- 出演者
- 野上慎平 坪井直樹 角澤照治 依田司 斎藤ちはる 佐藤ちひろ 森千晴 荒井理咲子 今井春花 三山賀子 佐々木若葉
先週月曜日、自民党・高市早苗新総裁の誕生で、外国為替市場では急速に円安が進んだ。円相場は、一時1ドル153円台と総裁選前から6円近く円安に。ユーロは、一時178円近くまで下落し史上最安値を更新した。円安は、海外で暮らす日本人の生活にも影響している。日本人が住みたい国ナンバー1にも選ばれたマレーシアに住む日本企業に勤めていた男性は、憧れだった南国で暮らすために50歳で早期退職し、4年前にマレーシアに移住。当時1リンギットはおよそ27円だったが、円安の現在はおよそ36円と円の価値は4分の3に。
日本企業を早期退職し4年前にマレーシアに移住した55歳の男性。夢の南国生活を楽しむ一方で、円安に加えマレーシアの急激な物価上昇が家計を圧迫している。男性が暮らすのは家具・プール付きの1LDKマンション。家賃は2021年当時から6割ほど値上がりしている。男性はマレーシアで新たな仕事を始めたため、生活は維持できているという。年収は日本にいた時の半分だが、給料がリンギットで支払われるため貯金は増えているそうだ。男性は「日本円をリンギットに替えて生活している人は影響を受けていると思う」と話した。
きょう閉幕する大阪・関西万博。おとといまでの来場者は累計2500万人を超えた。開幕当初は5万人を下回ったこともあったが、先月12日以降は連日20万人を超えた。券があっても予約が取れず入場できない“死に券”問題に、救済の手が差し伸べられている。博覧会協会は救済措置として当日券との交換を始めたが、用意された当日券は一日わずか数百枚程度。チケットの払い戻しはしないと発表している。大阪府松原市では、未使用チケットを2000円の商品券などに交換する独自の取り組みを発表したが、交換できたのはわずか100人ほど。東京や大阪など全国で展開する飲食店グループは、未使用のチケット1枚につき指定の料理コースを5000円割り引きする“死に券”救済キャンペーンを開始。すでに予約数は約1000件。割引の総額が1億円に達したら終了するという。
アメリカでは予算が成立しなかったことを受け、今月1日から政府機関の一部が閉鎖されている。トランプ政権は連邦職員の解雇を開始、対象者は4000人以上に上る。25万人以上の連邦政府職員が予定されていた給与を受け取れていない。閉鎖が3周目に突入すると200万人が無給となる見通し。（ブルームバーグ）。トランプ大統領は11日ヘグセス国防長官に対し、利用できる資金を使って軍人に給与を支払うよう指示。
“インド洋の真珠”と呼ばれるアフリカの島国セーシェルは世界中から観光客が訪れイギリス・ウイリアム王子夫妻の新婚旅行としても有名な地。セーシェルで行われた大統領選の決選投票で12日、野党「セーシェル連合」のエルミニ党首が現職を破り当選。世界自然遺産・アルダブラ環礁付近で中東カタールの企業が進めるリゾート開発の是非が争点となっていた。エルミニ党首はこれに反対していて、開発は中止になる可能性がある。セーシェルは1人あたりのGDPがアフリカで最も高い国だが、世界で最も気候変動の影響を受けやすい国の1つ。
日本テニス協会の名誉総裁を務める佳子さまはきのう、有明コロシアムで開催された全日本テニス選手権の男子シングルス決勝戦を観戦された。表彰式では優勝した田口涼太郎選手と握手をしたあと天皇杯を授与した。10年前には当時名誉総裁だった姉・小室眞子さんも全日本テニス選手権で天皇杯を授与している。
日産自動車の不振を受け、関連企業で自動車の変速機を手がけるジャトコが移乗機構付き車いす「Lifmy」を開発。自動車の振動を抑える技術などが活用されている。座っている人を立たせトイレなどに移動させることができ、介護従事者の負担軽減につながる。ジャトコ・佐藤朋由は「商品のポートフォリオを広げていかないとこれ以上の成長が見込めないということで始めている」とコメント。日産の関連企業は約1万9000社ニ上り、収益の新たな柱を求める動きが広がっている（帝国データバンク）。
日銀が発表した生活意識に関するアンケート調査で、現在の物価が1年前と比べ上がったと回答した人は94.8％だった。5年後の物価については「かなり上がる」「少しあがる」と予想した人は84.8％となり、2019年調査以来高い水準。今回の調査は8月1日から1か月間4000人に調査した。食料品などの物価高が影響を与えている。
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- 日本銀行生活意識に関するアンケート調査
自民党・高市新総裁の誕生をきっかけに月曜日から大幅に値を上げていた先週の日経平均株価は、木曜日には史上最高値を更新したが、金曜日は前日比491円安の4万8088円で取引を終えた。公明党が自民党との連立解消を発表し、夜にアメリカ・中国の貿易摩擦再燃のニュースが飛び込むと、日経平均先物は前日比2420円安の4万5200円と急落した。根津アジアキャピタルリミテッド・河北博光氏は「高市トレード起点まで下がる可能性は十分ある」「日本株下落、金利上昇、円の下落というトリプル安の可能性は高い」などと指摘した。
先週金曜日自公連立が解消され、臨時国会の総理指名選挙で新総裁が決定されるが、与党はこれまで衆議院過半数には届いてないため決選投票になる可能性が高い。立憲・国民・維新の3党が一本化すると210議席となり、自民は196議席のため政権交代の可能性もある。政治ジャーナリスト・青山和弘氏は3つのシナリオが考えられると指摘する。1「自民党・高市総裁選出」。臨時国会前に自民党内で非主流派が野党連合に加わる可能性もあり何が起こるかわからない状況。2「国民民主党・玉木総理選出」。立憲民主党・野田代表は政権交代を第一に目指し、玉木氏を総理に担ぎ出す可能性がある。3「公明党・斉藤総理選出」。立憲・国民はエネルギーや安全保障の政策に隔たりがあり、立憲・公明党は政策面が近く連携する可能性もある。
問「自民党＆公明党が連立を組み始めたのは？」、答えは青「1999年」、赤「2009年」、緑「2019年」のどれか。当時の小渕政権のもと、自民党と公明党が連立を組んだのは1999年10月だった。
電撃的な公明党の連立離脱から2日、自民党の高市総裁が初めてXを更新した。公明党との決別については一切触れず、物価高対策などの課題に取り組む姿勢を強調した。ただ自民党愛からは、高市執行部の責任を問うような声も出始めている。自民党の野田聖子議員はVoicyで「やっぱり人は相手とのコミュニケーション。今回の自民党トップの人たちは（自公連立に）アンチの発言が多かった」などと語った。また船田元衆院議員はFacebookで、「この場合石破総理に退陣を撤回してもらい目先の懸案を処理し、公明党との話し合いをもう一度やり直せないだろうか。それも難しいのであれば早急に総裁選挙をやり直して、政権構想の立て直しを模索すべきである」などの発言をしている。一方公明党の斉藤代表はきのうも立て続けにテレビ出演し、公明党の考えを訴えた。今のところ自民党にも野党側にも与する考えがないようだ。ただし連立解消の原因となった「政治とカネ」の問題をめぐっては「野党案をまとめることも1つの選択肢だ」と語り、企業・団体献金の規制強化について自民党抜きで次の臨時国会で成立を図る考えを見せている。きのう公開された公明党のYouTube動画では「誰それが嫌いだから高市さんに対してこういう対応に出たというのは、全くのデマ」などと語り、連立を離脱した背景について自ら切り込んでいた。自民党は次の衆議院選挙で、公明党が去年の衆院選で擁立した小選挙区に独自候補を擁立する方向。公明党の斉藤代表も、国政選挙で自民党ではなく野党の候補を応援することは「当然あり得る」と発言していて、自公の溝は深まるばかり。
国民民主党の玉木代表はいま、野党の中で「最も総理に近い人物」といっても過言ではないかもしれない。ただ玉木氏は一貫して野党連携に慎重な立場。特に問題視しているのが立憲民主党の「安全保障」と「エネルギー政策」で、2015年の安保改正で実現した「集団的自衛権」の一部行使容認について、立憲民主党は「憲法違反」と主張して廃止を求めている。また党の綱領では「原発ゼロ社会の一日も早い実現」を掲げていて、こちらも玉木氏とは考えが異なっている。こうした政策のずれについて、立憲の野田代表は「（玉木氏が）総理を目指すというなら、色々なところを含んでまとめるということ。その度量もないといけないので、ご自身ものりしろをもって協議に応じてほしい」などと語った。この発言について玉木氏は「安全保障は協議して“足して2で割る”ということではない。『憲法違反だ』とか言っていたら、アメリカとの連携なんかできない」などと述べた。こうした反応に、野田氏からは「『機関決定しろ』『でないと会わない』というのは、あまりにも高い所からものを言い過ぎでは」という苦言も飛び出した。野田氏は総理指名選挙に向けて、野党候補の一本化に向けて国民民主党と日本維新の会に党首会談を打診するよう安住幹事長に指示したことを明らかにした。早ければあすにも実現したいという。また神奈川新聞のきのうのインタビューで、「玉木氏に絞ったわけではなく、維新の藤田共同代表も対象だ」と説明している。朝日新聞専門編集委員の佐藤千矢子氏は「この3党がまとまるのは非常に難しい。その場合は自民党の少数単独政権が始まる可能性が一番高い」などと語った。ただ玉木氏の判断次第では、野党が担いだ玉木総理の可能性もあるという。テレビ朝日の単独取材に応じた玉木氏は、自民党と組む可能性について問われると「正直安全保障やエネルギー政策は現与党の方が近い」などと語った。
中国側のレアアースなどの輸出管理に対抗しアメリカ・トランプ大統領が「100％の関税を課す」と発表したことに対し、中国・商務省は報復も辞さない構えを見せた。商務省の報道官は、「アメリカが独断専行を続けるなら、中国も断固として相応の措置を取る」との談話を発表した。今月末には韓国で開催されるAPEC首脳会議にあわせ、トランプ大統領と習近平主席との会談も模索されていた。会談中止をちらつかせ揺さぶりをかけるトランプ氏に対し、中国も徹底抗戦の構えを崩さない。中国・商務省は、レアアースなどの輸出規制について「法律に基づいた正常な行為で、影響は限定的だ」と主張。そのうえで、先月の米中協議後もアメリカが中国船に港湾使用料を取る措置を強行しようとしていることなどを念頭に「アメリカが協議の雰囲気を壊している」と不満を述べている。アメリカと中国は今年5月に、互いに100％の関税の応酬を停止することで合意したが、来月10日に終わる停止期間が延長されるかは不透明になってきた。
きのう行われた毎年恒例、東京都目黒区の「さんま祭り」では、たくさんのサンマが振る舞われた。近年、不漁が続いていたが今シーズンはサイズが大きく脂乗りも抜群。13倍を超える抽選で当選した目黒区民1500人が気仙沼で獲れた旬のサンマを楽しんだ。会場でサンマの追加配布のアナウンスが流れ、当選券を持たない来場者が一斉に受付に向かった。4年連続で抽選に外れたという夫婦は念願のサンマ引換券を入手。今年は約500匹のサンマが追加。今年は豊漁という声も聞かれるが、専門家は見せかけだと指摘。今年初のサンマの水揚げが行われた北海道根室市では漁獲量が173tと去年の2.6倍。他の地域でも13年ぶりに休漁発令が出されるほどの漁獲量があった。ところが水産研究・教育機構の冨士泰期主任研究員は「（ピーク時に比べると）非常に少ない水準」などとコメント。漁獲量が増えたのはサンマの回遊ルートが変わったことが大きな要因。近年、サンマの群れの大半はロシアのEEZへ入り、その後南下するというルートを辿っていた。今年は水温の影響もあり、ロシアのEEZ手前で南下。日本の漁船にとって漁獲しやすい場所が回遊ルートになっていたため、例年より漁獲量が増えたのではないかという。サンマの漁獲量はこの16年で約9分の1まで激減。まもなくシーズンも終わりを迎える。来年以降、サンマがどうなるかはまだ読めない。
チェリー吉武の父親が被害にあったマムシ。マムシに咬まれた時の対処法についてジャパン・スネークセンターの研究員・高木さんは「患部（より心臓に近い部分）を圧迫、流水で流す」などと述べた。自衛隊出身のチェリー吉武の父は毒を口で吸い出したが訓練していない人は逆に悪化させてしまう。
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- ジャパン・スネークセンターマムシ自衛隊
キャンピングカーを旅行客に貸し出して独自のツアーを提供する一人の女性がいる。かつては有名な設計事務所に勤めていた。
東京から来た矢萩さん家族が3連休でキャンピングカー旅を楽しんだ。キャンピングカーと観光ツアーを提供しているのは30歳の日下あすかさん。自身の地元を含む福島県の東側、浜通りにキャンピングカーの旅を根付かせようと取り組んでいる。3連休にもモニターツアーを企画。初日は絵付け・甲冑着付け体験。RVパークではトイレ・電源、近隣に入浴施設がある。日下さんは福島・富岡町出身で東日本大震災の津波による原発事故で帰還困難区域に指定された。東京芸大大学院で建築を学び、隈研吾さんの設計事務所に就職した。日下さんは「誰かの当たり前を作るってすごい大事」などと述べた。福島県浪江町の駅前再開発に携わったことがきっかけ。相馬野馬追は毎年全国から13万人が訪れるが多くが日帰り客だという。浜通りには宿泊施設が不足しているという。そこで目をつけたのがキャンピングカーだった。日下さんは旅行業の国家資格を取得、北海道の会社に住み込みで武者修行をした。自費でキャンピングカーを購入、来年度から貸し出す形で福島県内でキャンピングカーの旅を楽しんでもらうことを考えている。RVパークは全国に増えてきているがこれまで浜通り地区には施設が1つしかなかった。日下さんはRVパークを増やそうと一軒一軒地道に交渉してきた。日下さんの熱意もあり、現在浜通りのRVパークは5カ所に増えた。