- 出演者
- 野上慎平 坪井直樹 角澤照治 依田司 山本雪乃 住田紗里 斎藤ちはる 森千晴 三山賀子 舩橋沙貴
羽田空港にある焼きカレーパンの専門店「コナとスパイス GOOD NEWS TOKYO 羽田空港第2ターミナル店」。11種類の本格スパイスが香るカレーパンを求めて出発前の乗客が次々とやって来る。甘メ、辛メ、ゲキ辛の3種類の辛さから選べる。カレーパングランプリで金賞を受賞したこともある名店だが、去年カレーに使用するタマネギをあめ色に炒めたタマネギからタマネギの端材を乾燥させた「タマネギぐるりこ」に変更。一般的な乾燥オニオンパウダーの最大135倍の香り成分があるため、タマネギの使用量を10分の1に減らすことができた。生のタマネギをあめ色に炒める手間や時間もかからず、コストの削減にも役立っている。工場を取材すると約400℃の加熱水蒸気を使ってあっという間に乾燥することで香りを閉じ込めているという。タマネギぐるりこは大手飲食チェーンの加工の過程で出る端材を使用。フードロス・コスト削減をすることができる。たまねぎの価格は夏の猛暑や少雨の影響で去年9月以降、平年より6割以上高騰しているため、たまねぎを大量消費する飲食店にとって「タマネギぐるりこ」は救世主。あめ色の炒めタマネギを作る代わりに「タマネギぐるりこ」を水で戻して使えばコストは7割削減できるという。
東京・文京区にあるホテル椿山荘東京から中継。見頃を迎えた河津桜が園内を彩っている。先週の季節外れの暖かさもあってか、例年より1週間早く満開となった。庭園には河津桜以外にも約20種100本あり、今月から4月まで次々に咲き進んでいく。夜桜雲海は午後6時40分から計4回、4月12日まで行われる。
国民民主党・玉木代表は食料品の消費税ゼロの開始時期について質問した。高市総理大臣は「国民会議」で結論を得るとして「現時点で結論を先取りすることはしない」と述べるにとどめた。国民会議はきょうの午後から初会合を開く方向で最終調整に入っているが、中道改革連合と国民民主党は「まずは与党が案を示すべき」として参加を見送る方針。
日本フードサービス協会・久志本京子会長は惣菜などの中食の消費税がゼロになれば、外食との税負担の差が拡大し客離れを招くと危機感を示した。また、2年限定の場合、元へ戻すときにも再度システム改修が必要で、企業によっては費用が数千万円規模に及ぶと訴えた。消費税減税を実施する場合、外食にも適用するよう政府に求めていくという。
自民党の提言では防衛装備品の輸出の対象だった非戦闘目的の「5類型」を撤廃し、戦闘機など殺傷能力のある「武器」も認める。輸出先を国連憲章に沿った使用を約束する国に限定し、戦時下の国への輸出は原則認めない。日本の安全保障上「特段の事情」があれば輸出を容認する余地を残している。自民党は日本維新の会とも協議し、両党は武器の輸出を可能とする方針で一致した。来週にも高市総理に提言する予定。
トランプ大統領は一般教書演説で核施設攻撃後もイランは核開発再開に向けて「邪悪な野望を追い続けている」と主張した。外交的な解決が望ましいとしたうえで、「世界一のテロ支援国家が核兵器を持つことは絶対に許さない」と宣言し、軍事行動も辞さない構えでイランに譲歩を迫った。
多くの観光客で賑わう京都市で市民を悩ませているバスの混雑。京都市・松井孝治市長はきのう、オーバーツーリズム対策として市バスで「市民優先価格」を導入する方針を明らかにした。現在の運賃は230円だが、観光客については350～400円程度に引き上げ、京都市民は200円に引き下げる見込み。ICカードにマイナンバーカードをひも付けることで市民かどうかを判別する方法を検討している。市は2027年度中の導入を目指している。
新入社員に「将来の働き方」について聞いたところ、約6割が転職・起業を考えていることが分かった。「転職も選択肢」「数年ごとに環境を変えたい」などの理由を挙げている。すでに2割近くが転職サイトに登録していて、入社後すぐに登録すると答えた人と合わせると3割近くにのぼる。登録理由について「将来のキャリア選択肢を広げておきたい」と答えた人が最も多い一方で、「希望通りでなければ転職したい」といった“配属ガチャ”対策と答える人も約3割いた。（明治安田生命調べ）。
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宮内庁によると、天皇皇后両陛下と長女の愛子さまは来月25日～26日に岩手県と宮城県に、4月6日～7日に福島県を訪問する。愛子さまが3県を訪問するのは初めて。ご一家はそれぞれの県で花を供え、東日本大震災の被災者と懇談する。岩手県大船渡市では去年発生した林野火災の被災者とも懇談される予定。
きのう発表された先月の全国百貨店売上高は4915億円で、前年同月比で2.3％増加した。中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけていることに加え、春節休暇が2月中旬から始まった影響などで訪日外国人の免税売り上げは19.1％減少した。ただ、国内顧客の売り上げが好調で、高級ブランドや宝飾品で値上げ前の駆け込み需要があったことも売り上げ増加の要因となった。
中国政府はおととい、「三菱重工」や「川崎重工」の関連企業など20の日系企業や大学を輸出管理規制リストに掲載し、軍民両用品の輸出を原則禁止すると発表した。（中国商務省）。日本貿易会・安永会長はきのう、個別の企業名が挙げられたことは「異例のこと」と発言した。結果的に「日本を通じて部材がEUやアメリカの最終消費者に供給されていることもある」とも述べ、EUやアメリカと協調して調達先などの多様化をはかることが重要だと訴えた。
「SUUMO 住みたい街ランキング 2026 首都圏版」の結果を一覧で紹介。横浜が9年連続で1位になった。上位のランキングに変化が少ない中、船橋とつくばは不動産業界で「の」の字の法則と呼ばれる現象を意識して過去最高順位になった。「の」の字の法則とは首都圏における住宅費の上昇が都心からひらがなの「の」を書くように進んでいくというもの。船橋は東京まで約25分、つくばは秋葉原へ最短45分だが、住宅相場を比較するとランキング上位の街に比べ、賃貸も分譲マンションもまだ値ごろ感があることが分かる。（リクルート調べ）。生活の利便性・教育環境など暮らしやすさも評価されている。
きのうの日経平均株価は寄り付きから大きく値を上げ、史上最高値を大幅に更新し、前日より1262円高い5万8583円で取引を終えた。ニッセイ基礎研究所・井出真吾氏によると、アメリカ史上でハイテク株中心に値上がりし、東京市場でもAI半導体関連銘柄の買い戻しが進んだという。政府が日銀審議委員に中央大学名誉教授・浅田統一郎氏と青山学院大学教授・佐藤綾野氏をあてる人事案を明らかにしたことで株高につながった。候補の2人は財政に積極的でリフレ派とされ、高市政権の責任ある積極財政との親和性も高いという見方から円安株高が進んだ。市場は世界経済のエンジン役、半導体大手「エヌビディア」の決算に注目している。市場の期待に届くかが株価の鍵になるという。
エヌビディアの決算が発表された。ここまで連続して増収増益が続いている。去年11月～1月の売り上げは前年同期比で73％増加し、純利益は94％増加となった。ともに市場予想を上回り、四半期ベースで過去最高を更新した。2月～4月の業績見通しも市場予想を上回り77％の増収を見込んでいる。この決算を受けてエヌビディア株は一時3％以上上昇した。
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英シンクタンクが公表した2025年世界の国防費総額が名目ベースで前年比7％増となり、約400兆円と過去最大にのぼった。（日本経済新聞）。世界の国防費の内訳はアメリカがトップで欧州が2番目、中国、ロシアと次いで日本は9番目となる9兆円。伸び率が顕著なのが欧州。イギリスが11％、フランスが10％、ドイツが26％。ドイツは去年12月に「兵役法案」が可決され、18歳男子に対し適性検査が義務化された。欧州諸国で徴兵制が拡大している。明海大学・小谷哲男教授によると、背景にはロシアからの脅威がある。NATO自身が防衛力を強化すべしとトランプ大統領が圧力をかけており、ヨーロッパの国防費が増加したとみられる。ヨーロッパ諸国が特に警戒しているCRINKとは中国、ロシア、イラン、北朝鮮の頭文字を取った言葉の総称。ロシアが他の国と連携することでウクライナ侵攻を続ける能力を高めているとも言われている。中国はロシアに対し軍事支援は行っていないと否定しているが、ロシア製長距離ドローンのエンジンは中国製とも言われている。中国企業が「産業用冷凍ユニット」と偽り出荷しているとの報道もある。イランはイラン製自爆型ドローン「シャヘド」の設計・技術導入・製造のライセンス契約をロシアと結び、ロシア製ドローン「ゲラン」として生産を開始。ドローンの生産ラインに北朝鮮の労働者数千人が加わっているという報道もある。小谷教授は今後CRINKをいかに分断させるかがアメリカなど西側諸国の大きな課題だと指摘している。中国の国防費は39兆円。アジア全体の国防費の半分近くを中国が占めている。国防費1位のアメリカは先月、国防費を前年比50％超を増額するよう連邦議会に要求した。
問題「トランプ氏、米国防費増額の財源は？青：関税収入、赤：ポケットマネー、緑：ベネズエラの石油」。
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全国の気象情報を伝えた。
問題「トランプ氏、米国防費増額の財源は？青：関税収入、赤：ポケットマネー、緑：ベネズエラの石油」。トランプ氏は防衛システム「ゴールデンドーム」の構築などに232兆円の予算を要求し、財源は関税収入を充てると主張した。（日本経済新聞）。正解「青：関税収入」。