- 出演者
- 野上慎平 坪井直樹 角澤照治 依田司 山本雪乃 住田紗里 斎藤ちはる 森千晴 荒井理咲子 舩橋沙貴 佐々木若葉
万博協会は運営費の収入が想定の1160億円からおよそ230億円上振れする見通しを明らかにした。チケットや公式キャラクター「ミャクミャク」のグッズ売り上げが好調だという。支出は想定より最大で50億円減少する可能性があり、収支均衡を目指していた運営費が230億円～280億円の黒字が見込まれる。発生した剰余金の使い道は、専門家を交えた委員会を立ち上げて協議するという。
藤井聡太七冠に伊藤匠叡王が挑む王座戦五番勝負第4局。勝敗の分かれ目となったのは伊藤叡王が49分を消費した66手目の2四歩だった。日本将棋連盟・香川女流棋士は「大長考だったが藤井王座はすかさず2三歩、攻めの指し手を繰り出した」などと指摘した。伊藤叡王は早々に持ち時間を使い切り1分将棋に追い込まれた。藤井七冠が99手で勝利した。これで2勝2敗となった。最終局は28日、山梨県甲府市の「常磐ホテル」で予定されている。
客による嫌がらせなどのカスタマーハラスメントを防止するため、三重県は全国初となる罰則付きのカスハラ防止条例の制定を検討している。長時間にわたる謝罪の要求などを特定カスハラとして、知事の禁止命令に従わなければ罰金50万円以下などを科す方針。今年度条例の基本方針を議会側に説明し、来年度正式に条例案を提出して施行を目指す。三重・桑名市では4月から警告に従わない場合は氏名公表など全国初の条例が施行された。土下座や過度な弁償金を要求した客が6月にカスハラと認定された。
OECD経済協力開発機構は55の国と地域を対象にした小中学校の勤務時間の調査結果を公表。日本の教師の1週間の勤務時間は小学校で52.1時間、中学校は55.1時間と法定労働時間（40時間）を超え最も長いことが明らかになった。国際平均と比べると中学校で14.1時間長い。
流通大手イオンが割安の新米の販売を始めた。埼玉・羽生市にあるイオン農場で作ったコメ4種類（あきたこまち、コシヒカリ、にじのきらめき、彩のきずな）で、価格は5kgあたり税抜き3980円。直営のため流通コストが削減され、一般より500～1000円安く販売できる。コメ価格はしばらく高止まりするとみられている。
先月24年ぶりに懐かしの名車・ホンダ「プレリュード」がハイブリッド車として復活。発売から約1カ月で累計受注台数は2400台に達し、月間販売計画の約8倍となった。想定を超えたため一部販売店では受注を一時停止している状況で、増産を含めた対応を行う予定。
4月から民営化された国立競技場の収益の柱の1つとして販売された命名権を、三菱UFJフィナンシャルグループが取得する方向で調整中。契約額は年間約20億円とみられ、当初は5年で100億円程度と国内最大規模の契約となる見通し。
8月の景気動向指数は一致指数が前月比で0.7ポイント下回り113.4となり2カ月連続の下落（内閣府）。アメリカ向けの輸出が低調だったことや、去年8月の買いだめ需要の反動などが影響。景気の基調判断は7月と同じ「下げ止まり」に据え置き。
30年債の入札は積極財政を主張する高市早苗氏が自民党総裁に選ばれてから初。利率が上昇するとの見方もあったが、財務省がきのう実施した30年債落札利回りは3.259％で、1999年に入札開始以来過去最高だった先月の3.277％を下回った。応札倍率は3.41倍で一定の需要を集めている。財政大臣経験者などが自民党の役員に起用されたことで安心感が広がり、金利上昇を受けて表面利率が上がったことも堅調な需要につながったとみられる。
取り引き開始とともに史上最高値を更新したきのうの日経平均株価は、一時580円以上上昇する場面もあった。その後は利益確定売りにより値下がりに転じ、終値は前日比6円高の4万7950円。3営業日連続で史上最高値を更新した。ニッセイ基礎研究所・井出真吾氏は「主要閣僚の人事において野党との連携が進む人事になるかが目先のポイント」と指摘。
深刻なインフレが進むイランで5日、通貨の切り下げを実施する法案「デノミネーション」が可決された。イラン通貨「リアル」は今回の法案でゼロが4桁切り下げられ、100万リアルが100リアルに変更。2018年アメリカがイランと結んでいた核合意を一方的に離脱し経済制裁を再開させたことが背景にある。原油輸出量が激減し経済が悪化、インフレ率は近年40％前後上回り通貨の下落が進んだ。ジンバブエでは食品を買うため大量のジンバブエ・ドルが必要だった。ジンバブエは2000年代経済が悪化し、財政赤字埋め合わせのため紙幣を乱発した。その結果ゼロが14個並ぶ100兆ジンバブエ・ドルが誕生し、年間インフレ率も一時2億％を超えた。複数回のデノミを実施し2009年には12桁切り下げたが、現在もインフレは完全には抑えられていない。野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト・木内登英氏は「デノミと紙幣の流通量制限などを同時に行う必要がある」と指摘する。
史上最高額ハンガリーの紙幣の額は？。青・1000億、赤・100兆、緑・10垓。
台風22号の最新情報と全国の気象情報を伝えた。
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自民党・高市新総裁が新たな執行部を発足させた。要職に麻生派議員を複数起用し、第二次麻生政権だと批判する声があがっている。トランプ大統領からの祝意に対し、高市氏も自らのSNSに「トランプ大統領とともに取り組んでいくことを楽しみにしております」と投稿。今月下旬にはトランプ氏の日本訪問が予定されていて、高市氏が総理に選出されれば日米首脳会談に臨むことになる。また今月末にはAPEC首脳会議が韓国で開催される。今月中旬から靖国神社で執り行われる秋の例大祭の期間中、高市氏の参拝を見送る方向で調整中（共同通信による）。
きのう自民党・高市新総裁が新たな執行部を発足。副総裁は総裁選で高市氏を支援した麻生太郎氏、幹事長は麻生氏の義理の弟・鈴木俊一氏、総務会長は麻生派・有村治子氏、政調会長は総裁選で争い決選投票で高市氏に投票した小林鷹之氏、選対対策委員長は高市氏の側近・古屋圭司氏。裏金問題で党の役職停止1年の処分を受けた旧安倍派・萩生田光一氏を幹事長代行で起用。小泉進次郎農水大臣は自ら続投の希望を伝えず。立憲民主党・野田佳彦代表からは批判の声。これまで重用されてきた旧岸田派メンバーは除外され、党内の権力が大きく変化することになる。
高市総裁は新執行部とともに公明党・斉藤鉄夫代表ら公明党執行部に挨拶。1999年10月から自民党と公明党の連立関係が始まったが、今回は異例の1時間半の協議にも関わらず初めて合意持ち越しとなった。公明党の支持母体である創価学会は歴史的に中国と関係が深く、高市氏の靖国神社参拝や保守政策で日中関係が悪化することを懸念している。連立からの離脱もちらつかせる公明党の姿勢に、自民党内からは「これを機に切ってしまえばいい」「（高市氏は）連立だって解消しようと思っていないだろう」などの声があがった。政治ジャーナリスト・後藤謙次氏は「自公連立樹立後最大の危機」「公明党が暴れてくれたら嬉しいと今の高市執行部を冷ややかに見ている総裁選で敗北した勢力が必ずいる」などと指摘した。
日本有数のリゾート地・沖縄県宮古島で巨大人食いザメが漁業や観光業に深刻な影響を与えている。沖縄県では釣りあげ最中の魚をサメが奪う横取り被害が多発しており、被害は増加傾向にある。漁師は「この近海はサメの被害で、ひどい時は魚が1匹もあがってこない。漁師の島にサメは百害あっても一利なし」と話す。観光客が襲われるおそれもある。DIVE宮古島オーナー・砂川博一は漁師とダイビングショップを経営しながら40年にわたりサメの駆除を行っている。人望の厚い砂川のもとには県外から多くの常連客が集う。常連客と協力しサメの駆除に臨み、ジョーズ級（体長5m超え）のイタチザメなど4匹を駆除した。イタチザメは雑食で攻撃性が高く、人を襲うことでも知られる。宮古総合実業高等学校ではサメ肉を料理し提供、体験ツアーを企画するなど地域活性化につなげる取り組みを行っている。東海大学海洋学部海洋生物学科・堀江琢准教授は「地球温暖化などで魚種の生息域が変わっている」と指摘。今後、本州近海でサメの出没が増える可能性もある。