浪警報が発表されている。台風は昼前から昼過ぎにかけて関東の沿岸を通過し、午後は北日本の太平洋側を北上し東北地方や北海道に上陸の可能性がわずかにある。台風の接近に伴って関東から東北の太平洋側では、雨足が強まったり暴風に警戒が必要。日本海の西部に寒気を伴った低気圧が発生する見込み。西日本の太平洋側は台風よりも大雨に警戒が必要。

アメリカの関税収入が単一会計年度で1000億ドル（約14兆7000億円）を初めて突破（ブルームバーグ）。トランプ政権による関税引き上げが数字となった形。先月のアメリカ関税収入は過去最高の272億ドル。ベッセント財務長官は「関税収入は年末までに3000億ドルを優に超す可能性がある」とコメント。先月の財政収支は270億ドルの黒字で、710億ドルの赤字だった去年から大きく改善。

天皇皇后両陛下は「初めて2人でモンゴルを訪れとても思い出深い訪問となりました」とコメントを寄せられた。国賓として8日間モンゴルを訪問されていた両陛下は、第二次世界大戦後に抑留され亡くなった日本人の慰霊碑に花を添えられたことについて「過去の歴史に対する理解を深め平和を愛する心を育んでいくことが大切」などと感想を寄せた。両陛下は大統領夫妻主催の晩餐会に出席したほか、スポーツの祭典の開会式に出席された。

きのう鳥取・岩美町・東浜海水浴場で20歳の男性2人が溺れ搬送された。うち1人は死亡、もう1人は意識がある。2人は15人ほどのグループで海水浴場に遊びに来ていたが、まだ海開き前だった。千葉・鴨川市の横渚海岸では男子中学生が沖に流され行方不明となっている。男子中学生は友人6人と遊んでいたところ1人で海に入り姿が見えなくなったという。この海岸も海開き前で監視員は不在だった。

きのう千葉市中央区のマンションの一室で火事があり、2人の遺体が見つかった。火元の部屋に住む母親は外出していて無事、10代後半の姉妹2人と連絡が取れていない。警察は遺体の身元特定を進め詳しい出火原因を調べている。

3年前におきた北海道知床おきの観光船沈没事故では20人が死亡し、6人が行方不明になった。きのう初めて乗客の家族ら約70人が参加した洋上慰霊が行われた。多くの遺骨や遺品が見つかった啓吉湾で花を手向け、観光船沈没現場周辺では家族の名前を叫び祈りを捧げた。

きのう福岡・宗像市役所にある参院選期日前投票所で一時システム障害が発生。入場券のバーコードと選挙人名簿を照合するシステムがサーバーダウンし受付を停止。落雷が原因とみられ18人以上が投票できなかったという（共同通信）。

先月名古屋市でマンション建設の基礎工事中、アメリカ製250kgの焼夷爆弾が見つかった。きのう撤去のため現場から半径200mの立ち入りを禁止し近隣住民約1800人に避難を呼びかけた。避難した男性は「正直またかという気持ち」とコメント。市内では去年10月以降、不発弾計6発が見つかり、うち5発は同じ番地で発見された。不発弾は無事に現場から撤去された。

先週水曜日と木曜日、東シナ海上空で中国軍機が航空自衛隊機に複数回にわたり「特異な接近」をした。防衛省は深刻な懸念を表明し再発防止を申し入れた。きのう中国国防省は「中国の防空識別圏に侵入した自衛隊機を追跡監視する正当で合理的な措置だ」「日本の艦隊や航空機が中国側の接近偵察を妨害することがリスクの根本的原因」と主張した。

アメリカCBSテレビは複数の外交筋としてトランプ大統領は就任以来ウクライナへの新たな資金援助を検討していると報じた。ウクライナへの兵器供給の再開も承認。トランプ大統領は14日に重大な発表をすると予告していて、攻撃を激化させるロシアを牽制する狙いがあるとみられている。

イランのウラン濃縮をめぐっては、トランプ大統領だけでなくロシア・プーチン大統領も関税法基を求めている（アメリカメディア「アクシオス」）。イラン・アラグチ外相は「ウラン濃縮は国民の権利」などと主張し、各開発自体に関しては繰り返し否定している。

イギリス・フィナンシャル・タイムズなどによると、イーロン・マスク氏率いる人工知能の新興企業「xAI」が新たな資金調達に向けて協議している。先月100億ドルを調達、追加で100億ドルの調達を計画していて、AI開発に投資するとみられる。xAIの企業価値は最大29兆5000億円になる可能性があるという。トランプ大統領と対立し逆風が吹いているマスク氏に追い風となる可能性がある。マスクは報道を否定している。

日本経済新聞によると、LINEヤフーとソフトバンクはAIエージェントの普及に備え社員のAI利用を義務化する。AI活用モデルやノウハウを蓄積するためで、日本企業の義務化は珍しい。ソフトバンク・宮川潤一社長は「AIを使いこなす社員がどれほどいるかが企業の競争力に直結する」とコメント。LINEヤフーは問い合わせや市場分析を生成AIに任せ、会議はAIに議題を整理させて臨むように求める。ソフトバンクは全社員にAI開発への参加を義務付け1人200個のAIアプリの開発を求める。

きのう大阪・関西万博の来場者数が1000万人を超えた。開幕から3カ月を迎え会期後半に入る。会期後半は来場者の増加が見込まれるが、残暑が懸念される。万博協会は2200万人が来場すれば運営費の黒字を確保できると説明している。きのう万博会場上空でブルーインパルスの展示飛行が行われた。あべのハルカスや太陽の塔などの上空を通過。

先週の日経平均株価は節目の4万円を上回ることはなかったが3万9500円を下回ることもなかった。ニッセイ基礎研究所・井出真吾氏は「底堅い一方で上値も重い」「アメリカ関税が30％や35％に引き上げられることがあれば、株価にもマイナスの影響が出たかも知れないが、大きなサプライズはない1週間だった」などと解説。今週は株価に影響しそうな材料が目白押し。特にアメリカ消費者物価指数と半導体大手TSMCの決算発表が注目される。

先週金曜日、総務省が4年連続地方税収過去最高の見通しと発表。内訳の柱の一つが固定資産税。近年の地価上昇で2000億円増収の見込み。固定資産税とは土地や家屋にかけられる税。土地の税額は国土交通省の公示価格が基準。軽減される制度もある。マルイシ税理士法人・代表税理士・藤井さんによるとマンションのほうが一軒家より個々の土地の面積が小さい傾向があり土地に関して負担が軽いという。 マンションのほうが駅近の場合もある。

問題は「固定資産税はいつ時点の土地所有でかかる？1月1日、4月1日、9月1日」。