サブカルチャーの街として知られる東京・杉並区の高円寺。中でも作家・ねじめ正一の小説の舞台となった高円寺純情商店街は風情ある飲食店など200店舗が軒を連ねる都内屈指の人気の商店街。しかし、このエリアで大規模な再開発計画が浮上している。高円寺から練馬区までの4．5キロにわたる幹線道路を整備するもので、木造の建物が密集する地域の防災力向上が主な目的。道路が整備されれば、いまの商店街は姿を消すことになる。実際、商店街周辺を見てみると、道幅が狭く、木造の建物が密集している。高円寺に住んで約30年になる齋藤さんは再開発に反対している。齋藤さんら約20人は先月、再開発計画の中止を求める要請文を区に提出した。高円寺周辺ではレトロな雰囲気で人気のガード下の商店街でも老朽化のため再開発が進められている。今の人情にあふれる高円寺の街並みを残してほしいと齋藤さんは訴える。

六本木ヒルズからの中継映像を背景に気象情報を伝えた。北海道に暴風警報、青森県、秋田県に竜巻注意情報が出ている。

東京・杉並区にある太田黒公園から中継で伝える。住宅街の中にあり、イチョウの木が出迎えてくれる。2700坪の敷地に5品種60本のモミジが植えられている。さらに期間限定でライトアップが7日まで行われている。

気象情報を伝えた。

沖縄基地負担軽減担当大臣を兼務する木原官房長官はきのう、就任後初めて沖縄県を訪問した。玉城知事らと面会し、普天間飛行場の名護市辺野古への移設をめぐり、「懸念の解消のために着実に取り組む」と伝え理解を求めた。玉城知事は工事の中止を改めて要請した。

ロシアとの和平案をめぐるアメリカとウクライナの和平協議は日本時間のきのう夜、アメリカ・フロリダ州で始まった。ウクライナ代表団は辞任したイエルマーク氏に代わりウメロフ国家安全保障・国防会議書記が率いている。アメリカ側はルビオ国務長官、ウィトコフ特使、トランプ氏の娘婿のクシュナー氏が出席した。トランプ政権は今週にもウィトコフ氏をロシアに派遣する方針。

愛子さまが24歳の誕生日を迎えた。日本赤十字社では入社2年目となる愛子さま。誕生日にあたり宮内庁はきょう、初めての海外公務として訪問されたラオスの写真をご覧になる様子やラオス語の講義を受けられる様子を公開した。8月には新たに「美海」と名付けたメスの猫を飼い始め、オスのセブンとともに可愛がっているという。

STARTO ENTERTAINMENTはきのう、年内いっぱいで株式会社TOKIOとのエージェント契約を終了すると公式サイトで発表した。株式会社TOKIOはリーダーの城島、松岡らが立ち上げ、2021年に活動を開始した。去年4月にはSTARTO社とエージェント契約を結んでいた。今年6月、メンバーの国分太一が番組を降板する問題をめぐってTOKIOは解散したが、城島、松岡らとSTARTO社との契約は続いていた。

きのう午前6時ごろ、山形市の中学校のグラウンドと校舎の間でクマ1頭が歩いているのが目撃された。クマは住宅街の方向へ移動し行方がわからなくなっている。山形県はクマ出没警報を12月末まで延長。12月中も警報が続くのは初めて。岩手・盛岡市の小学校近くの路上でもきのう未明、親子とみられるクマ2頭が目撃された。岩手大学・山内准教授は「人里の食べ物にかなり依存してしまうと冬眠が遅れると言われている」などと述べた。

群馬県にある薗原ダム管理支所がSNSに投稿した画像を紹介。SNS上ではAIによる加工ではないかという声が続出。管理支所はAIで虹の色調整を依頼したところ、虹以外にもいろんなところが改変されていると釈明。「ぜひ現地で間違い探しをしてください」と投稿。釈明の投稿にも批判が相次ぎ管理支所は投稿を削除して修正前の画像を投稿した。

金正恩総書記は先週金曜日、空軍創設80周年の記念行事に娘ジュエ氏とともに参加した。基地・デモ飛行を観覧したという。韓国国防研究院の室長は北朝鮮が最大150発の核弾頭を保有しているという分析を発表した（読売新聞）。2040年には約430発に増加する見通しだという。

政府が物価高対策として配布を後押ししているおこめ券をめぐっては、発行する農業団体や業界の利益誘導になるという批判が上がっている。先週金曜日、鈴木農水大臣は「今困っている皆様に早めに支援が届くのが何より重要」などと反論した。大阪・交野市の山本市長は「交野市は市民のためにおこめ券を配らない」とXに投稿した。経費率が10％以上と高く、今高い米をムリして買う必要はないと主張している。

時事通信によると、ニュージーランド政府が南太平洋の島国のクック諸島に対し資金援助停止を延長すると決定した。クック諸島の人口は約2万人。クック諸島が海底資源の開発で中国と接近していることに不信感を募らせ今回の対応に至った。ニュージーランドはクック諸島から事前相談がなかったと強く反発し、6月に資金援助停止を決定していた。

国連はインドネシアの首都ジャカルタを世界で最も人口が多い都市と認定した。ジャカルタの人口は約4200万人と推定されている。2位は人口約3700万人のバングラデシュ・ダッカ。東京は推定約3300万人で前回の1位から3位に後退した。東京は2050年までに7位に後退する見通しで、上位10位の都市のうち今後25年で人口が減少するのは東京と韓国・ソウルのみだという。都市の人口について今回は国連独自の定義で分析したという。

中国の四川省成都市にある喫茶店は白い砂と人工の雪で冬の北海道を再現していた。中国政府が日本への旅行自粛を呼びかけてから2週間あまりが経った今、撮影スポットとして人気を集めている。ピーク時には2時間も並ぶ人気ぶりだという。

マンション価格の変動率（日本不動産研究所）で大阪は半年前に比べて3.4％上昇し世界の主要都市の中で最大の延びとなった。2位はニューヨークの2.9％で、3位は2.3％のムンバイとシドニーが続く。東京は1.4％にとどまった。人件費・資材費などの上昇、大規模な再開発に加え、大阪・関西万博の開催で交通利便性が高まり住みやすさへの期待が相場を押し上げた（日経新聞）。

片山財務大臣はきのうテレビ番組で、急速な円安について投機的な動きへの警戒感を顕にした。ドル円相場は高市総理が自民党総裁に選出される直前の10月はじめから10円程度円安が進んだ。円安が進めば食料品などの輸入価格が上昇、家計に打撃を与えるおそれがある。日本銀行は18日・19日の金融政策決定会合で利上げをするのではないかという見方が出ている。

先週の日経平均株価は1600円余上昇して、終値が5万253円となった。きょうから始まる師走相場についてマネックス証券・広木氏は「基本的に堅調な相場になるのではないかと思う」などと指摘した。来週アメリカで開かれるFOMCでFRBが3会合連続の利下げに踏み切るかが注目。政府閉鎖の影響で政府の雇用統計が出てこないため、その代替として注目を集めているのが民間の雇用統計。ADPの雇用統計は3日に出る。

きょうまでとなる健康保険証。中小企業などの協会けんぽ、大企業などの健保組合、公務員らが加入する共済組合らが対象となっていて、7700人分だという。マイナ保険証を持っていない人は資格確認書を提示すれば医療機関を受診できる。期限が切れた健康保険証も救済措置として来年3月末まで利用が可能だという。しかし、原則としてマイナ保険証に切り替えて登録するのを厚労省が求めている。マイナ保険証の利用率は37．14％。マイナ保険証を提示したら10割負担を求められたというトラブルもあったという。マイナ保険証でトラブルがあったと答えた医療機関は7割にも上っている。そのうち2割がトラブル対応として「いったん10割を負担してもらった」と回答している。マイナ保険証の最大の特徴は受診歴や処方薬などが他の医療機関と共有することができる。

検定「修学旅行先の保険診療 何が必要？」。