ガザ地区の戦闘終結を目指す国際会議が開かれる。エジプト政府は、シャルムエルシェイクで首脳級による国際会議を開催すると発表した。アメリカのトランプ大統領とエジプトのシシ大統領が共同議長を務め、20カ国以上が参加する。ガザ地区の戦闘終結や中東和平を実現することが目的。アメリカが大幅に招待国を増やし、ヨーロッパやアラブ諸国に加えて日本やカナダなども追加したと報じられている。（アメリカのニュースサイト「アクシオス」）イスラエルのネタニヤフ首相報道官のデイビッド・メンサー氏は、合意通りに人質が解放されなければ攻撃を再開する可能性に言及している。

静岡県伊東市では市議会議員選挙が告示され、前職18人と新人12人が立候補した。学歴詐称問題で不信任決議を受けた田久保真紀市長の市政を、継続するか刷新するかが争点となる。再び不信任案が提出された場合、市長が失職を免れるためには7人以上の反対が必要。報道各社の調査では30人の立候補のうち26人が不信任決議案に賛成と回答しており、田久保市長の失職は不可避の情勢。伊東市議選はきょうから期日前投票が始まり、投開票は19日。田久保市長は、失職した場合に行われる出直し選挙への出馬を示唆している。

宮崎県小林市のアパートで20代の女性が刺された事件で、面識がないとみられる男が逮捕された。容疑者は玄関から女性の部屋に入り、犯行後現場から逃げていたが、市内で身柄を確保された。警察は被害者と容疑者の間に面識はないとみている。

気象庁はきのう、気象衛星「ひまわり9号」で観測に障害が発生したと発表。観測に利用される全衛星画像の提供ができない状態になっていた。台風については別の観測データを利用して対応し警報・注意報の発表に支障はないという（朝日新聞）。気象庁は「ひまわり8号」への切り替え作業を行い観測データの提供を開始した。

アメリカでは予算が成立しなかったことを受け、今月1日から政府機関の一部が閉鎖されている。トランプ政権は連邦職員の解雇を開始、対象者は4000人以上に上る。25万人以上の連邦政府職員が予定されていた給与を受け取れていない。閉鎖が3周目に突入すると200万人が無給となる見通し。（ブルームバーグ）。トランプ大統領は11日ヘグセス国防長官に対し、利用できる資金を使って軍人に給与を支払うよう指示。

フィリピン沿岸警備隊はきのう、フィリピンが実効支配する南シナ海のパグアサ島周辺で停泊していた舟に中国海警局の舟が接近、放水し衝突してきたと発表。フィリピン側は故意に衝突され損傷が与えられたと中国側を非難。一方中国海警局は「フィリピン舟が領海に不法侵入した」と発表し「全責任はフィリピン側にある」と主張している。

“インド洋の真珠”と呼ばれるアフリカの島国セーシェルは世界中から観光客が訪れイギリス・ウイリアム王子夫妻の新婚旅行としても有名な地。セーシェルで行われた大統領選の決選投票で12日、野党「セーシェル連合」のエルミニ党首が現職を破り当選。世界自然遺産・アルダブラ環礁付近で中東カタールの企業が進めるリゾート開発の是非が争点となっていた。エルミニ党首はこれに反対していて、開発は中止になる可能性がある。セーシェルは1人あたりのGDPがアフリカで最も高い国だが、世界で最も気候変動の影響を受けやすい国の1つ。

11日、アメリカ・ロサンゼルス郊外のイベントでヘリコプターが突然回転しながら墜落。搭乗していた2人と通行人2人が病院に搬送された。原因は調査中だが、目撃者によると着陸体制に入ったヘリコプターから尾翼の部品が外れ回転し始めたという。

おととい長野市の小学校付近の道路で「クマがいた」と通報があり、警察が現場に駆けつけたがクマは発見できなかった。付近では先週金曜日からクマの目撃情報が8件相次ぐ。岐阜・高山市の山林では76歳男性が1人で栗拾いをしていたところ突然クマに襲われ重傷。

日本テニス協会の名誉総裁を務める佳子さまはきのう、有明コロシアムで開催された全日本テニス選手権の男子シングルス決勝戦を観戦された。表彰式では優勝した田口涼太郎選手と握手をしたあと天皇杯を授与した。10年前には当時名誉総裁だった姉・小室眞子さんも全日本テニス選手権で天皇杯を授与している。

尾崎虎琉容疑者は先週金曜日、東京・上野の貴金属店で客を装いダイヤモンドのネックレスなど計220万円相当を盗んだ疑いが持たれている。別の男と2人で入店し「試着させてくれ」と言いネックレスをつけたまま逃走し、店から240mほどの場所で現行犯逮捕された。容疑者は「友達からたばこに誘われて店を出てしまっただけ」と容疑を否認している。別の男は現在も逃走中。台東区では1週間ほど前にも同じ手口で腕時計などが盗まれる事件が起きていて警視庁が関連を捜査中。

日産自動車の不振を受け、関連企業で自動車の変速機を手がけるジャトコが移乗機構付き車いす「Lifmy」を開発。自動車の振動を抑える技術などが活用されている。座っている人を立たせトイレなどに移動させることができ、介護従事者の負担軽減につながる。ジャトコ・佐藤朋由は「商品のポートフォリオを広げていかないとこれ以上の成長が見込めないということで始めている」とコメント。日産の関連企業は約1万9000社ニ上り、収益の新たな柱を求める動きが広がっている（帝国データバンク）。

日銀が発表した生活意識に関するアンケート調査で、現在の物価が1年前と比べ上がったと回答した人は94.8％だった。5年後の物価については「かなり上がる」「少しあがる」と予想した人は84.8％となり、2019年調査以来高い水準。今回の調査は8月1日から1か月間4000人に調査した。食料品などの物価高が影響を与えている。

自民党・高市新総裁の誕生をきっかけに月曜日から大幅に値を上げていた先週の日経平均株価は、木曜日には史上最高値を更新したが、金曜日は前日比491円安の4万8088円で取引を終えた。公明党が自民党との連立解消を発表し、夜にアメリカ・中国の貿易摩擦再燃のニュースが飛び込むと、日経平均先物は前日比2420円安の4万5200円と急落した。根津アジアキャピタルリミテッド・河北博光氏は「高市トレード起点まで下がる可能性は十分ある」「日本株下落、金利上昇、円の下落というトリプル安の可能性は高い」などと指摘した。

先週金曜日自公連立が解消され、臨時国会の総理指名選挙で新総裁が決定されるが、与党はこれまで衆議院過半数には届いてないため決選投票になる可能性が高い。立憲・国民・維新の3党が一本化すると210議席となり、自民は196議席のため政権交代の可能性もある。政治ジャーナリスト・青山和弘氏は3つのシナリオが考えられると指摘する。1「自民党・高市総裁選出」。臨時国会前に自民党内で非主流派が野党連合に加わる可能性もあり何が起こるかわからない状況。2「国民民主党・玉木総理選出」。立憲民主党・野田代表は政権交代を第一に目指し、玉木氏を総理に担ぎ出す可能性がある。3「公明党・斉藤総理選出」。立憲・国民はエネルギーや安全保障の政策に隔たりがあり、立憲・公明党は政策面が近く連携する可能性もある。

自民党＆公明党 連立を組み始めたのは？。青・1999年、赤・2009年、緑・2019年。

関東の天気予報を伝えた。

問「自民党＆公明党が連立を組み始めたのは？」、答えは青「1999年」、赤「2009年」、緑「2019年」のどれか。当時の小渕政権のもと、自民党と公明党が連立を組んだのは1999年10月だった。

電撃的な公明党の連立離脱から2日、自民党の高市総裁が初めてXを更新した。公明党との決別については一切触れず、物価高対策などの課題に取り組む姿勢を強調した。ただ自民党愛からは、高市執行部の責任を問うような声も出始めている。自民党の野田聖子議員はVoicyで「やっぱり人は相手とのコミュニケーション。今回の自民党トップの人たちは（自公連立に）アンチの発言が多かった」などと語った。また船田元衆院議員はFacebookで、「この場合石破総理に退陣を撤回してもらい目先の懸案を処理し、公明党との話し合いをもう一度やり直せないだろうか。それも難しいのであれば早急に総裁選挙をやり直して、政権構想の立て直しを模索すべきである」などの発言をしている。一方公明党の斉藤代表はきのうも立て続けにテレビ出演し、公明党の考えを訴えた。今のところ自民党にも野党側にも与する考えがないようだ。ただし連立解消の原因となった「政治とカネ」の問題をめぐっては「野党案をまとめることも1つの選択肢だ」と語り、企業・団体献金の規制強化について自民党抜きで次の臨時国会で成立を図る考えを見せている。きのう公開された公明党のYouTube動画では「誰それが嫌いだから高市さんに対してこういう対応に出たというのは、全くのデマ」などと語り、連立を離脱した背景について自ら切り込んでいた。自民党は次の衆議院選挙で、公明党が去年の衆院選で擁立した小選挙区に独自候補を擁立する方向。公明党の斉藤代表も、国政選挙で自民党ではなく野党の候補を応援することは「当然あり得る」と発言していて、自公の溝は深まるばかり。

国民民主党の玉木代表はいま、野党の中で「最も総理に近い人物」といっても過言ではないかもしれない。ただ玉木氏は一貫して野党連携に慎重な立場。特に問題視しているのが立憲民主党の「安全保障」と「エネルギー政策」で、2015年の安保改正で実現した「集団的自衛権」の一部行使容認について、立憲民主党は「憲法違反」と主張して廃止を求めている。また党の綱領では「原発ゼロ社会の一日も早い実現」を掲げていて、こちらも玉木氏とは考えが異なっている。こうした政策のずれについて、立憲の野田代表は「（玉木氏が）総理を目指すというなら、色々なところを含んでまとめるということ。その度量もないといけないので、ご自身ものりしろをもって協議に応じてほしい」などと語った。この発言について玉木氏は「安全保障は協議して“足して2で割る”ということではない。『憲法違反だ』とか言っていたら、アメリカとの連携なんかできない」などと述べた。こうした反応に、野田氏からは「『機関決定しろ』『でないと会わない』というのは、あまりにも高い所からものを言い過ぎでは」という苦言も飛び出した。野田氏は総理指名選挙に向けて、野党候補の一本化に向けて国民民主党と日本維新の会に党首会談を打診するよう安住幹事長に指示したことを明らかにした。早ければあすにも実現したいという。また神奈川新聞のきのうのインタビューで、「玉木氏に絞ったわけではなく、維新の藤田共同代表も対象だ」と説明している。朝日新聞専門編集委員の佐藤千矢子氏は「この3党がまとまるのは非常に難しい。その場合は自民党の少数単独政権が始まる可能性が一番高い」などと語った。ただ玉木氏の判断次第では、野党が担いだ玉木総理の可能性もあるという。テレビ朝日の単独取材に応じた玉木氏は、自民党と組む可能性について問われると「正直安全保障やエネルギー政策は現与党の方が近い」などと語った。