- 出演者
- 野上慎平 坪井直樹 依田司 山本雪乃 住田紗里 斎藤ちはる 佐藤ちひろ 森千晴 武隈光希 三山賀子 舩橋沙貴
先月1日から始まったアメリカの政府機関の一部閉鎖は、議会で与野党が打開策を見いだせないまま今月5日で36日目を迎えた。第1次トランプ政権下での最長記録を更新した。無給や自宅待機の職員が増える中、管制官の人手不足が深刻化していて、ダフィー運輸長官は、「一部空域が閉鎖されるおそれがある」と警告した。
アメリカで貨物機が墜落し9人が死亡した。滑走路内にいる時点で炎が上がっているのがわかる。離陸した直後、大きな炎をあげて爆発する。墜落したのは世界的な物流会社UPSの貨物機。貨物機には3人が乗っていたが、地上にいた人も巻き込まれ、少なくとも9人が死亡、11人が病院に搬送されたという。ハワイのホノルル行きで大量の燃料を積んでいたとみられている。
事業再構築補助金はコロナ禍で打撃を受けた中小企業が新しい事業に挑戦するのを支援するために始まった制度。昨年度までに約1兆3740億円が支払われている。会計検査院がこのうち約60億円分を調べたところ、嘘の実績を報告したり、補助の対象にならない経費を申請したりして、20の事業者が合わせて3億4461万円を不正に受け取っていたことが分かった。補助金を所管する中小企業庁は「不正受給が認められた場合は返還を求め、厳正に対処した」と説明している。
大手ふるさと納税サイト「さとふる」が発表した返礼品の人気ランキングでは物価高を背景に牛タンやホタテなどの食品、ティッシュなどの日用品が上位10位以内に入った。ポイント付与が廃止される直前の9月には駆け込みの寄付が前の年の5倍以上に増加した。特に価格の高止まりが続くコメではブランド米が去年の3．7倍に、新米も約3倍に増えた。
トヨタの今年4月から9月までの決算は営業利益が去年より18．6％減って2兆56億円だった。最終的な利益も7％減の1兆7734億円だった。トランプ関税の影響で2年連続の減益だった。一方、今年度の最終利益は原価改善や円安の影響で前回より2700億円多い2兆9300億円に上方修正している。
三菱自動車の今年4月から9月の決算は最終の儲けを示す純損益が92億円の赤字だった。去年の同じ時期は379億円の黒字で、5年ぶりに赤字に転じた。中国のエンジン事業売却に伴う特別損失やトランプ関税の影響を受けた。
きのうの日経平均株価は午前中に下げ幅が2400円を超え、一時、5万円の大台を割り込んだ。午後は下げ幅を縮めたが、終値は前の日より1284円低い5万212円だった。一方、5日のアメリカの株式市場ではNYダウが前の日より225ドル高い4万7311ドル。ナスダックは151ポイント高い2万3499ポイントだった。これを受け、日経平均先物は670円高い5万1200円まで達している。株価の急落はなぜ起きたのか。
アメリカユナイテッド航空が日本ーパラオ便の唯一の直行便を7年ぶりに復活させた。パラオは南に3000kmのところにありこれまではグアム経由で7時間だったが直行便で往復十数万円で4時間台で行くことが可能となる。パラオは1994年アメリカ統治から独立、人口1万8000人で面積は屋久島と同じくらい、主な産業は観光業で445の無人島ならなるロックアイランドは世界遺産にも登録され世界有数のダイビングスポットがある。1920年以降日本が重要な軍事拠点として統治、第2次世界大戦激戦地のペリリュー島もあり名残としてパラオ語には日本語由来の言葉が全体の約25％とある。定期直行便実現の背景には、目標の訪問者数を達成するとパラオ政府からユナイテッド航空に資金援助の約束をしたということがある。黒崎准教授はパラオには日本に親近感を持つ方が多く、かつて1位だった日本からの訪問者数を再び増やしたい思いがあるのではなどとした。
関東の気象情報などを伝えた。
国会論戦2日目。約束違反と強い言葉で切り込んだのはれいわ新選組の高井崇志幹事長。30年前、政党交付金が導入されたのは、企業・団体献金の廃止とセットだったはずだと指摘。これに対し高市総理は「導入当時、企業・団体献金の禁止がセットであるとの約束があったとは認識していない」と回答。国民民主党の玉木代表は任期中増税はしないという方針で間違いないのかを問い、高市総理は「税率を上げずとも税収を増加させることを目指す」とした。国民民主党は追及というよりも方針の確認という感じの質問だった。公明党が連立を離脱した新しい局面で、第三極として協力の用意があることを表明。注目が集まったのは野党として質問に立った公明党の斉藤代表。「いつまでたっても終わらない政治とカネの問題に一刻も早く決着をつけるべき」と述べ、連立離脱のきっかけとなった政治とカネの問題で自民党を批判。ところが「決意を伺う」と4回発言し、与党風の質問が目立った。
昨日の日経平均株価は、午前中に5万円台を下回ると下げ幅は一時2400円を超す場面もあった。午後に入るとやや下げ幅を縮小し終値は5万円台をキープしたが、先月24日以来の安値となった。史上最高値の更新が続いていた日経平均株価だが、ここ2日間で2000円以上の値下がりとなった。日経平均を大きく動かしたのはAIや半導体関連銘柄。ソフトバンクグループが2520円下げ、10％以上の急落。アドバンテストや東京エレクトロンの下げと合わせ3銘柄で約1000円を押し下げた。影響を与えたのはアメリカ市場。ナスダックが2.04％急落し、アメリカ経済界トップの発言が相場に影響していた。SNSでは「AIバブル崩壊」といった言葉も飛び交っている。市川氏は中長期的にみれば、上昇基調は損なわれていないと判断しているなどと述べた。
きのう早朝函館漁港を訪ねてみるといつもなら大賑わいのはずだが閑散としている。今年はスルメイカが豊漁ですでに漁獲枠の上限を超えてしまい小型漁船の操業停止が続いているため。機にしていたのはきのう漁獲枠について話し合われた水産政策審議会。水産庁は小型イカ釣り漁の漁獲量を現在の4900トンから5757トンに拡大する案を提示し、了承された。しかし、すでに増枠分を超える5896トンの漁獲が報告されていて、依然として漁の停止が継続される。審議会では一部の委員からは「不公平だ」と不満の声が上がり紛糾する場面もあった。近年スルメイカは不漁が続いていたが、今年は黒潮の大蛇行が終息し群れが生き残り豊漁になった。その一方で不漁に陥っているのがホタテ。卸売価格も2年で2倍以上になり、埼玉県のスーパーでは異変が。人気の海鮮丼にはホタテの代用品が使われていた。他にもじわじわ値段が上がってきているのがコンブ。天然コンブが名産の北海道様似町では海水温の上昇で生育が進まず生産量が減っている。卸売価格も上がっていて、様似町でコンブ漁をしている男性は黒潮大蛇行が海の環境を変えてしまったと嘆いている。
きのうデパート各社でお披露目された来年の福袋。東武百貨店が用意したのは17種類のお刺身が乗った「新春 舟盛福袋」や約4キロの和牛の盛り合わせ「ウマい和牛三昧福袋」という豪華な福袋。その一方で「1カ月間 毎日1つ選べる福袋」では2000円余で1カ月間毎日タイ料理やお寿司をテイクアウトできる。他にも約2万円で稲作体験とコメが定期的に届く福袋も販売。物価高が流行語にノミネートされる中、来年の福袋はコメなど食生活に密着したお得感のあるものが主流。松屋は一風変わった食の福ガチャなるものを用意。ガチャを回すと寿司100貫や3万6000円相当の玄米30キロといった。約25種類の中から1つ当たる。高島屋ではコメや野菜などが当たる「コメ5kgが毎月届く福袋」が登場。コメ専門店「戸塚正商店」でも五つ星お米マイスターが選ぶコメ8kg、ごはんのお供などを詰め合わせた福袋を準備。1万3000円相当を1万円で販売する予定。高値が続くタマゴに関しても福袋で販路拡大を狙う養鶏場がある。「薄羽養鶏場」は卵・ぷりん・カレールーなど詰め合わせた福袋を販売（10～15％お得に）するという。
検定「『十月桜』特徴として正しいのは？」。