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- 野上慎平 坪井直樹 依田司 山本雪乃 住田紗里 斎藤ちはる 森千晴 武隈光希 所村武蔵 三山賀子 舩橋沙貴
東京・墨田区の中継映像を背景に全国の気象情報を伝えた。
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- 墨田区（東京）
千葉・香取市のTHE FARM 星空いちご園から中継。「紅ほっぺ」や「かおり野」など4種類のイチゴが食べ比べできる。農園のおすすめの品種は今年から登場している「あまおとめ」。こちらでは普通のいちご狩りでは味わえない楽しみ方がある。日が暮れるとハウス内がライトアップされ、ナイトいちご狩りが楽しめる。60分間イチゴ食べ放題で、ナイトいちご狩りはゴールデンウィークまで楽しむことができる。
関東の気象情報を伝えた。
三井不動産は4月から東京・日本橋と豊洲を20分で結ぶ電動旅客船の運航を始めると発表した。1日約30便を運航し、最大60人が乗船できる。運賃は今後決まる。船内にはフリーWifiや充電用コンセントが備えられ、自転車も積載可能。民間企業による電動船の定期運航は国内初で、今後は築地にも船着き場を整備する予定。
ロイター通信によると、インド・西ベンガル州で先月以降、2人がニパウイルスに感染した。ニパウイルスはコウモリやブタとの接触で感染し、ヒトからヒトへ移る可能性もある。（厚労省）。感染すると発熱や頭痛の症状が出るほか、重症化すると呼吸困難や脳炎のおそれがある。致死率は40％～75％でワクチンや治療薬はない。（WHO）。インドでの感染確認を受け、タイやマレーシアではインド発着便の乗客に検温など水際対策が強化されている。日本の外務省はインドに滞在する日本人や旅行者に対し、コウモリが食べた可能性のある果物を口にしないよう呼びかけている。
三陸ワカメの名産地、宮城・気仙沼市でワカメが変色する異変が起きている。階上地区では約9割のワカメが変色し、生産者は「これまでで最も悪い状態」と困惑している。今シーズンは黒潮の蛇行がおちつき、当初ワカメの生育は順調だったが先月以降、雨が少ない状態が続き、海水が混ざらず栄養不足が起きたとみられている。変色したワカメは廃棄せざるを得ないため、収穫量は大幅に減ると見込まれている。
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- 階上地区（宮城）
ファミリーマートは食品ロス削減アプリ運営企業と提携し、売れ残り商品を割り引きして販売する実証実験を都内の一部店舗で始めた。対象は消費期限が近いおにぎり、パン、デザート。対象商品をアプリで決済すると約2割～7割引きで購入できる。利用者は店が指定する時間帯に受け取る。大量の廃棄が社会問題となっている恵方巻きも対象となる。
アメリカのアマゾン・ドット・コムはレジなしスーパー「アマゾンゴー」の全店舗を閉鎖すると発表した。アマゾンゴーは2016年にアメリカで始まった。入店時に二次元コードをかざせば、あとは商品を取って店を出ると決済が完了する仕組みで、未来のスーパーとも呼ばれ世界を驚かせた。導入コストが高く、近年は収益化に苦戦していた。（日経新聞）。
イギリスのフィナンシャル・タイムズは28日、イーロン・マスク氏が率いる宇宙開発企業「スペースX」が6月に新規株式公開（IPO）を検討していると報じた。評価額は1兆5000億ドル（228兆円）で、最大500億ドル（7.6兆円）の調達目標額を目指す。実現すれば、サウジアラムコに次ぐ“超大型IPO”となる。ロイター通信は「スターリンク」の成功がマスク氏の姿勢を変えたと伝えている。
TACOトレードとは「トランプ氏はいつも尻込みする」の略語で、関税政策で市場がろうばいし株価が急落した時に買い向かう「逆張り」の投資手法。ブルームバーグはおととし11月の大統領選以降、トランプ氏の関税政策49件を検証した。その結果、トランプ氏の脅しが完全に実行されたのは20.4％にとどまった。一部のみ実行は8.2％だった。一方、「完全に撤回」と「まだ課されていない」を合わせると約43％にのぼった。トランプ氏の朝令暮改ぶりは去年の年末からより目立つようになっていて、ブルームバーグはアメリカ国内での政権支持率低下が影響していると分析している。
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- ドナルド・ジョン・トランプブルームバーグ
きのう発表された田中貴金属工業の金の店頭小売価格は1gあたり2万8473円。この1カ月で3000円以上値を上げ、史上初めて2万8000円台に乗った。グリーンランドをめぐるアメリカとNATOの緊張など地政学リスクの高まりに加え、トランプ氏がドル安を容認する趣旨の発言をしたことでドルから金に資金を移す動きが加速している。
きのうの日経平均株価は小幅に続伸し、前日より25円高い5万3358円で取引を終えた。午前中は売りが先行し、下げ幅は一時500円を超えた。根津アジアキャピタルリミテッド・河北博光氏は「トランプ氏がアメリカのドル安進行についてグレートという発言をして為替相場が円高に進んだ」と指摘した。このため、輸出関連銘柄を中心に幅広い銘柄に売りが広がった。終盤は急速に下げ幅を縮小し、プラス圏に浮上した。午後3時にオランダのASMLが決算を発表し、半導体関連の一角が買われたこともあり、日経平均としてはプラス圏まで浮上したという。ASMLの装置が売れることは日本企業に対してもプラスになると連想された。
アメリカのFRBは政策金利を現在の3.5～3.75％に据え置くと発表した。金利据え置きに賛成したのはパウエル議長ら10人。次のFRB議長候補のウォラー理事ら2人は反対した。パウエル議長は会見で「経済活動は堅調なペースで拡大し、失業率は安定した兆しを見せている」と説明した。一方、12月のコアPCE（個人消費支出）のインフレ率は3％に達する可能性があると述べ、利下げを急がない姿勢をにじませた。これを受け、日経平均先物は20円高い5万3720円、NYダウは12ドル高い4万9015ドル、ナスダックは40ポイント高の2万3857ポイントで取引を終えている。
串カツ田中を展開する串カツ田中ホールディングスが社名をユニシアホールディングスに変更すると発表した。来月26日の株主総会の承認で正式決定となる。串カツは大阪名物。始まりは“田中家の串カツ”だった。共同創業者の田中洋江さんの父が残したレシピをつなげていきたいとお店を始めた。2008年、世田谷区の住宅街に第1号店を開店。安くて美味しい手軽さがポイント。さらに、サイコロの出た目でドリンクが無料、田中がそろうとメガジョッキが無料になる。子どもと店員がじゃんけんし勝てばジュースが無料になるなど、ゲーム要素がありファミリー層にも人気。
串カツ田中は全国348店舗まで拡大。去年9月に掲げたスローガンは「脱・串カツ田中」。2015年に事業目的を一層明確化するため社名をノートから串カツ田中に変更。2016年に上場した際、貫社長は「全国1000店舗体制を目指したい」と意気込みを語っていた。（日本経済新聞）。2020年、鳥と卵の専門店を展開。串カツ田中HDの売上高の83％が串カツ田中。外食ビジネスアナリスト・三輪大輔氏によると、串カツ田中の売り上げに頼る“一本足経営”から脱却したいという考え。新業態の取り入れを拡大し、天ぷらやしゃぶしゃぶなどと次々をオープンさせている。さらに全国に約60店舗を構えるイタリアンレストラン・ピソラを買収した。「脱・串カツ田中」という企業のメッセージを分かりやすく伝えるため社名変更を決断したとみられる。外食業界では社名変更が相次いでいる。鳥貴族やスシローも社名に含まれていたが、業態を広げる際に社名を変更した。串カツ田中は2022年にアメリカに出店し、秘伝のタレを使った商品が人気を博している。
問題「アメリカのTANAKAの主力商品は？青：カツサンド、赤：焼きうどん、緑：牛丼」。
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関東の気象情報を伝えた。
問題「アメリカのTANAKAの主力商品は？青：カツサンド、赤：焼きうどん、緑：牛丼」。正解：青：カツサンド」。
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- TANAKAポートランド（アメリカ）
全国できのうから衆院選の期日前投票が始まった。解散から投開票までの期間が短いため、投票所の入場券が有権者に届いていない自治体が多くある。衆院選の争点は消費税の“減税競争”となっている。与野党が公約に掲げる食料品の消費税0％を歓迎する街の声が多い中、「外食する機会が少なくなるかも」と答える人もいた。家で食べれば消費税は0％だが、外で食べれば10％で外食控えが進むという声もある。羽根つき餃子とイタリアンがうりの東京・蒲田にあるベンヴェヌートは、家計に余裕が生まれれば外食の機会も増えるのではないかと前向きに捉えている。飲食店の仕入れコストが安くなる可能性がある。この店で大量に使う小麦粉、チーズなどは軒並み上昇し、仕入れコストは3年前の1.5倍～2倍になっていて、公約の実現を心待ちにしている。食料品の物価高が続く中、メニューの値上げをせずに済むかもしれないと願っている。
JR北海道は集中的に除雪をするため、きのう・きょうの午後9時以降に札幌駅発着の列車の運転を取りやめることを決めた。きのう109cmの積雪が観測された北海道小樽市の雪捨て場は捨てられる雪が多すぎるため一時閉鎖された。きょう午前9時から雪捨て場の再開が決定した。降り続く雪に悩まされている一方で、深刻な渇水に直面している地域もある。雨不足に悩む東京・立川市にある野菜農園では畑の土はカラカラになり、影響は今が旬の野菜にも出ていて、農園の生産量は約4割減ったという。