ANNはこの週末に世論調査を行った。高市内閣の支持率は67.5％で、前の月から8.8ポイント上昇した。不支持は15.4％だった。高市内閣が検討している「おこめ券」などの物価高対策や、中小企業への賃投げ支援を含む経済対策については、「とても期待している」「ある程度期待している」と答えた人は合わせて55％だった。「あまり期待していない」「まったく期待していない」と答えた人は合わせて43％だった。

東京都港区赤坂にあるライブハウスの前で、きのう鍵が開くのを待っていた出演者の40代の女性が、面識のない男に左脇腹と右手のひらを刺され大けがをした。女性は病院に搬送されたが予断を許さない状態で、現在も治療を受けている。男は犯行後自転車で青山方向に逃走したとみられていて、警視庁は殺人未遂の疑いで行方を追っている。

きのうも各地でクマ被害が相次いだ。秋田県鹿角市の田んぼでは身元不明の女性の遺体が見つかり、傷の状態から警察はクマに襲われた可能性があるとみて調べている。能代市では、営業中のイオン能代店に体長約80cmのクマ1頭が侵入た。クマは店内に居座ったが、その後吹き矢の麻酔で眠らせ駆除した。福島県喜多方市では、クマが箱わなにかかり県内で初めて緊急銃猟によって駆除された。隣の磐梯町でも電気柵の撤去作業中だった80代の男性がクマに襲われ、頭や足にけがをした。

駐日アメリカ大使館は日本各地でクマの目撃や被害が増加していることを受け、日本に滞在するアメリカ人に注意喚起した。中国大使館は日本国内の報道を引用し、クマに襲われて負傷した人が100人を超えたことを対話アプリ「WeChat」で伝えた。旅行を継続する場合はクマ用の撃退スプレーや鈴を携行するよう、周知している。

任期満了に伴う福島市長選挙は現職と新人2人の争いとなり、新人で元衆議院議員の馬場雄基氏が現職の木幡浩氏を破り、初当選した。馬場氏には組織の後ろ盾が無かったが、SNSを活用した戦略が功を奏し若者や無党派層の支持を広げた。史上最年少の福島市長となる馬場氏の任期は、来月8日から4年間。

ウクライナ国防省は14日、国産迎撃ドローンの生産を始めたと発表した。新たな迎撃ドローンは電波妨害を受けても有効で、低い高度や夜間でも機能するという。ロシア軍は長距離ドローンに多額の投資をしていて、ウクライナ軍によると14日のウクライナ全土への大規模攻撃では430機のドローンが使われたという。

佳子さまはきのう、都内で行われた「少年の主張全国大会」を視察した。この大会は全国から選ばれた中学生12人が日常生活で感じた思いや考えを発表するもので、佳子さまは熱心に耳を傾けていた。その後の懇談では、曾祖母の太平洋戦争中の体験を発表した中学生に対し「貴重な話を聞かせてくださって、ありがとうございました」と声をかけたという。

東京・隅田川にかかる橋の上で綱引きをしているのは、台東区と墨田区の代表チーム。大会ルールで勝利した区は、“区境”を1m相手側に移すことができると定めている（非公式）。去年の大会で勝利し区のさらなる拡大に闘志を燃やす台東区と、取り返したい墨田区の勝負となったが、台東区が2連勝し区の境目がさらに1m墨田区側に移動した。

群馬県は先週金曜日、草津温泉の万代鉱源泉を使った発電の可能性を調査した結果、採算性が確認されたと発表した。発電量は一般家庭約126世帯の使用量に相当する。草津町は湯畑のライトアップや街灯、避難所の非常用電源への活用を検討しているという。県によると温泉熱発電は新たな掘削が必要な地熱発電と違い、温度・湧水量など温泉への影響はない。

日本生産性本部によると昨年度の1人あたりの労働生産性は、物価上昇を織り込んだ実質ベースで前の年から0.2％上昇した。政府が目標とする実質賃金の1％上昇の定着には1％を超える労働生産性の上昇が必要とされるが、人手不足が深刻化する中で上昇率は0％近辺でほぼ横ばいの状態だった。労働生産性は労働者1人あたりが生み出す成果を指標化したもので、労働者の能力向上や企業経営の改善などによって上昇し賃上げや経済成長をもたらす。

朝日新聞はきのう、金融庁は暗号資産に金融商品取引法を適用し金融商品と位置づける方針を固めたと報じた。国内で取り扱う105銘柄に基盤の技術や価格変動のリスクなどの情報を開示するよう義務づけるという。金融庁は来年度に向けた税制改正で暗号資産に株取引と同じ税率軽減を要望している。

先月末に終値で史上最高値の5万2411円をつけ、5万円前後まで値を下げ足踏みが続く日経平均株価。AI関連株が大きな影響を与えている。今週はエヌビディアの決算が日本時間木曜日の朝に発表される。根津アジアキャピタルリミテッド・河北氏は「5割以上の増収増益ということが見込まれている。マーケット期待値はかなり高い」などと指摘した。さらに木曜の夜には1カ月半ぶりとなるアメリカの雇用統計の発表が控えている。FRBの利下げ期待が高まりアメリカ株が寝上がりすれば日本株が“つれ高”の可能性がある。

天皇皇后両陛下の長女・愛子さまがきょうからラオスを訪問される。初の海外公式訪問となる。去年2月から国際親善に関わる公務が本格化していて、ケニア大統領夫妻らと宮中ランチを行ったり、大阪・関西万博では各国の担当者と交流を行っている。ラオスはインドネシア半島内陸部に位置している。面積は本州とほぼ同じ。名古屋大学大学院・河西准教授によると日本とラオスは今年、60周年・70周年と2つの節目を迎えるという。1965年には青年海外協力隊が初めて派遣された国がラオスで、農業やベトナム戦争の不発弾除去などの活動を行い、今年は初派遣から60周年となる。愛子さまは日本赤十字社でボランティアに関わる仕事をしている。愛子さまと青年海外協力隊の“助け合いの精神”が共通しているという。さらに日本とラオスは今年、外交関係樹立70周年となる。ラオス政府が「愛子さまを招待したい」と申し入れがあった。近年ラオスは“中国マネー”に依存しているため、外務省は日本とラオスの関係を強固にしたい考えもあるのではないかと河西准教授は指摘している。2006年、当時4歳の愛子さまはオランダで当時2歳のアマリア王女と手を繋いで歩いていた。オランダ、ベルギー、ノルウェー、スペインの王女はいずれも20代前半のプリンセスと愛子さまとほぼ同世代。皇室は長い歴史の中、代々受け継がれるため相手国との信頼関係の継続にもつながる。

問題：ラオスに「無いもの」とは？。青：海、赤：山、緑：国境。

雪化粧をした富士山の中継映像を背景に気象情報を伝えた。

問題：ラオスに「無いもの」とは？。青：海、赤：山、緑：国境。ラオスには約2800mの山があり、5カ国と国境を接しているが、海には面していない。正解は青の海。

きのう日曜日なのにもかかわらず、総理公邸に片山さつき財務大臣、木原官房長官、城内経済財政担当大臣が集まり経済対策などを巡り詰めの協議が行われた。今週は総合経済対策が金曜日にも 閣議決定される。きのう読売新聞は「5万円程度の家計支援策（電気・ガス代6000円程度、おこめ券など世帯1万円程度、ガソリン減税世帯1万円程度、年収の壁見直し1人2～4万円）になる」と報じた（読売新聞）。石破前政権の1人現金2万円をやめる代わりの支援策という位置づけ。ガソリン暫定税率廃止は東京都区部（1999円減）と鳥取市（1万27円減）と恩恵に5倍の差がある。予算規模は与党内では去年13兆9000億円の補正予算を上回る規模が必要との声が相次いでいる。日本経済新聞は財務相が17兆円台にする方向で調整（日経新聞）と報じた。片山財務大臣はきのう「日々ある程度規模的には大きくなっている。キーワードは直面して困っている方」と話した。国民民主党・榛葉賀津也幹事長は参院予算委員会で先週水曜日「先日の質問の最後で（高市総理の）ニュアンスが変わったかな」「いまオモテのみならず色んなところで交渉している」と話した。

アメリカは物価高が国民を直撃していた。トランプ大統領は14日「一部の食品、コーヒーなどの価格が高かったため、少しだけ（関税措置を）撤回した。非常に短期間で価格が下がるでしょう」「バイデン政権時のインフレは今よりはるかにひどかった」と話した。先週金曜日、トランプ大統領は幅広い輸入食品を相互関税の対象から外す大統領令に署名した。具体的には牛肉、コーヒー、果物、ナッツ類、香辛料など100品目以上が対象となる。アメリカの消費者物価指数の前年同月比上昇率（バイデン政権、トランプ政権）のグラフの紹介。ニューヨーク市長選、ニュージャージー州知事選では物価高対策が争点となった選挙でいずれも民主党が勝利した。今月発表されたトランプ政権の支持率は39％。来年11月の中間選挙に向け、国民の批判をかわす狙いもあるとみられる。

都内のビルの一角に入る東京都後期高齢者医療広域連合。日本では75歳を超えると後期高齢者となるが、毎月いくらの保険料を支払い、窓口で何割負担になるのか、1人ずつ算定して通知する組織。後期高齢者の保険料は、所得に関係なくかかる均等割と所得に応じてかかる所得割で計算される。問題は、その所得データが完全ではないこと。日本維新の会が連立の絶対条件と意気込む社会保障制度改革。先週いよいよ自民と維新の実務者による協議が始まった。現役世代の保険料の負担を軽減するため注目されているのが「応脳負担」。つまりこれまでの年齢ごとで区切るのではなく、支払い能力に応じて負担を見直すということ。厚生労働省は、証券会社から配当支払いの「法定調書」を提出してもらい、算定などに用いる方法を提案しているが、システムの整備に時間がかかるという課題もある。自民と維新は、年末までに意見の取りまとめを目指している。

埼玉県にある「イオン川口前川店」のバックヤードでは慌ただしく作業している人がいた。今週木 曜日に始まるイオンのブラックフライデー、まだ実施前にも関わらず忙しいのは、すでにネット限定の先行セールが始まっているから。ブラックフライデーはアメリカ発祥で、11月第4木曜日の「感謝祭」翌日の金曜日から大規模なセールが始まり、小売業界が黒字になることから名付けられたと言われている。日本では2016年にイオンが大々的に始めた。当初は本場アメリカと同様に月末だったが、徐々にセールの期間が拡大。10年目となる今年は、1日～30日までの1か月間。JR東海ツアーズは、先週金曜日から新幹線と宿泊がセットになったお得なプランをスタート。旅行の対象期間は来年1月5日～3月31日で、新幹線の時間は乗る直前まで何度でも変更可能。