コメの平均価格が9週連続で値下がりした。「下げ幅は縮んでいる状況」と述べた小泉進次郎農水大臣。農林水産省によると、今月20日までの1週間に全国のスーパーで販売されたコメの平均価格は5kgあたり3585円で前週より4円安くなった。9週連続の値下がりだが、下げ幅は前週の3分の1に縮小。銘柄米の平均価格は4264円と前週より3円高くなり、4週間ぶりに上昇した。

おととい大阪・堺市の臨海ホテル石津店で夕食後下痢や嘔吐の症状を訴え高校生22人が病院に搬送された。愛知県や福井県から合宿で訪れていて、重篤な搬送者はいない。保健所は集団食中毒の可能性があるとみて、ホテルへの立ち入り調査を行い原因を調べている。

きのう東京・小金井市のスポーツクラブで「男の子がプールで溺れて意識と呼吸がない」と119番通報があった。おぼれたのは小学1年生の男の子6歳で病院に搬送されたが意識不明の重体。プールの一部で補助台が設置されていた。

国分太一さんのコンプライアンス問題を巡り日本テレビは外部有識者による検証委員会の意見書を公表。意見書では十分番組降板の理由となり得るとプロセスは適切だったと述べた。日本テレビ社長会見で問題行為を明らかにしなかった点では関係者のプライバシー保護のためやむを得なかったと判断している。

北朝鮮・金正恩総書記の娘・ジュエ氏は今年12歳とされている。ジュエ氏はは2022年11月初登場。170センチと推定される金正恩と、先月ジュエ氏はほぼ同じ身長に見えた。韓国メディアは「ジュエ氏の身長は165センチ以上と推定される。北朝鮮の成人女性の平均154センチを大きく上回る」という。北朝鮮ではジュエ氏の急成長で子どもの成長や発育への関心が高まり、背が伸びるサプリが流行している。

東北森林管理局によるとブナの開花調査（秋田県）で非開花36/51か所、一部開花13か所。ブナの結実予測は大凶作。東北5県（福島県以外）で大凶作と予測されている。管理局はクマ出没に警戒するよう呼びかけている。

iHeart Japanと東京女子医科大学は拡張型心筋症の患者を対象にiPS細胞を使った治験を開始。根本的治療は心臓移植しか無く、難病に指定されている。iPS細胞から作った細胞シートを心臓に貼り、機能の回復を目指す。1例目の患者は退院し経過観察中。

きのうバンコクの市場・オートーコー市場で男が発砲。警備員を含む5人が死亡した。女性2人も怪我をして病院に搬送されている。容疑者と見られる男は市場内で自殺した。地元警察によると容疑者は市場の警備員に恨みをもっていたという。

パレスチナ・ガザ地区で食糧不足の飢餓が深刻化。死者数が5万9921人。イスラエル、アメリカが支援する配給拠点ではイスラエル軍の発砲で死者が1000人超えた。飢えによる死者は147人（子ども88人含む）。日本の支援団体現地スタッフは食料の配給を行うためにも検問所の早急な開放を求めている。パレスチナ子どものキャンペーン・ハリールさんは「状況を変えなければならない」と話した。

テスラのイーロン・マスクCEOは28日サムスン電子と半導体調達契約を結んだと発表した。ロイター通信によると契約規模は165億ドル。マスクCEOはXで「私自身が現場に足を運び進捗を加速させる」と述べた。サムスンはTSMCとの競争に出遅れ、今年上半期の赤字5兆ウォンを超えている。テスラとの契約が赤字削減に繋がる可能性がある（ロイター通信）。

今夏の主な花火大会は「有料席」の導入83大会、有料席値上げ42大会。有料席の平均価格は一般席最安値5227円、プレミアム席最高値3万6193円（帝国データバンク）。帝国データバンクは、値上げがものからサービスに広がり、夏のイベントで一部有料化や高額化が急速に進んでいると分析している。

きのうの日経平均株価は前日比457円安い終値4万998円。ニッセイ基礎研究所・井出真吾氏は「短期的にはやや過熱感もあったので投資家の中では高所恐怖症気味だった人も少なくなかったんだと思う。利益確定売りが膨らんだほかアドバンテスト株を外資系証券会社が投資判断をこれまでの中立から売り推奨に変更した。他の半導体株にも売りが広がった」と解説した。

自民党の両院議員懇談会が昨日開かれた。石破総理の退陣論など噴出、約4時間半に及んだ。非公式の集まりで執行部が決定し開催するため重要事項は決定できない。16年前麻生総理のとき両院議員懇談会が開催された。麻生総理は都議選敗北し、翌日衆院解散表明。両院議員総会を求める署名は一時1/3以上集まっていたと言われていて、石破総理も含まれていた。自民党執行部は反麻生勢力を押し切り懇談会を開催。麻生総理の冒頭の挨拶が抑えたと言われている。麻生総理を強く批判する声がなく30分で終了。政治アナリスト・伊藤氏はこれまでは議員の意見を聞くことでガス抜きしていたが、今回石破総理は続投を宣言、反発した議員の不満がさらにたまる結果になったという。

問題は「自民党の両院懇談会に対する試みとは？毎月開催、国民参加、全面廃止」。

気象情報を伝えた。

グッド！モーニングで放送されるキーワードを入力して配信チケットまたはテレ朝ポイントを当てよう。キーワードは「アーティスト」。

当時野党だった自民党の谷垣総裁は全議員が自由に議論することで自民党を変えていくという思いから懇談会を毎月開催するよう指示した。正解は青の毎月開催。

辞職か続投か、総理の進退が注目される中で開いた両院議員懇談会。岸田前総理、麻生最高顧問など自民党所属の国会議員、およそ120人が出席した。懇談会の冒頭、改めて続投の意欲を見せた石破総理。森山幹事長は初めて、幹事長辞任の可能性に触れた。懇談会は予定の2時間を大きく超え、4時間半にも及んだ。発言した議員は60人ほどで、大半は辞任要求だった。石破総理を擁護する声も。一部議員が主張している両院議員総会の開催について森山幹事長はきょうの役員会で開催の方向で協議する考え。懇談会終了後、石破総理は「適切に判断をしたい」とコメント。変わらず続投の意向を示した。しかしトーンダウンしているという見方も。

石破総理に対し早く方針を決めるよう求めた国民民主党・玉木雄一郎代表。日本維新の会・吉村洋文代表は「石破政権との連立はない」と明言した。共産党・小池晃書記局長は「自民党内の内輪もめと」批判。「石破おろし」の動きには裏金問題の旧安倍派議員も加わっている。立憲民主党・斎藤嘉隆参院国対委員長が「当事者の方々が総理の責任を問うみたいな姿はちょっと違和感は感じるし、ちょっと滑稽にも見える」などとコメントした。一部の野党議員からは内閣不信任案の提出を求める声が上がっているが、野党全体で足並みは揃っていない。

スコットランドを訪問中のアメリカ・トランプ大統領は先ほど、「アメリカと合意していない国への相互関税は15％か20％どちらかになるだろう」と述べた。スウェーデン・ストックホルムで始まったのが、アメリカ・ベッセント財務長官と中国・何立峰副首相による“米中関税協議”。一時100％を超える泥沼の関税戦争を繰り広げたアメリカと中国。5月の協議で関税を引き下げたうえで、一部の関税について90日間の休戦期間を設けることで合意した。「関税復活」は来月12日に迫っている。ベッセント長官は23日、出演した地元メディアで 「農産品の輸出拡大が重要なテーマになる」と強調。中国に“市場の開放”を求める考えを明らかにした。中国は“関税そのものの撤廃”を求めるとみられる。みずほリサーチ＆テクノロジーズ・小野亮調査部プリンシパルが「今年の終盤の米中首脳会談をにらんでその入口にしたいと」などとコメントした。両国が目指しているゴールは今回ではなく、11月のAPECに合わせて開かれるとみられる米中首脳会談。ここで合意するため、今回は両国の希望を洗い出す地ならしが目的だという。