- 出演者
- 大浜平太郎 塩田真弓 パックン（パックンマックン） 平出真有 長部稀 福永博之 谷栄一郎
中国税関総署が発表した2023年の日本からの水産物の輸入額は前年比40.9％減の2億9949万ドル。去年8月から東京電力福島第一原発の処理水放出への対抗措置として日本産海産物の輸入を全面停止した影響で大幅に落ち込んだ。
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- 中国税関総署東京電力福島第一原子力発電所
福永さんは「予想では前回より低下する見込みにはなっている、期待インフレ率も合わせて発表される、インフレ期待が前回を上回るかたちになるのかどうか、マーケットは速報値を重視する傾向にあるのでそういう意味ではこの結果が期待インフレ率が上昇するようなかたちになるとマーケットの利下げ期待が後退したり、グロース株が売られたりというようなことが意識されるので」などと話した。
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- ミシガン大学消費者信頼感指数
全国の天気予報を伝えた。
谷さんのプロの眼。テーマは「アメリカウィリアムズの公式はタカ派？ハト派？」。ウィリアムズというのはニューヨーク連銀の総裁のこと。谷さんは「インフレが下がると実質金利を維持するためには名目金利を下げる必要が出てくる。それは実質金利を適切に設定するため。それがウィリアムズさんがずっと言ってる。パウエルさん11月のFOMCでコメントをされていて、現状維持が長すぎる場合のリスクが起きるので、我々は認識しており、間違いをおかさないことに重点を置いているとパウエルさん言ってる」、「来年利下げされるのは分かるが、3月利下げにかんしては、ウォラーさんがコメントで急がず慎重に見極めないといけないと強調しておっしゃられたことで、だとすると3月はまだ見極めてるんだろうなという時期でしょうから、3月利下げはなさそうに聞こえる」、「テイラールールはインフレがオーバーシュートしている分に対してはインフレのオーバーシュート分に1.5をかけてくださいとなっている。逆を言えばインフレが2％2向けて下がったら、下がるインフレに対して1.5かけて利下げしてくださいということも示唆している」などと話し、今後のアメリカインフレ率に注目とした。
NY株式、セクター別 騰落率（18日）の値を伝えた。
ニューヨークの大和証券CMアメリカのシュナイダー恵子さんと中継。2024年EV需要は。シュナイダーさんは「EV業界全体の販売台数は今年は米中共に減速すると見込まれています。高金利が自動車購入のハードルを高くしているうえ、バイデン政権は中国製の原材料や部品を含むEVへの補助金適応要件を厳格化し対象車種が減りました」「大統領選でトランプ氏再選なら逆風」「テスラはベルリン工場の操業を2週間停止へ。中東での商船攻撃で部品不足に」「レンタカー大手ハーツはEV2万台売却を発表」「具体的な利下げ時期、「モデル2」デザイン発表や「AI Day」が注目」などと話した。
為替、金利、商品の値を伝えた。
谷さんのきょうの経済視点「尻尾が胴体を振り回す」。谷さんは「尻尾（マーケット）が胴体（経済）を動かしてしまうと経済が上がってしまうことにより利下げが不適切になる」などと話した。福永さんのきょうの経済視点「金利の高止まりと米銀与信費用の増加に注意」。福永さんは「銀行の収益押上効果が薄れている中で与信費用の増加というのは過去にもよくありましたので、注目してみておきたい」などと話した。
モーサテプレミアムのお知らせ。1.25夜にセミナー開催。
日本経済について議論するテレビ東京主催のセッション。セッションには住友商事の兵頭誠之社長、リオティントのイザベル・デシャン氏、河野デジタル大臣、マイケル・フロマン氏が参加した。河野大臣がアメリカに注文をつける場面も。会場からは日本への質問もあった。セッション終了後、マイケル・フロマン氏は「とてもいい議論だった」などと話していた。実際に参加した兵頭社長に話を聞いた。議論に参加し世界で感じる課題について「日本の役割を果たしていかないといけない」などと話した。地政学リスクについて「産業構造を大きく転換する世界協力関係のなかで我々の産業を築いてきた。それをさらに発展させていこうとするときに、リスクをカバーしながらやっていくことが大事。」と話した。
SNSで話題の“gentle parenting（ジェントル ペアレンティング）”について。意味は「優しい子育て」で、子どもに選択肢を与えて自立心を育てるもの。親が「共感」「尊敬」「理解」「境界線」を意識し、怒らず冷静に自分を制御するのを見て、子どもが自身のコントロールを学ぶという。アメリカでの調査では自分を優しい親だと認識している人の84％が白人で高学歴だった。研究者が広めた考えではなくインフルエンサーが広めたもので、他にも「睡眠訓練」「モンテッソーリ教育」などもSNSから広まった。注目される育児法は時代とともに変わり、1920年代の行動主義から1990年代の愛情育児、21世紀からはのびのび育児と移り変わってきた。「優しい子育て」を自認する親の40％以上から「友人や地域社会の助けを借りていない」「サポートがないのは難しい」などのネガティブな声も上がっているという。考え方の違う人の力を借りることができずに孤立しがちなのではないか、とパックンは話した。今の主流は「民主的子育て」で明確なリミット（境界や範囲）を設定し、理由の説明をしてルールを順守させ、叱るより褒めることを重視するものだという。新しいものを取り入れるときに古いものを駄目だというのはマーケティングの手法。「優しい子育て」を提唱する人の論調も同じようなものになっている。子どもはみんなそれぞれ違い、親も生活環境もすべて異なる。すべてうまく行く手段はなく、自分と自分の子に合った方法をそれぞれで見つけることが必要だとパックンは話した。
全国の天気予報を伝えた。
派閥関係者によると、岸田派は政治団体「宏池会」を解散する方針を固めていて、政治団体でなくなれば政治資金パーティーが開けなくなり政治資金の集金機能が著しく低下する。また派閥の実務を担う派閥事務所も廃止する方針で従来の活動も難しくなる。岸田総理は党内で広がりつつある派閥解消論に先行する動きを示すことで、当面の求心力を維持する狙いがあるとみられるが、他の派閥も追随するかが当面の焦点となる。
TSMCが発表した2023年12月期の決算は売上高が前年比4.5％減の2兆1617億台湾ドル。純利益は17.5％減の8384億台湾ドル。世界的な半導体の需要不足がひびいいたが、2024年はAI向けの需要が期待できるとしてドルベースで20％台の増収を見込むとした。また熊本県で建設中の工場の開所式を2月24日に行うと発表したうえで、今年中に工場の実用化を開始するとした。
アメリカのアリゾナ州立大学は18日、チャットGPTを手がけるオープンAIとの提携を発表した。来月から学生や教員に向けチャットGPTを高速・無制限で使えるサービスを提供し、授業や研究で活用する。将来的にはAI家庭教師や文章指導などの機能も追加する。オープンAIが大学など高等教育機関と提携するのは初めてで、影響が注目される。
積水ハウスはアメリカの戸建て住宅メーカーを約49億ドルで買収すると発表。買収する会社は年間1万戸近くを供給しアメリカで11位の規模だが、今回の買収によって積水ハウス現地法人と合わせると第5位になる。
モーサテプレミアムは明日土曜日朝9時からモーサテサタデーを生配信する。マイナス金利解除後、日本の金利上昇のペースは？がテーマ。
パックンは「ダークマネーという表現聞いたことないですか？これは出処が分からない不明な資金。政治家と政党、パック（後援団体）は収支報告の開示義務があるが、パックに寄付するほかの組織は開示義務が全くない。なので、お金を隠したいならパックに寄付するほかのNPOなどを通せば良い。2020年の大統領選挙に7億5000万ドルものダークマネーが選挙に流れ込んだ。最近こういうところに16億ドルものの寄付が1人からあった。そもそも貧富の差で余剰金が溢れているから、好きな政党を1人が応援すればものすごく影響力を持つ。ルールを見習ってもいいかもしれないが、真似することはやめてほしい」と話した。
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