- 出演者
- 矢内雄一郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 深谷幸司 青木大樹 海老澤界
中国 金銭汚職の摘発急増。中国の習近平指導部で、金融汚職の摘発が急増。不正調査の対象となった金融機関や監督当局の幹部の数は3年で4倍超となった。不正調査の対象は腐敗や汚職の摘発を担う党中央規律検査委員会が公開した資料をもとに日本経済新聞社が集計した。2023年は今月21日時点で67人。去年の58人をうわまわる。3年で摘発強化をしている。習近平指導部は金融リスク増幅を抑制し共産党の指導力を強化する狙いだ。(日経電子版)
先週は週明けからバブル崩壊後の高値を一時更新するなど堅調な値動き。アメリカのインフレが減速を示しFRBが利上げを停止するという見方から半導体関連株などグロース株を中心に上昇。週末にかけては円高傾向が一服したことで輸出関連株にも買いが入った。業種別騰落率:上昇率トップは海運業5.2%、下落率1位は輸送用機器-2.8%。先週の下落銘柄:5 マツダ、1 ジーエス・ユアサコーポレーション。先週の上昇銘柄:8 神戸物産、松井証券・窪田氏は「インフレで実質所得が低下する中で低価格を売りとする業務スーパーの売上が好調なほか原料高の価格転嫁も進んでおり延長な値動きが続いている」などと解説。1 サイバーエージェント。今週の市場について窪田氏は「今週も堅調な値動きが続くと予想していんます」などと話した。
青木さんのきょうの経済視点「リバウンドに注意」。青木さんは「10月の弱さというのは一時的な要因も大きかったので11月の景気指標のリバウンドに注意が必要かなと思っています」などと話した。深谷さんのきょうの経済視点「円高=日本経済好循環」。深谷さんは「ここから円高が進んd値もポジティブに捉えたほうが良いなと思っています。円高は輸出企業・大企業・製造業の業績にマイナスというイメージはあるんですけども一方で日本企業全体にとってはコスト面からは業績にプラスの面が大きくなってる」などと話した。
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今日のテーマは「投資信託を通じて世界の国を知る」。投資信託で国別にみると、圧倒的に多いのはアメリカだという。大きなリターンが期待できるため、新興国のファンドが人気が高いとのこと。今日は注目を浴びているフロンティアに区別されているベトナムにスポットをあてる。IMFの経済見通しは、ベトナムはインドを抜く成長率と紹介された。アクセスしやすいメリットがあるので、中国に変わる世界の工場として期待が高まっているとのこと。三井住友DSアセットマネジメントのベトナム株式ファンドが紹介された。特徴は分配金を出さずに、資産成長を追求するタイプとのこと。注意点は、「VN指数」は不動産会社の不祥事等ありキッカケにベトナム政府が監視を強め不動産株が急落したとのこと。市場の規模が大きくないので、個別の企業で不祥事などあると一気に市場全体に影響が出てしまうとのこと。
現地に駐在するビジネスパーソンだからこそ知る生の情報を紹介。きょうはインドのJBIC国際協力銀行・ユーデリー駐在員事務所の栗原さんに話を伺う。先日、インドでは大気汚染が深刻化しているとの報道があったが、その件について聞くと栗原さんは「農家による野焼きやヒンドゥー教の祭りで使用される大量の爆竹・花火などの影響でこの時期は大気汚染が深刻。ニューデリーは盆地で空気が滞留して雨もふらないためなかなか改善されず外出時にはマスクが欠かせない。春が来る2月ごろまでは続く見込み」と話した。インドの人口が中国を抜き世界一になるなど注目を集めているが、栗原さんは「インドのGDP成長率は2021年度9.1%、22年度7.2%、27年度予想は6.3%と順調な成長を見せている。政府の2023年度予算案も前年度比14%増、インフラ予算に限ると前年度比33%増と”さすが成長国”という勢い」などと話した。
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- ニューデリー(インド)国際協力銀行
きょうのテーマは「北インドの州はチャンスの宝庫」。栗原さんは「インドは連邦制で歴史的経緯もあり、外交・軍事部門では中央集権的だが、産業やインフラは州政府に強い権限を与えている。そのためインドに進出する場合はどの州を選択するかが重要。きょうはインドの北側に位置する魅力的な州を紹介する。まずは首都・デリーを中心とするデリー首都圏。デリーNCRを囲むようにハリヤナ州・ウッタルプラデシュ州が隣接している。ハリヤナ州はデリーから車で1時間ほどのグルガオンという高層ビルが建ち並ぶ大都市が急ピッチで開発され、日系企業の多くが拠点を構えている。ハリヤナ州はMARUTI SUZUKIの工場をはじめ隣接するラージャスターン州も含め、多くの日系メーカーが進出しているので、日本食レストランも多く日本人が多く住んでいる。ウッタルプラデシュ州には2億5,000万人が住んでおり、インドで人口の一番多い州。州内で最も注目されているのはデリー近郊にあるノイダという大開発地域。来年開業されるインド最大級の新空港を中心にインドの各地をつなぐ鉄道・高速道路など様々な交通体系を連結させたマルチモーダルハブとしての開発が進んでいる。マイクロソフトや韓国のサムスン・LGも大拠点を構えている。この州は政治・外交の観点でも重要。規模の大きさからウッタルプラデシュ州での政治・選挙の経験はインド首相への登竜門とされている。現在の州首相はヨギ・アディティヤナートというヒンズー教の僧侶。州の経済成長への貢献から次期首相という声がある」などと話した。
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- LGエレクトロニクスインドインド産業回廊開発公社ウッタルプラデシュ州(インド)グルガオン(インド)サムスン電子ジャワハルラール・ネルーデリー(インド)ナレンドラ・モディハリヤナ州(インド)マイクロソフトマルチ・スズキ・インディアヨギ・アディティヤナートラージャスターン州(インド)
栗原さんはもう一つの注目州に北インドの西側に位置するマハラシュトラ州とグジャラート州を挙げ、「この2つの州だけでインドのGDPの23%を占めるビジネスの一代集積地。しかし両州合わせて日本人は1,000人もいない地域で、日系企業にとってはまだ開拓の余地がある。マハラシュトラ州にはビジネスと金融の中心・ムンバイがある。日本では映画の『スラムドッグ・ミリオネア』をイメージする人も多いと思うが、あれから15年が経ちインフラや高級ショッピングモール・マンションが次々開発され、いまや欧米やインドのエグゼクティブが居住する大都会に変貌している。マハラシュトラ州伝統的ものづくりの拠点も多く、工業生産額はインド全体の約2割を占めている。グジャラート州はモディ首相の出身州で、外資ビジネスの誘致に熱心。すでにスズキも進出している。いまグジャラート州で最もホットな話題は半導体。アメリカのマイクロンが州内最大都市・アーメダバードに半導体パッケージング工場の建設を決め、新たなハイテク拠点として注目が集まっている。アーメダバード周辺には中央政府が手掛けるハイテク団地・ドレラ特別投資区があり、半導体の前工程やディズプレイ工場の進出も計画されている。半導体サプライチェーンのビジネス機会も含め、これからハイテク面に強い日系企業の投資機会も出てくると思う。来年1月10日からはモディ首相肝いりの国際ビジネスの見本市『バイブラント・グジャラート』が5年ぶりに開催予定」などと話した。
東京都心のライブ映像を背景に全国の天気予報を伝えた。
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テレビ東京と日本経済新聞社が11月に実施した世論調査で、岸田内閣の支持率は30%だった。2011年10月の政権発足以降で最低となった。支持しないは3ポイント増え62%に。減税・給付金の説明について、「適切な説明をしていると思う」が11%、「適切な説明をしているとは思わない」が81%とのこと。副大臣・政務官の辞任による政権運営に「影響すると思う」が63%、「影響するとは思わない」が31%とのことなど世論調査の結果を伝えた。
日中韓外相会談では、経済・貿易・安全保障を含む6分野で3カ国の協力を進めると確認した。また北朝鮮情勢についても議論した。上川外務大臣は、北朝鮮の核・ミサイル問題で「中国が役割を果たすことを期待する」と述べた。会談後には、共同記者会見や晩餐会など開かれる案もあったものの、中国側の都合で見送られた。
日産自動車は24日、イギリスでEVの生産強化に新たに最大20億ポンド投資する計画を発表した。主力のサンダーランド工場で3車種の新型EVを量産しヨーロッパ市場での競争力を高める狙い。工場を訪れたスナク首相は「日産のような企業がイギリスで根を張って成長できるよう支援を続ける」とコメントしている。
明日のモーサテの番組宣伝。中国の個人消費にフォーカスするといい、景気の先行き不透明感からさらに買え控えの動きが広がるとデフレ懸念は来年以降も広がると現地と中継を結び専門家が解説すると告知した。
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