高市早苗首相が早期に着手するとしている給付付き税額控除。10年以上前から議論が行われていた給付付き税額控除だが、元財務官僚の森信茂樹氏によると大きな2つの壁があり実現しなかったという。

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今日のキーワードは「高市・片山タッグが進める『給付付き税額控除』実現可能？」。給付付き税額控除とは、所得によってパターンが変わってくる制度。所得の低い人は、税額控除で控除しきれない分を現金で給付するというもの。中所得者の場合、税額が控除され、高所得者の場合、税額控除なしとなる。給付付き税額控除について20年前から議論はされているものだという。今年9月、自民・公明・立憲が初協議を行った。協議まで時間がかかったのには2つの大きな壁があるためだという。1つは制度設計の難しさ。もう1つは国民の所得とシステムの連携。　　

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給付付き税額控除の2つめの壁の突破のカギとなるのがマイナンバーの活用。日本の地方自治体は住民の所得の情報についてマイナンバーつきで持っているので、国との情報連携で国は一括で吸い上げることができる。あとは給付の仕組みさえつくればできるという。このシステムで必要なのはマイナンバーカードではなく、マイナンバーであり、国民全員についているため、カードを持っていなくても制度はできるという。この制度は年金受給者には関係ないものになるとのこと。勤労する人のための制度だという。

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