- 出演者
- 野上慎平 坪井直樹 角澤照治 依田司 林修 山本雪乃 斎藤ちはる 佐藤ちひろ 森千晴 武隈光希 今井春花 三山賀子
東京都と周辺3県に住む20代から40代を対象に行われた実家暮らしに関する調査の結果。20代の実家暮らしの割合は約38％と一人暮らしを大きく上回った他、30代40代にも25％以上を占めた。さらに30代では半数以上が、40代では7割以上が実家を出る予定や意思がないとしている。
東京などで増えている実家暮らし。今回行われた調査ではその理由について貯金をしたいからが20代で50％を占めたほか、40代では家賃などの費用を払えないからが37％で最多。各年代ともに金銭的な理由が上位となった。60代の母親と都内の一軒家で同居しているという保科まりさん。実家を出るきっかけがなかったという。母親とは家賃を折半し、食事・洗濯は自分で。親への依存度は決して高くないという。専門家は物価高による生活コストの上昇などを背景に実家暮らしをする人が増え続けているという。
きのう日銀が発表した統計によると個人が保有する金融資産の残高は今年6月末時点で2238兆円となり、過去最高額だった。株式などは去年の同じ時期より4.9％増えて、294兆円。投資信託は9％増えて140兆円となっている。一方、現金・預金は0.1％減り、1126兆円だった。伸び率がマイナスに転じるのは2006年12月末以来18年半ぶり。物価高が続く中、株高も進み、資産運用の需要が高まっている。老舗百貨店の高島屋は資産などの悩みに答える相談窓口を設置。相談窓口では投資信託や保険だけでなく、相続や不動産についても無料でアドバイス。高島屋ネオバンクに口座を開設し、1年間毎月一定額を積み立て1か月分の金額がボーナスとしてプラス。高島屋の担当者は富裕層だけでなく、多くの人たちに資産運用を手軽に身近なものとして考えてほしいとしている。
東京・六本木の中継映像を背景に気象情報を伝えた。
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- 六本木（東京）
東京・町田市のスヌーピーミュージアムから中継。アメリカにある美術館のシュルツ美術館の世界で唯一の暖簾分け・分館になる。大きなスヌーピーのオブジェが何体もあり、一緒に写真が撮れる。さらにピーナッツの連載が始まったのは1950年。今月6日からはコミック生誕75周年を記念した特別展示を開催している。チャールズ・シュルツさんが休んだのは75歳のときにとった誕生日休暇のたった5日間だけだった。
斎藤元彦知事の告発文書問題をきっかけに兵庫県議会では3月以降、傍聴希望者の行列ができ、トラブルも起きた。対策として県はきのうの本会議から一般傍聴者の入室の順番を全てくじで決める抽選制を始めた。全国で初とみられ、きのうは70の傍聴席に93人が詰めかけたという。今月の定例会では約60億円の補正予算案や、知事の給与カット条例案への賛否が焦点となる。
宮城県は去年から土葬出来る墓地の設置を検討してきたが、県内全ての自治体から難色を示された。県内では人手不足解消のために多くの外国人労働者を受け入れており、土葬が義務付けられているイスラム教徒らから土葬墓地を設置してほしいという要望が挙がっていた。ただ、ネット上では環境が汚染されるなど批判の声が挙がっていた。
農水省によると外国法人や外国人が去年取得した日本国内の農地面積は、一昨年の2倍となる175.3ヘクタールだった。2022年以降で過去最多となる。国籍別で比べると個人・法人とも中国が最多だった。ただ、外国法人などが取得した農地は全体の0.004％程で、農水省は一概に増加傾向にあるわけではないと説明している。
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- 農林水産省
本社機能を首都圏に移す企業が増えている。帝国データバンクによると今年の1月から6月に判明した地方から首都圏に本社機能を移した企業は200社。上半期としては過去10年で最多。首都圏からの転出は150社にとどまり、全体で50社の転入超過となっている。対面での営業活動が活発化し、新卒採用などの人材獲得に有利なため、首都圏に移転した可能性がある。
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- 帝国データバンク
不動産経済研究所によると、8月に発売された首都圏の新築マンションの平均価格は1年前より8.3％上昇し1億325万円となった。初めて2カ月連続で1億円を超えた。物価高騰によるコスト高などが要因で今後も上昇傾向が続くとみられる。東京23区は1億3810万円で全体の平均価格を押し上げた。
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- 不動産経済研究所
昨日から金融政策決定会合を開いている日本銀行。2％の物価安定目標の実現が高まれば利上げをする方針。しかし、アメリカの関税措置の影響が見通せないことを理由に4会合連続政策金利0.5％程度に据え置いている。日米関税協議では、自動車関税の引き下げなどで合意したが、日銀はアメリカ経済や企業業績などへの影響を見極めたい考え。市場では今回の利上げが見送られるとの見方が広がっている。
アメリカの利下げ決定を受けて取引が始まった昨日の日経平均株価。半導体関連株を中心に値上がりし、終値は前日より513円高い4万5303円。取引時間中、終値共に史上最高値を更新。また、高市前経済安保担当大臣の自民党総裁選出馬表明が株価上昇に拍車をかけたという。この先、自民党総裁選やアメリカの景気など不確実なことがあるため4万5000円台定着とみるのは危険と専門家は指摘。
エヌビディアは18日、インテルに約7400億円を出資し、データセンターなどへ向け半導体を共同開発すると発表。ライバル関係にある企業への出資は異例。経営再建を支援する狙いがあるとみられる。これを受けてインテルの株価は一時30％を超える大幅上昇となった。アメリカではナスダック総合指数が史上最高値を更新。日経平均先物は夜間取引で前日より430円高い4万5650円となり、日経平均株価も大幅に上昇して始まる可能性がある。
これまで医療機関を受診する際は健康保険証を窓口で提示したり、マイナ保険証をカードリーダーで読み取ったりする必要があった。きょうからスマホを利用するスマホマイナ保険証の利用が始まる。iPhoneの人は電源ボタンをダブルクリックすると登録してあるSuicaなどが出てくるが、マイナンバーカードも登録しておけば出てくるようになるという。6月から登録が始まっている。前提としてはマイナ保険証として登録済のマイナンバーカードが必要。iPhoneとアンドロイドでは若干手続きが異なるがiPhoneの場合を紹介。まず、マイナポータルをダウンロードする。顔を撮影し本人確認を行う。その後必要になるのは暗証番号と署名用パスワード。さらにスマホ用としてさらに暗証番号と署名用パスワードを作る必要がある。15歳未満は原則登録できない。使い方はマイナ保険証とほぼ同じ。メリットとしてはマイナンバーカードの持ち歩きが不要になる。全国に医療機関などは24万カ所あると言われているが、そのうち20万台が国が配布した専用カードリーダーを有している。しかし、スマホ対応はそのうちの3万台のみ。そのため、厚労省はスマホに登録したとしても健康保険証やマイナンバーカードの持参も呼びかけている。
問題：機種変更前のスマホ 必要な手続きは？青…マイナカードを削除。赤…携帯会社へ届け出。緑…手続きは不要。
気象情報を伝えた。
クイズ「機種変更前スマホ必要な手続きは？」の答えは「マイナカードを削除」だった。
高市早苗前経済安保担当大臣が自民党総裁選への出馬を正式表明した。出馬表明会見に先立ち麻生最高顧問と面会し、出馬の意向を伝えたという。高市氏は今日の記者会見で具体的な政策などを説明する。
林芳正官房長官は昨日の記者会見で「政権の継続性」を強調。その上で「林プラン」と銘打った政策を発表した。実質賃金の1％程度の上昇を定着させることや持続可能な社会保障制度の構築などを柱としている。一律2万円給付や消費税減税には否定的で、賃上げの定着とともに物価高対策として「日本版ユニバーサル・クレジット」を掲げた。ユニバーサル・クレジットはイギリスで導入されており、税と社会保険料の負担を考慮しながら主に低・中所得世帯に支援を行う給付制度のこと。