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- 野上慎平 坪井直樹 角澤照治 依田司 山本雪乃 住田紗里 森千晴 武隈光希 荒井理咲子 今井春花 佐々木若葉 大泉洋 宮崎あおい
東京・六本木の中継映像を背景に気象情報を伝えた。
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- 六本木（東京）
神奈川県小田原市にある峯自然園では、今月に入り涼しくなったことでシイタケ菌が活発になり、今が一番肉厚でうま味の強いシイタケが收穫できる。シイタケを一番おいしく頂けるのが焼きシイタケ。峯自然園では湧き水に原木をつけることで、雑味のないおいしいシイタケができる。
気象情報を伝えた。
フィナンシャル・タイムズは、トランプ氏が17日の首脳会談でウクライナのゼレンスキー大統領に対し「ロシアが求める東部のドネツク州とルハンシク州を割譲するよう迫った」と報じた。会談ではゼレンスキー氏を終始罵倒し、「ウクライナは戦争に負けている。プーチン氏が望めば滅ぼすことだってできる」と話したという。戦況が示された地図を投げ捨てるなどして、何度も怒鳴り合いになったと伝えている。トランプ氏はこの報道を否定している。
イスラエル軍は、パレスチナ自治区のガザ地区でハマスの関連施設を空爆したと発表した。中東メディアは少なくとも42人が死亡したと伝えていて、10日に和平合意して以降最悪規模の被害となる。イスラエル軍は部隊が攻撃を受け兵士2人が死亡したことへの報復だと主張している。ハマス側は関与を否定している。仲介国が働きかけ、イスラエル軍は停戦を「再び順守する」と発表した。
iPhone17の、先月の発売開始から10日間の販売台数はアメリカ、中国で前シリーズより14％以上増加。なかでもiPhone17が前作より需要が高いという（ブルームバーグ通信）。ストレージの容量が増え、高速の最新半導体が搭載など性能が向上したことが要因とアナリストは分析している。中国では販売台数が前作のほぼ倍で10月になっても続いている。
コンビニエンスストアの先月の売上高は前年同月比1.2％増。7カ月連続で前年を上回った。台風など天候不順などの影響で来店客数1.3％減、季節限定フェアなどの影響で客単価2.5％増で全体の売上を支えた（日本フランチャイズチェーン協会）。
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- 日本フランチャイズチェーン協会
トヨタ自動車が公開したのは車や道路に設置された機器と通信することで高速道路でスムーズに合流できる技術。道路の脇の機器が加速や減速、車線変更を判断、自動で合流させてくれる。自動運転技術とともに安全向上技術の開発が加速している。
中国GDPの伸び率が減速した。中国の国家統計局によると7－9月のGDPの伸び率は前年同時期比4.8％増えた。2025年4－6月期の5.2％から減速、政府の掲げる目標5％前後という通年目標を下回った。不動産不況が長引いていることから消費の伸びも3％台にとどまり、1－6月の平均5.0％から減速。中国当局はアメリカ貿易摩擦などを懸念事項としているが、効果的なマクロ政策など展開し「5％前後」の目標達成は可能と説明している。
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- 中華人民共和国国家統計局国内総生産
きのうから4日間の日程で中国共産党の重要会議4中全会が始まった。人民解放軍幹部9人の粛清が発表され、関連人事も話し合われる。来年からの第15次5カ年計画も議論予定。経済が減速する中で中国政府がどの分野にどう力をいれるのか注目される。
高田審議委員がきのう広島市で講演を開いた。高田審議委員は「利上げに向け機が熟した」、2％の物価安定目標が概ね達成されたとして、家賃やオフィス賃料の上昇にも触れ、「予想以上に上振れするリスクも念頭に置く必要がある」と述べた。高田氏は先月の金融政策決定会合で0.75％程度への利上げを提案した一人。今月29日、30日の会合で再び利上げ提案するのか注目されている。
きのうの日経平均株価は取引時間中の史上最高値を更新。終値は4万9185円（先週末比+1603円）。日本維新の会が自維連立を明言し、政局不安が解消したことが要因。ニッセイ基礎研究所・井出真吾氏は「（高市氏が）総理大臣に就任すれば高市トレードがさらに加速し、日経平均が場合によっては一時5万円台に達する可能性もある」「ひとまず売りが優勢になる可能性も注意」「去年の年末が4万円弱。すでに1万円近く上昇している。上昇ペースが早すぎる気もする」と話した。NYダウはアメリカ政府機関の一部閉鎖が近く終わるという観測などから4万6706ドル（前日比+515ドル）。日経平均先物も4万9610円（前日比＋310円）となった。
アメリカとロシアの経済協力を担当するロシア政府系ファンド・ドミトリエフ総裁がロシアとアメリカの間にあるベーリング海峡に鉄道トンネルを建設することを提案したという、その名も「プーチン・トランプ」トンネル。これを受けて、17日トランプ大統領は、「面白い。考える必要がある」などとコメントした。ロシアとアメリカは、直線距離にして82キロ。そこに全長112キロのトンネルを作る構想。これは、東京‐熱海間とほぼ同じ距離で、新幹線「ひかり」なら40分かからない距離。ドミトリエフ氏によると、トンネルの建設期間8年未満、建設費用9兆7500億円。ただし、イーロン・マスク氏が設立したトンネル掘削会社を使えば、コストは8分の1に抑えられるということで協力を要請している。トンネルは、北極圏の開発などビジネスがしたいというメッセージか。慶応義塾大学・廣瀬陽子教授によると、トンネルが実現すればトンネルから攻め込まれる可能性があるため実現する可能性は低い。実現すれば、世界最長の海底鉄道トンネルとなる。
気象情報を伝えた。
連立政権の合意書に“高市早苗”と署名したペンを吉村氏に手渡した高市氏、吉村氏と藤田共同代表が署名するのをじっと見つめる。合意書に署名後がっちりと握手を交わすと、2人からは笑顔が溢れた。吉村氏は、きょうの総理指名選挙で1回目の投票から「高市早苗」と書くことを明らかにしている。衆議院では両党で足すと231になるため、過半数まであと2票。無所属議員3人も高市氏の名前を書く見込みで、1回目の投票で高市総理の誕生が決定的な情勢となった。今回連立の絶対条件として維新が自民に要求していた「国会議員の定数削減」など12項目について合意。きょうから始まる臨時国会で、政策を実行していきたいところだが、法案を成立させるには衆参で出席議員過半数の賛成が必要。自民と維新だけでは足りない状況に変わりはない。高市氏は組閣で女性閣僚を最多となる6人以上起用する方針で、片山さつき氏、松島みどり氏、上川陽子氏らの名前があがっている。維新は、当面の間閣僚を出さずに「閣外協力」を続けていく見通し。
自民党との連立合意文書にサインをしてからおよそ4時間後、党のYouTubeチャンネルにラフなTシャツ姿で登場した吉村代表。藤田共同代表とともにホワイトボードの前で赤ペンを使いながら連立合意の舞台裏について明かした。7月の参議院選挙から3か月、止まっていた政治がようやく前に進むことに。しかし、自民党と日本維新の会の間で交わされた合意文書の中身をみると、“実現を図る”や“検討を行う”などあいまいな表現が多くみられる。きょうから始まる臨時国会での成立が明言されている政策は、ガソリン税の暫定税率廃止と電気ガス料金補助をはじめとする物価対策の2項目だけ。企業団体献金の廃止を連立の条件に掲げていた維新。今回の合意では、「協議体を設置し高市総裁の任期中に結論を得る」と事実上の先送りとも取れる表現に。
“あす来る”とスピード配送をうりにしている大手通販サイト「アスクル」。ランサムウエアの感染によって発生したアスクルのシステム障害。東京・品川区のちょうちょ薬局では、薬品に関わる様々な資材をアスクルに頼っていたという。紙を別の方法で入手するにしても特殊なサイズの場合は、大量に手に入れるのが難しいという。アスクルの子会社に配送の一部を委託している無印良品でもおとといからウェブサイトの閲覧や購入ができない状態になっている。ロフトもきのうからECサイトでの受注、発送を全面停止。そごう・西武はインターネットショップで一部商品の販売を停止したと発表している。
市議会議員選挙から一夜明けたきのう、当選議員にお祝いの言葉を述べた田久保市長。自身に不信任を突きつけた議員たちにも笑顔で拍手を送る。注目された今回の選挙の投票率は、前回を10.34ポイントも上回った。新たな議会で再び不信任決議案が可決されると田久保氏は失職する。失職を阻止するためには、最低でも7人の「田久保派」議員の当選が必要だったが、1人しか当選しなかった。来週金曜日の臨時議会で田久保氏の不信任決議案が提出され可決されると、田久保氏は失職する。その場合新たな市長を決める選挙が行われることになるが、田久保氏は、「私が出たいというよりももう一度私に挑戦してもらいたいと思っていただけるかどうかが大事だと思いますので、皆さんの声を聞きながら考えていきたい」などとコメントした。