天気予報を伝えた。北海道の大雪山系では、今週末にも紅葉が見頃を迎える。きょうは午後になると関東から九州の広範囲でにわか雨や雷雨、激しい降り方になっていきそうだ。道路の冠水などに注意・警戒が必要。

イスラエル軍は9日、イスラム組織「ハマス」の幹部を狙い、中東カタールの首都ドーハを空爆した。ハマスの幹部は死亡していない。幹部ハイヤ氏の息子を含むメンバー5人が死亡したという。現地では、トランプ政権が提示したガザ地区の新たな停戦案が協議されていた。カタールいは、中東最大のアメリカ軍基地があり、軍事条約は結んでいないがアメリカと同盟関係にある。

去年10月札幌市の認可保育園で、1歳1カ月の男の子が給食で出された離乳食をのどに詰まらせ死亡した事故で、検証委員会が報告書をとりまとめた。保育士と栄養士の間で男の子のそしゃく力について共有されておらず、豚肉を1センチ以下にすべきところが、1.5センチ～2センチほどの大きさにカットされていた。マニュアルで救命措置と同時に行うべきとされていた119番通報が遅れたことも問題だったと指摘している。

先月、日本航空の機長が滞在先のハワイのホテルで社内規定に違反して酒を飲み、乗務する予定だった便などあわせて3便に最大18時間の遅れが出た。国土交通省は、日本航空に対し厳重注意の行政指導を行い、管理、監督が不十分だったとして、今月中に再発防止策を提出するよう指示した。

先月JICAからアフリカ・ガーナのホームタウンに認定された新潟県三条市。市には、移民の受け入れにつながるといった批判や白紙撤回を求める抗議の電話、メールが相次いでいて、その数は7000件を超えた。さらに今月下旬からおよそ2週間、ガーナの政府関係者が三条市を訪問し、主に農業に関する視察を行う予定だったが、主催者のJICA側から中止の連絡があり、市は理由について確認しているという。

王位戦七番勝負第6局の2日目、永瀬拓矢九段の封じ手が開封されると一気に責め合う激しい展開となった。複雑な終盤で勝負の分かれ目となったのが128手目。永瀬九段の王手に対して、藤井七冠は桂馬を打ち、永瀬九段の攻め筋を封じた。藤井七冠は冷静な受けから一気に形勢を引き寄せ勝利。6連覇を達成し、タイトル獲得数が通算31期となり歴代4位の渡辺明九段に並んだ。

兵庫県明石市は、消防署の43歳の主任職員を停職1カ月の懲戒処分にしたと発表した。処分された男性職員は今年5月、救急車の中で上司に対して暴言を繰り返したという。消防署に戻った後の話し合いでも暴言はおさまらず、近くにあったゴミ箱を蹴り飛ばした。この男性職員は、過去にも後輩職員の首を締め上げたり同僚職員に怒鳴ったりしていて注意を受けていたが、問題行為が繰り返されたため処分に至ったという。

会社を辞める職員が職場に対し報復的な行動を取る「リベンジ退職」。自分の上司や同僚らによるリベンジ退職を経験したことのある人が全体の11.8％にのぼることがわかった。具体的には、「会社に必要なデータがすべて消去された」、「悪口などのメールが送られてきた」など。

アメリカ・トランプ大統領は先月、住宅ローンの申請で虚偽の情報を記載した疑いがあるとして、FRB・クック理事の解任を 表明した。ワシントン連邦地裁は9日、解任には正当な理由がないとして一時的に差し止める判断を明らかにした。来週に金融政策を決めるFOMCを控える中、FRBの独立性が認められた形だが、トランプ大統領が今後上訴し最高裁まで争われる可能性が高いとみられる。

長野県の「しなの鉄道」を走る115系車両。旧国鉄時代に製造された車両で、鉄道ファンの人気を集めてきたが、これまで行ってきた運行予定の発表を今月から取りやめた。きっかけとなったのは、重大なマナー違反。「しなの鉄道」によると、列車を撮影しようとした人が住宅の敷地に無断で侵入し庭先の木を切ったという。

白いイスがずらりと並び、背もたれの部分には赤い円形のラベルが貼られている。まるで日の丸のようにも見えるイスは、中国・湖北省にある武漢大学大学院の入学式で使用されたもの。大学側は、ラベルは学生らが正確に着席するためのもので、黄色など他の色も使ったと説明している。中国のSNSでは「日本の愛国主義教育の会場かと思った」などと批判が相次ぎ、大学側は誤解を招いたとして「深くおわびする」とコメントした。中国では抗日戦争勝利80年を記念する大規模な軍事パレードが実施されたばかりで、反日が高まっていることが背景にあるとみられる。

三菱UFJ銀行は、JR高輪ゲートウェイ駅直結の商業施設内に“エムットスクエアTAKANAWA”をあすオープンする。この店舗には窓口はない。現金の取り扱いはATMのみで、個人の資産運用などの相談が中心となる。働く人が利用しやすいよう休業日を設けず、営業時間を拡大した。

カニをまるごと使った個性的なメニューで知られる日本で最初のハンバーガーチェーン、ドムドムハンバーガー。最盛期は400店舗以上にまで拡大したが、その後業績が低迷して閉店が相次ぎ“バーガー界の絶滅危惧種”と呼ばれた時代もあった。しかし、近年は若者を中心に人気を集め業績が回復傾向にあり、ついにきのう、海外に初めて進出すると発表した。来月、台湾・台北市の商業施設のフードコートに海外1号店をオープンする。。

住宅ローンの利用者を対象にした調査で世帯月収に占める返済額の割合が「3割以上」と答えた人が20％を超えたことが分かった。前回の18．1％から増加していて、物件価格の高騰や金利の上昇で生活費に占める住宅ローン返済額の割合が膨らみ始めている状況が浮き彫りとなっている。

きのうも日経平均株価は半導体関連株を中心に買いが先行。午後も上げ幅を拡大し、4万3837円で取引を終えた。マネックス証券・広木隆氏が「いわゆる高市トレードという言葉もマーケットでは言われてます」などと話した。しかし、今後の値動きには注意が必要だという。

きょうのニュースは「企業の『食事補助』42年ぶり引き上げ検討」。企業が福利厚生の一環として行う社員食堂やランチ代の支給を行う食事補助。政府がこの上限を引き上げるための税制改正の検討に入った。税理士・佐藤弘幸氏によると、企業が食事代を従業員に支給すると給与所得とみなされて、食事代も含めて所得税として税金を負担しなければならない。それが非課税になる条件がある。従業員が食事代の半分以上を支払っていること、企業が補助する上限額が月3500円以下であること。業界団体は6000円以上で引き上げ額を要望している。食事補助は50年前は2500円だった。約10年後に景気拡大による物価上昇などを踏まえて3500円に引き上げられたが、40年以上が据え置かれている状態。佐藤氏は、「ワンコインランチなどがあったデフレが長く続いた時代では、引き上げを求める声が少なかったのでは」と分析している。街の人にどんなランチの時間を過ごしているのか聞いた。SBI新生銀行の調べによると、会社員の1日の昼食代（平均）は15年前は男性で507円だったところ、最近では男女ともに200円ほど上がっている。

「会社員のランチ、最も頻度が多いのは？」。青「社員食堂」、赤「出前」、緑「持参弁当」。

六本木からみた空の様子を背景に全国の気象情報を伝えた。

SBI新生銀行調べによる会社員ランチは出前は男女ともに1％。正解は「持参弁当」。

ポーランド軍は10日領空侵入したロシア軍のドローンを迎撃。ポーランド・トゥスク首相は「19機のドローンが領内に侵入し4機を撃墜」と述べた。地元メディアによると住宅1棟が被害を受けたという。トゥスク首相は「第2次世界大戦以来最も開戦に近づいている」と述べた。ポーランドではワルシャワなど4つの空港を一時閉鎖。番組はポーランド在住の日本人女性を取材した。政府か らSMSメッセージ「警告！ドローンとその墜落現場について関係機関に通報してください。ドローンに近づかないでください」がきたという。今回のドローンはベラルーシ方面から直接飛来とみられ、偶発的事態ではない可能性がある。ポーランドはNATO加盟国に緊急協議を要請。NATO・ルッテ事務総長は「プーチン氏にはっきり伝える。ウクライナでの戦争をやめなさい。同盟国の領空を侵すことはやめなさい」と述べた。トランプ大統領は「ロシアがドローンでポーランド領空を侵犯しているのはいったいどういうことなのか」とSNSに投稿。CNNによるとトランプ氏はロシアとウクライナの和平が進展しないことに苛立ち、対ロシア制裁「第2段階に移行する用意がある」と警告したばかり。ロシア国防省はポーランド内を攻撃する計画はなかったと釈明している。