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- 島本真衣 大下容子 斎藤康貴 林美沙希 林美桜 水越祐一 柳澤秀夫 仁科健吾 能條桃子 駒見直音
習近平国家主席肝入の国家戦略で世界151か国・32の国際機関が加盟する巨大経済圏構想「一帯一路」。今回の国際会議で週主席は「ユーラシアからアフリカ、そして中南米にまで及ぶ国が一帯一路の協力文書に署名した。人々の生活に利益をもたらす一帯一路は共同建設の重要な指針となっている」と述べた。中国は巨大な経済力を背景に各国のインフラ建設などを進め、一帯一路への参加国を増やした。その大きな成果の1つとして中国が総工費の大半を拠出しアジア最貧国の1つであるラオスで建設された高速鉄道が「現地で10万人以上の雇用を創出した」と各国代表らの前でアピールした。一方、ラオスなど一部の国では中国への債務返済に苦慮した結果、建設したインフラを中国に明け渡す「債務のワナ」に陥る懸念が指摘されている。この問題に関しプーチン大統領は「私たちはそうは思わない。中国から提案されている相互協力お最たるメリットは度の国にも強要しないということ」と警戒感を示す各国への非難をにじませながら一帯一路を称賛した。さらに習主席とプーチン大統領は1対1の首脳会談を行い、約3時間にわたって意見を交わした。会談では両国の貿易額引き上げなど連携の強化が議論された。そして会談終了後、プーチン大統領は「共通の脅威は露中関係を強固にする」と述べた。ロシア・中国で欧米に対抗すると表明した、今回の会談で注目すべき点について専門家は「ロシアと中国がいまのアメリカを中心とした世界の秩序に対して何らかのオルタナティブ（代替）を作るべきなんだと。（プーチン大統領）はその対抗軸の先頭に立っているのがグローバルな世界戦略を遂行している中国なんだとしている点」と話す。また、中国とロシアはグローバルサウスなどの国々と連携を深め、新しい秩序の構築を目指しているという。一方で中国が進める一帯一路構想が中国自身を追い詰めているという指摘もある。一体どういうことなのか。
「一帯一路」とは2013年に習近平国家主席が提唱した巨大経済圏構想のこと。アジアとヨーロッパを陸路と海上航路でつなぐ物流ルートを作り、貿易を活性化させて経済成長しようというのが狙い。今年6月の中国政府の発表によると一帯一路には151カ国、32国際機関が加盟しており、10年間で道路や鉄道の整備など3000件以上のプロジェクトを手掛けてきたという。中国と参加国との累計貿易総額は年々伸びていき、去年まで19.1兆ドル（約2860兆円）にも及ぶ。きのう行われた一帯一路フォーラムの開幕式のなかで、中国の習近平国家主席は「ここ10年間、発展を勢いづかせ多くの成果を収めた。世界がよくなれば中国がよくなり、中国がよくなれば世界はさらによくなる」と成果を強調した。その一方で中国による債務のワナも指摘されてきた。例えばスリランカでは中国の融資を受け、港などのインフラ整備を行ったが、借金の返済ができずに港の運営権を中国に譲渡した。そして去年7月には国家破産宣言をしている。またジェトロによると、ラオスでは2021年、中国までを結ぶ初の長距離鉄道が完成した。経済発展が期待されていたが、貨物輸送量は計画の3分の1にとどまっているという。ラオスは債務の返済が厳しくなり権益の譲渡などを迫られる可能性も高まっているという。こうした状況がいま中国にはねかえってきているという。米・ボストン大学の調査によると2000～2022年の中国からアフリカ諸国への融資総額は想定1700億ドル（約25.5兆円）に及んでいる。中国は去年8月、アフリカ諸国へ債務の一部免除を発表した。これに対し中国国内のSNSでは住宅ローンなどの返済免除を求める書き込みであふれたという。その背景には中国の不動産バブルの崩壊により、不動産大手が資金繰りに困っていることが関係している。アメリカの調査会社「ロジウム・グループ」によると2020～2022年に発生した融資の焦げ付きは約11.5兆円にものぼるという。こうした状況について毎日新聞は国際金融筋の話を報じている。中国自身が債務のわなに陥っているとの声もあがっているという。阿古先生は一帯一路は何を目的に始まったのかについて「中国が海外に向けて影響力を増していくというのが一番大きいと思うが、海外のインフラ整備などを支援する。そこに関わる中国企業の海外進出をサポートする側面もあると思う。イタリアのような国にとってみれば効果はほとんど得られないと感じると思う。融資を受けて自分たちの国の雇用を増やしたりインフラ整備の側面もあるが債務のわなにハマっている。中国の経済もかなり落ち込んでいるので、中国と結びついて経済を活性化するという意味ではデメリットのほうが大きくなっている。」などと答えた。
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こうしたなか中国は一帯一路の方針を変化させようとしている。そのキーワードが量から質への変換だという。きのう一帯一路フォーラムで習近平国家主席は一帯一路においてより高品質な発展を共同で構築すると発言した。これまでは鉄道や港湾など大規模インフラなどへの過剰な融資といった量を重視してきたが、今後は質にこだわった事業を進めていくという。演説のなかでは具体的に陸・海・空の交通網の整備、科学技術の発展を促進、環境に配慮した投資など8項目の行動指針を発表した。中でも中国が力を入れているのが環境に配慮した投資に当てはまる原発の輸出。中国の人民網などによると中国国産の原発「華龍1号」がパキスタンで今年2月に完成・稼働した。去年2月にはアルゼンチンと原発の建設で契約。今年5月にはカザフスタンと原発技術に関する協力の強化で合意した。さらに中国が世界初と主張する小型原子炉「玲竜1号」の輸出準備も進めているという。アメリカのシンクタンク「ウィルソンセンター」は中国の原発輸出について「中国の原発を輸入する国には安全に運用する技術・人材が不足しているため何十年にもわたり中国への依存度が高まることになる」としている。つまり運用における人材の派遣やメンテナンスなどで長期にわたり中国が関わることが可能になると分析している。そのうえ電力は生活に関わるために必ず利益が出ることが予想されている。また習国家主席は2020年の国連総会でCO2の排出量について2060年までに実質0にと発言している。さらに翌2021年の国連総会でも石炭火力発電所の新たな輸出はしないとCO2を削減することを改めて強調していた。つまり脱炭素を強調し、途上国へのアピールを行っているとみられる。さらに中国は通信インフラを一帯一路の沿線国に輸出していて、デジタル分野でも影響力拡大を狙っている。AFP通信によると中国のハイテク大手「ファーウェイ」は2018年からカタールで5G技術の開発を推進している。さらにジェトロによると2019年4月にはカンボジア政府と5G分野で協力する覚書を締結するなど通信においても影響力を増しているという。習主席は昨日の演説でも一帯一路の参加国との電子商取引に言及している。アメリカのカーネギー国際平和財団によると中国企業の人工知能を駆使した監視技術はすでに63カ国に輸出されているとされ、なかにはミャンマーなど人権問題が懸念される国も含まれているという。つまり通信ネットワークと監視技術をセットにして売り込んでいくのではと考えることもできる。習近平国家主席の発言の意図について阿古先生は「いま中国経済もかなり厳しい状況で大型の資金がかかるプロジェクトを推進するよりは小さくても利益率が高くハイテクの分野に乗り出すということなのかなと思う。原発は環境面においては良いのではないかという話もあるが、中国の場合、情報公開が進んでいないので心配されるところ。中国の原発技術は高い。中国は多くの原発を動かして電力を供給しているので安定的な電力供給の面ではある程度信頼性はある。原発は軍事転用も可能になるし、軍事的な技術の面においても技術者が育てられている。」などと話し、「中国としては今戦略を建てようとしているところで、人民元もいま中国経済が悪くなっているなかで価値が下がっていく可能性がある。世界的に経済が不況に陥っていくなかで戦略は必要なときにきている。雇用が重要な国々にとってみれば質を重視するようなところだと雇用は拡大しないし、多くの一帯一路のプロジェクトは中国から専門家や労働者も連れていっているので、海外の一般の人たちも中国のプロジェクトにいい印象を持っていないと思う。」などと述べた。
イスラエル軍によるガザ地区への地上侵攻の懸念が高まる中、国連のグテーレス事務総長はいのう、中国で開かれた一帯一路フォーラムの演説で「中東は崖っぷちに立たされている、直ちに人道的な停戦を求める」と訴えた。さらに、フォーラムに参加したロシアのプーチン大統領もガザ地区の病院の爆発で負傷者が出たことに言及した。中露首脳会談では中東情勢についても議論したという中国。会談の内容は？
今、中国が中東地域でも存在感を増している。今年3月にはイランとサウジアラビアの外交関係正常化を仲介、6月・習首席はパレスチナ自治政府のアッバス議長と会談するなど中東地域に積極的に関与している。イスラエルとハマスの衝突はに関しては、“中国はイスラエルとパレスチナの共通の友人である”などと2国家解決を主張し中立の立場を強調した。一方で、中国の王毅外相はハマスからの砲撃をうけガザ地区からの空爆をうけるイスラエルを名指しで批判した。16日にはロシアのラブロフ外相と会談し早期停戦を呼びかけた。そして、きのう3時間にわたり行われた中露首脳会談でも中東情勢について詳細な議論が行われたという。会談後、プーチン大統領は「紛争が拡大し大規模な戦争になる覚悟はだれもできていないようだ。（病院の爆発は）紛争を早く終わらせる必要があるというシグナルになることを祈っている」とのべた。中国は今後どう動くのか？
中国はイスラエルとハマスの対立をどう見ているのかなど、スタジオ解説。中国とパレスチナの関係としては、1988年パレスチナが建国宣言後いち早くパレスチナを国家として承認、今年6月にはパレスチナ自治政府のアッバス議長が中国を訪問し、そこで習近平国家主席はパレスチナが独立国家であることと国連の正式加盟国になること、イスラエルと平和共存される2国家共存の解決案を支持するなどパレスチナと良好な関係にある。また中国とハマスの関係としては、16日に国連安保理がイスラエルとハマスの軍事衝突をうけ開いた緊急会合でロシアが提出した決議案が否決された。理由としては民間への暴力やテロ行為は批判したがハマスへの言及がなかったこと。しかし中国はロシアの案に賛成しておりハマスを支持しているという見方もできる。中国とイスラエルの関係としては、近年中国はイスラエルの軍民両用の技術分野やインフラに積極投資しており、関係性を深めている。こうした中、アメリカのブリンケン国務長官は14日、中国の王毅外相との電話会談で“中東での影響力を行使するよう促した”とされている。能條さんは、それぞれの外交の思惑があると思うのですが中東と今起きていることは分けて考えてほしいなと思ってしまうなどとコメント。柳沢さんは、ブリンケン国務長官が中国に頼んだのが本当ならば中東諸國を含め“そんなもんかアメリカは”となるなどとコメントした。
菅野美穂さんが地味でタフで明るい主婦ヒロイン役を演じるドラマ「ゆりあ先生の赤い糸」の番組宣伝。ドラマでは菅野美穂さん演じる、ゆりあ先生には夫がおり、その彼氏・彼女・隠し子などが出てくる。菅野美穂さんは、姑役の三田佳子さんと共演し「現場のみんなを気にかけてくださった」などと話しドラマをPRした。
このあとは「徹子の部屋」。