オープニング映像が流れ、出演者が挨拶した。

「解体着工ホワイトハウス」などラインナップを伝えた。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信は、昨日ミサイル総局が重要兵器システムの実験に成功し、首都ピョンヤンから発射した2つの極超音速飛行体が北東部ハムギョン北道の目標地点に着弾したと今日伝えた。実験のねらいについて韓国の政府系シンクタンク統一研究院のホンミン研究委員はミサイルの弾頭が軌道を変えながら飛行するグライダー飛行によって相手の迎撃を難しくすることでミサイル防衛網の突破を目指していると分析。軍事開発などの大きな資金源となっている可能性が高いのがサイバー攻撃によって盗まれた暗号資産だとされている。日米韓など11か国が設立した北朝鮮の制裁逃れを監視するチームが22日報告書を公表。北朝鮮がサイバー攻撃で去年1～先月までに約4200億円相当の暗号資産を盗んだと指摘。また韓国から盗んだ技術が偵察衛星やSLBM開発に使用されたとしている。一方、国連は北朝鮮の人権状況の悪化を指摘。また拉致問題については国際社会への働きかけを続けていくべきだと訴えた。

北朝鮮との距離感をどうとればいいのか。皆さんの声を募集。

トランプ大統領の意向を受け大規模な催しを開くことができる大広間を造るために計画されたホワイトハウスの一部改修工事が始まった。トランプ大統領は改修は歴代の大統領も実施、今回の費用は連邦政府の資金を使わず支持者からの寄付などで賄われると反論。

厳しい状況が続くガザ地区への物資の搬入。現地当局は、停戦が発効した今月10日から20日までの間にトラックが1日当たり89台入ったと発表したが、トランプ大統領が主導する和平計画に基づく合意では1日当たり600台が見込まれていて大幅に下回っている。ICJはイスラエルは占領国として国際法に基づき食料や水など日常に不可欠な物資をガザ地区に供給する義務があるとする勧告的な意見を出した。またUNRWAについてイスラエルが国内で活動するのを禁止しているのに対しICJは「イスラエルはUNRWAを含む国連の機関が行う支援に同意し手助けする義務を負う」とした。これについてイスラエル外務省は22日SNSへの投稿で「断固として拒否する。国際法の名のもとにイスラエルに対抗する政治的な措置をとろうとする試みだ」と反発。

ICJがイスラエルに対する勧告的な意見を出した。指摘された2つの義務「生存に不可欠な物資の供給を保障する義務がある」「UNRWAを含む国連機関の支援に同意し手助けする義務を負う」。イスラエルは今年1月からUNRWAが国内で活動するのを禁止している。UNRWA保健局長・清田明宏さんは「法的義務があると明確に判断されたのは非常にうれしい。飢餓の問題は食料が入ることですぐに解決される問題ではない」などとコメント。トランプ大統領主導の和平計画では1日あたり600台のトラック搬入だが89台しか入っていない。UNRWA保健局長・清田明宏さんは「政治的問題でイスラエルが許可を出せばすべて入ると思う」などとコメント。

昨日から2日間にわたって東京で開かれていたウクライナの地雷除去対策についての国際会議。1999年、対人地雷の使用や製造などを禁じるオタワ条約が発効。しかし条約から脱退を決める国が相次いでいる。

ポーランドでは先月、首都ワルシャワ近くまでロシアの無人機が領空侵犯し緊張が高まっている。ロシアとその同盟国ベラルーシとの国境で進められているのが要塞化の計画。ポーランド政府は地雷を設置する計画だと伝えられている。軍の報道官はロシアの脅威に備えることの正当性を主張。市民からは賛否の声が聞かれた。

世界で地雷による被害が最も深刻な国の1つ、ボスニア・ヘルツェゴビナ。今も約18万個の地雷が残っているといわれている。現場では日本などからの支援を受け地雷の除去が進められている。東北大スタートアップ企業開発の探知機はボスニア・ヘルツェゴビナで3年前から使用開始。それでも地雷による死者は後を絶たない。NGO「地雷禁止国際キャンペーン」の調査によると、2023年までの5年間で地雷・不発弾により約8000人の18歳以下の子ども死傷。NGOの代表はロシアの侵攻によって地雷の使用を禁止する機運が揺らぐことを懸念している。

脱退にかじを切ったのは現在のウクライナ情勢に加え各国が抱える歴史も大きな理由だと思う。ポーランドは旧ソビエトから侵攻された歴史があり、リトアニアは半世紀にわたって支配されたこともあった。リトアニアの外相は今日、条約から脱退したあと地雷を製造する計画があることを明らかにし意義を強調。ロシアの軍事侵攻を速やかに終わらせる必要性を改めて感じた。今年12月、スイス・ジュネーブでオタワ条約の締約国会議が開かれ日本は議長国を務める。議論がこれまでになく重要となっている。

アメリカのトランプ政権は22日、ウクライナ情勢をめぐり米ロ首脳会談を中止したと明らかにしロシアの2大石油会社に制裁を科したと発表。リトアニア・ブドリース外相はトランプ大統領は優位な立場にあると支持。ロシアの前大統領で安全保障会議のメドベージェフ副議長はSNSでアメリカを非難。さらにロシアの国営テレビはロシア軍が核戦力を用いた演習を行ったと伝えている。ゼレンスキー大統領はスウェーデンを訪問しクリステション首相と会談。スウェーデン製の戦闘機グリペンを最大150機購入を視野に交渉を進めることで基本合意したと発表。さらにEUの首脳会議に出席、アメリカの制裁を歓迎した。会議では域内で凍結のロシア中央銀行の資産1400億ユーロをウクライナに無利子で融資する案について協議する見通し。

カナダの格安航空会社が座席の一部を垂直の固定式にすると発表。リクライニング可能な席は追加料金が必要。フランスの格安航空会社でも無料のサービスが次々と有料に。航空会社は売り上げの3分の1を有料オプションで得ている。

ヒンドゥー教最大の祭りで光の祭典として知られるディワリ。インド各地で、人々が1年の健康と幸運を祈っていた。

ミャンマー軍を離脱し国境を越えた元兵士たちがたどり着くタイ北西部の街メーソート。セーフハウスでは自転車の修理やバイクの修理、タイの言葉などを学び経済的な自立を目指す。セーフハウスを運営する団体の共同代表のナウン・ヨーさんもミャンマー陸軍の少佐だったがクーデター以降市民のデモを弾圧する軍に嫌気が差し離脱を決意。元兵士たちの生活支援を行う他、現役の兵士に対して離脱を呼びかける活動に取り組んでいる。今、特に力を入れているのがSNSでの情報発信。元兵士たちは経済的には追い詰められ厳しい現実と向き合っている。ナウン・ヨーさんは「離脱兵や支援者の安全を確保しながら覚悟を持って活動を続けていきたい」などと述べた。

北京で4日間にわたり開かれた中国共産党の重要会議、四中全会。来年以降の経済政策などに関する5か年計画の基本方針を採択して閉会。2035年までに経済力や科学技術力、国防力それに国際的な影響力を飛躍的に高めるとしている。

アメリカのIT大手アマゾンは仕分けや配送の効率化に向けロボットやAIを活用した最新のテクノロジーを報道陣に公開。21日、ニューヨークタイムズがアマゾンが将来60万人以上の新規雇用をロボットに置き換えることを計画しているなどと報じ、技術開発の加速が雇用に及ぼす影響に関心が集まっている。

皆さんの声を募集。60代「日本人の閉鎖性についていつも疑問に思っている」。

エンディングの挨拶。

ブラタモリの番組宣伝。