- 出演者
- 栗原望 油井秀樹 酒井美帆
オープニングの挨拶。
ガザ地区での人道危機が深まる中、米英など6カ国首脳は22日に電話会談。イスラエルへの支持を表明したうえ、民間人保護など国際人道法の遵守を求めていくことを確認。イスラエル軍には住民の被害を最小限に呼びかけた格好。米オースティン国防長官も地上侵攻について「人道的配慮が必要」と発言。イスラエル側は地上侵攻への構えを未だ崩しておらず、ガザ各地への空爆も継続。人道支援物資を積んだトラックの搬入が始まっているものの、燃料などにおいて足りていない状況。イスラエル側は、ハマスが軍事利用する恐れがあるとして、燃料の搬入を認めていない。
アメリカのハーバード大学の学生が重さ700キロ近いかぼちゃをくり抜いてのり川を渡った。
アメリカ・カルフォルニア州にある体験装置ではeVTOLに乗ったように操作が体験できる。シミュレーション装置を使った疑似体験ではマンハッタンのような大都市でも限られたスペースで離着陸が可能だという。このベンチャー企業はトヨタ自動車からの出資を受けていて技術協力によって製造工程を効率化し量産化を進める。プロペラの表面を加工するなどの装置が量産を後押ししている。すでに試験飛行を繰り返し日本への進出を視野に2年後の大阪・関西万博での商用運航を目指す。ウィスコンシン州の航空ショーで公開されたある企業のeVTOLは初めて公開の試験飛行に成功したという。自動飛行を目指しているがこのベンチャー企業は日本航空と提携したという。将来は自動飛行する複数のeVTOLを同時に安全に運行することを目指す。江崎大輔はeVTOLについて各社力を入れているのは安全性だと答え、電動で騒音が少なく二酸化炭素を排出しないが電池には限界があるために長距離の運行には向いていないという。機体が安全に設計されていることを証明する型式証明を航空当局から取得する必要があり今申請中だという。また専門家は都市の上空を多くのeVTOLが飛ぶ場合には衝突を避けるなど安全面に課題があるとしている。
2017年にベトナム最大手の財閥が立ち上げたEVメーカー「ビンファスト」。今年8月、米ナスダックに上場。一時は時価総額で世界3位の自動車メーカーに。今回進出したインドでは、去年の新車販売台数が年間472万台と世界3位。EVの販売は全体の1％も、政府はEVを推進。ビンファストはインド国内に組立工場を作り、2026年から年間5万台を生産する計画。インドでは地元メーカー・タタがすでにEVを販売。スズキも2024年度中に販売予定。米テスラも参入を検討。
EVへのシフトに欠かせないリチウムイオンバッテリー。フランスは調達先多様化のため、今月にもモンゴルのフレルスフ大統領と会談。重要鉱物開発への協力で合意。6300万円の資金提供も合意。中国依存度を低める狙い。先月には仏全土で大規模地下資源調査を始めると発表。来年からは本格的に鉱脈探索へ。EUは今年3月、16種の鉱物を「戦略資源」とし、消費量の10％以上を域内で生産するなどの目標を打ち出している。
中国の新興EVメーカー「ウェイマー汽車」は破産申請に向けた調整入り。この3年で経営破綻したメーカーは70社を超えるとも。三菱自動車工業も中国からの撤退方針。新車販売の3割を占める中国のEV市場では、値下げ競争の激化でメーカー間で明暗が別れている。
NY原油市場では、国際的な原油先物価格の上昇傾向が続いている。19日には1バレル＝90ドル台にまで。中東地域での情勢悪化により、原油供給が減るとの懸念から価格上昇に。NY証券取引所では、安全資産・金の先物価格も20日には一時1オンス＝2000ドル超え。
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アルゼンチン大統領選挙、開票率91％時点での得票率は、現政権で経済相の中道左派与党候補セルヒオ・マッサ氏が36.3％、右派経済学者ハビエル・ミレイ氏が30.1％など。マッサは現政権を継承する方針で、中央銀行廃止やドルの法定通貨化など大胆な制作を主張するミレイとの間で、来月には決選投票へ。
経済情報。
明日の「国際報道2023」では、ハマスの攻撃で人質となったイスラエル人家族について紹介。
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エンディングの挨拶。