- 出演者
- 野上慎平 坪井直樹 依田司 林修 山本雪乃 住田紗里 斎藤ちはる 森千晴 武隈光希 荒井理咲子 三山賀子 舩橋沙貴 阿部サダヲ
気象情報を伝えた。
今年1月から先月までに日本を訪れた外国人旅行者は2151万8100人だった。去年と比べて370万人以上増え、上半期としては過去最多を更新した。国や地域別では韓国が最も多い478万人で、去年より7.7％増えた。続いて中国は471万人で、53.5％と大きく伸びた。一方、今月日本で大災害が起きるという根拠のない噂がSNSで広がり、香港からの旅行者は約3割減った。
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宿泊予約サイト「アゴダ」を巡っては、「予約した部屋が取れていない」などのトラブルが相次いでいる。観光庁はきのう、利用者に注意を呼びかけた。観光庁は、今年3月に「アゴダ」に対して行政指導を行い、「アゴダ」はサポート体制強化などの改善策を報告している。
トヨタのリコールの対象となるのは、「アルファード」「ヴェルファイア」「カローラ」など21車種64万6376台。運転席の前の速度計や警告灯を表示するためのプログラムが不適切で、長期間乗っているとエンジンをかけた際に画面が映らなくなるおそれがあるという。これまで33件の不具合が報告されているが、事故はなかった。
沖縄県石垣市で観光客の男性が海で捕まえたカニを茹でて食べたところ、口や手などにしびれの症状を伴う食中毒になっていたことがわかった。男性が食べたのは、ウモレオウギガニというまひ性の毒を持つカニ。沖縄県には、ほかにもスベスベマンジュウガニなどの有毒のカニが生息している。
愛知県西尾市であすから始まる「西尾祇園祭」。PRするポスターも作成された。しかし、似ていると指摘があったのは、4年前に高知県で行われる予定だった「よさこい祭り」の関連イベントのポスター。黄色い帯のうねりがあるデザインが共通している。祭りの実行委員会がポスターの制作会社に確認したところ、高知のポスターを参考にしてデザインを作成していたという。実行委員会は、ポスターの配布と掲示を取りやめ、新たなポスターの制作を急いでいる。
“天国に一番近い島”とも呼ばれる南太平洋のフランス領ニューカレドニア。これまで3回にわたってフランスからの独立の是非を問う住民投票が実施されたが、いずれも否決されている。去年には独立派の先住民を中心に暴動が起きていた。フランス・マクロン大統領は、ニューカレドニアについて、フランス国内で一定の主権を持つ「国家」とすることで合意したと発表した。憲法を改正し住民がフランス国籍に加えてニューカレドニアの国籍を取得できるようにする。通貨や安全保障などの分野について、フランスから主権を移譲することも可能で、ニッケル関連産業の振興策も盛り込まれたという。
トラブルは13日の日曜日、福岡県福津市の期日前投票所で起きた。投票に来た男性はスタッフから受け取った自分の投票用紙を一緒に訪れた女性に渡した。その女性が投票用紙2枚に記入しようとしたため、スタッフが注意すると男性は激しく詰め寄り、その隙に女性が2票とも投票箱に入れてしまった。公職選挙法では、開票の時にしか投票箱を開けられないことなどから、記載が有効であれば有効票として扱うしかないという。
賃貸住宅建設大手の「大東建託」ががんと診断された社員に一律100万円を支給する制度を来月から導入することがわかった。会社ががん保険の保険料を払い、保険会社から社員に100万円が支払われる仕組みで、社員の負担はない。申請からおよそ10日で支給されるという。がんが再発や転移して入院治療を行う場合には、再度100万円を支給するという。
ギタリスト・布袋寅泰さんらが愛用していた国産エレキギターブランド「フェルナンデス」、いまでも多くの人に親しまれている。アンプ内蔵でどこでも演奏が楽しめる「ZO‐3」が人気を博し、1999年には売上高40億円を超えていた。しかし、先週水曜日、東京地裁から破産開始の決定を受けたことがわかった。楽器の中古市場の台頭や競争激化などで業績が悪化し、去年7月には事業を停止、先月破産を申請していた。
シンガポールの観光名所の一つマリーナベイ・サンズ。カジノを備え、船のような形と屋上のプールが特徴。その開発企業が施設の拡張工事に着手したと発表した。約1兆1800億円という巨額の投資で国際展示場やコンサート・アリーナ、全室スイートの570室、55階建てのホテルが新たに誕生する。このリゾートの象徴の屋上庭園は地上245メートルと既存のものより高くプールが設置される。東南アジアでカジノ競争が激化するなか、開発企業は2031年の開業を見込んでいる。
56円高で寄り付いたきのうの日経平均株価。その後は売り買いが交錯する展開となった。終値は前の日に比べて14円安い3万9663円だった。きのう円相場は一時1ドル＝149円台と約3か月ぶりの円安水準をつけた。本来、円安は自動車など輸出産業にとっては追い風になるはずだが、根津アジアキャピタルリミテッドの河北は「これは“悪い円安”という側面が強いということです」と話した。
EUはロシアへの追加制裁案を議論しているものの、EU加盟国のスロバキアはロシアへの追加制裁案に反対の立場を取り全会一致とならなかったことで合意されなかった。ブラチスラバ城やスピシュ城などの建築が観光名所となっているスロバキアは、1918年当時はチェコとともにチェコスロバキアを構成していたが第二次世界大戦を受けて1948年からはソ連の影響力の及ぶ共産党一党支配とだった。1968年に民主化運動・プラハの春が弾圧され社会主義体制が続く形となったが、1989年の東欧革命で社会主義体制が崩壊し、その後チェコとスロバキアは1993年に平和的に分離することとなった。おととし就任したフィツォ首相がプーチン大統領と親密なことが親ロシアの動きにつながっている。林忠行名誉教授に話を伺うと、スロバキアではソ連時代は弾圧はあったもののソ連からの経済支援は大きいとの考え方が存在していることがあり、逆にチェコでは経済支援は殆どなかったことから両国のロシアへの価値観は違うのだという。今後スロバキアは見返りを求めてEUと駆け引きを行うことが予想される。
スロバキアを流れ黒海に注ぐ川は、EU域内を流れる最長の川「ドナウ川」。
関税率の引き上げ開始が来月1日に迫る中、トランプ大統領は各国へ合意を促している。直近では「日本が従う」と発言するなど、日本をやり玉に挙げる。トランプ大統領は「例えば日本が市場を開放するとか、でも日本はそうしない。だから書簡通りに進めるかもしれない」と日本への不満を述べた。また、「韓国は市場を開放するかもしれない」と隣国を引き合いに出す場面もあった。関税率を通告する書簡を公開した国の中から初めてインドネシアが合意に至った。32％の関税を付けていたが、結果は19％と13％引き下げた。ただ、インドネシアにとっては不利な条件。インドネシアはアメリカ産のエネルギーを150億ドル、農産物を45億ドル、ボーイング製の旅客機を50機購入する。一方、アメリカからの輸出品には関税がかからない。高く設定された関税を下げるためには無茶な要求を飲まざるを得ないのか。石破茂総理大臣は「日本は日本でできる努力を最大限にやっていく。アメリカに一番投資をしているのは日本」と述べた。日本の交渉材料の一つが投資。日本側の提案を使ってトランプ政権が韓国に揺さぶりをかけているとの報道もある。きのうの朝鮮日報によると、アメリカ側が韓国に日本が提案した約60兆円規模の投資ファンドの設立を要求。 韓国の国家予算の80％を上回る天文学的な規模だと指摘している。日本が提案した投資パッケージは韓国への交渉材料になってしまった。
トランプ関税で国家の収入は増えても、アメリカ国内でインフレになると指摘されていた。15日に発表された消費者物価指数は2．7％上昇したが、トランプ大統領は「数字はとてもいいものだった。インフレは起きていない」と述べた。日本時間のきのう夜発表された企業側の価格動向を示す卸売物価指数も前年同月比で2．3％の上昇となったが、5月の2．7％から上げ幅は縮小。前月と比べると横ばいとなっている。関税政策によるアメリカ経済への影響が表面化せず、トランプ氏は自信を深めているとみられる。状況が刻一刻と悪化する中、石破総理はあす来日するベッセント財務長官と面会する方向で調整している。
全国に32ある「1人区」は選挙全体の勝敗のカギを握るだけに、大きく負け越せば与党の参院過半数割れが現実味を帯びる。“保守王国”と呼ばれてきた岡山で自民党が苦戦。新人4人が1つの椅子を争う。引退する自民党の現職議員からバトンを引き継いだのが元岡山県議会議員・小林孝一郎候補。医師でもある小林候補は「医療・介護の充実」「地方創生」などを訴える。裏金問題の影響設けて、去年の衆院選で少数与党になった自民党は、岡山県でも独占していた4小選挙区のうち1議席を失った。国友彩葉候補は立憲民主党から出馬。元中学校教諭で、おととし岡山市議に初当選し、1期目の途中で参院選に立候補した。3歳と5歳の子どもを持つ国友候補は母親の立場から「教育」「子育て政策」の充実を訴えている。子育てのため選挙運動の時間を午前9時～午後6時に制限。岡山の第3極として2人を追うのが参政党の新人・広森志穂候補。広森候補は夫の仕事の関係で2018年に岡山県に移住。おととし12月から党の第1支部の副支部長を務めている。参院選では「日本人ファースト」を掲げている。神谷宗幣代表は岡山選挙区の苦戦を認めながらも、“参院選後の党勢拡大”を見据えていた。NHK党の新人・岩田好明候補は「取材に応じない」としている。
4日前、参政党・神谷宗幣代表が街頭演説で「宮城県が水道事業を外資に売った」と批判。これに対し、宮城県は「誤った情報を発信している」として謝罪と訂正を求める抗議文を神谷代表側に提出。宮城県・村井嘉浩知事は「嘘を堂々とつくようなことを選挙の時にするべきではない。真実をしっかり勉強して事実を知った上で発言をなさらなければならない」と述べた。宮城県は2022年から施設の所有権を持ったまま、浄水場などの運営と管理を民間企業に委託。事業を運営するのは10社の共同出資によって設立された特別目的会社「みずむすびマネジメントみやぎ」で、最大株主は国内企業の「メタウォーター」で議決権株式を51％保有している。外資系企業は18％を保有。「外資に売った」と主張する神谷代表に村井知事は施設の所有権は県が持っていることや、水道料金の改定には県議会の議決によって決定することなどから、水道事業の最終責任は県が負っていて「完全な民営化とは異なる」と反論。宮城県は抗議文で参院選の投票日前日までの対応を参政党に求めている。神や代表は「一回調べて正式に回答したいと思う。私の記憶が間違っている場合もたまにあるので、事実関係を調べて、もし間違ってたら謝罪する」と述べた。