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- 大下容子 佐々木亮太 久保田直子 吉永みち子 斎藤康貴 林美沙希 末延吉正 林美桜 水越祐一
経済情報を伝えた。
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調査会社のインテージによると、今年のゴールデンウィークの予算に物価高や円安が影響するという人は63.4％に上った。こうしたことを背景に、春闘では高水準の賃上げが話題になっていたにもかかわらず、予算は平均で2万7857円と去年とほぼ変わらないという。過ごし方では上位の自宅や外食、国内旅行は去年とあまり変わらなかったが、ショッピングは大幅に減少した。
将棋の藤井聡太八冠に豊島将之九段が挑戦する名人戦の第2局が千葉・成田山新勝寺で始まった。藤井八冠は20日の叡王戦・第2局で伊藤七段に敗れたため、タイトル戦の連勝は16でストップし、歴代1位の17連勝には届かなかった。一方でタイトル戦自体は21連覇していて記録を更新中で、名人戦も第1局は藤井八冠が勝っている。勝敗は明日の夕方以降に決着する見込み。
公的年金の将来の保険料と給付のあり方について5年に1度の見直しが行われる財政検証で、今回は国民年金の保険料納付期間を5年間延長する案が検証されるということで国会でも議論が始まった。延長されれば60歳で定年後に職に就かない場合でも、その後5年間国民年金を納付することになるという。
ドラマ「霊験お初～震える岩～」の豪華共演者が解禁された。坂東彌十郎さんや満島真之介さんなど。
先週始まった“これからの年金”をめぐる5年に1度の議論。そこで検討されているのが国民年金の保険料の納付期間延長案。現在20〜60歳まですべての人が加入し40年間保険料を納付することが義務づけられている国民年金。厚生労働省ではこの納付期間を65歳までの45年間に延長を検討。自営業者のなどが加入する国民年金保険料は現在、月額1万6980円。単純計算で5年間で約100万円負担増となる。また会社員や公務員の場合、国民年金と共に厚生年金に加入しているが、60歳定年後に職に就かなかった場合は国民年金保険料を65歳まで納付することになる。厚生労働省は在職老齢年金について減額または停止の見直しも検証している。財政検証の結果は夏ごろ公表の見通しで、年末までに実施するかを取りまとめたいとしている。
現行の国民年金は20歳以上の全国民が60歳まで月額1万6980円を納付し、受給は65歳からとなる。こうした中5年に1度の財政検証で国民年金の納付期間を65歳まで延長することが検討されている。実際に納付期間が5年延長されると月額1万6980円で計算した場合5年間で約100万円の負担増となる。一方で受給額を年間10万円増やすことについても過去に武見厚生労働大臣が発言しているが、年金の半分が国庫負担であるため新たな増税などの可能性も指摘されている。
会社員が国民年金の他に加入している厚生年金については一定の給与がある高齢者の厚生年金を減額する在職老齢年金制度があるが、今回の改正議論では制度の廃止を含む見直しが検証されている。背景には内閣府の世論調査で在職老齢年金制度対象者の44.4％が年金額が減らないように就業時間を調整しながら働くと回答していたことがあり、人手不足に悩む企業からは見直しを求める声が上がっている。岸田総理は在職老齢年金の制度改正について「次期年金制度改正に向けて丁寧に議論を進めていく必要がある」としているが、9月に自民党総裁選や来年夏に参院選が控え10月には衆院が任期満了するなど政治日程的に議論が本格的に進むかは難しい状況となっている。
きのうの集中審議で19日に衆議院で可決された子ども子育て支援法などの改正案についても追及された岸田総理が提示した加入者ひとりあたりの拠出額平均値の月450円は幼児を含む医療保険加入者すべてで試算したものだと野党が批判した。街の人からも不満の声があがった。
少子化対策の強化に向け、財源として「支援金制度」の創設を盛り込んだ子ども子育て支援法などの改正案。19日、衆議院本会議で自民党、公明党などの賛成多数で可決され、参議院に送られた。支援金の財源の一部は、医療保険料に上乗せする形での徴収が示されている。政府は賃上げや歳出改革などで、実質的な負担は生じないとしているが、立憲民主党・石川香織衆院議員は「どうみても負担ゼロではない」と指摘した。国民の負担額について、政府は説明を小出しにしてきた。2月6日、岸田文雄総理大臣は「粗い試算として申し上げれば、支援金の総額を1兆円と想定する2028年度の拠出額は、加入者1人あたり月平均500円弱となると見込まれている」と述べた。しかし2月22日に加藤鮎子こども政策担当大臣は「あくまでも500円弱というのは、加入者1人あたりの平均を示したもので、社会保険料が支援金の拠出が1000円を超える人がいる可能性は、ありうると思う」と説明した。さらに今月11日、加藤こども政策担当大臣は「年収400万円の場合は加入者1人あたり月550円、年収600万円の場合は月800円、年収800万円の場合は月1100円となる」と話した。立憲民主党・石川香織衆院議員は「これはどう見ても隠し増税ではないか」、立憲民主党・大西健介衆院議員は「岸田増税の姑息なやり方に、国民は辟易としているのではないか」と指摘した。
少子化対策の財源の内訳は年額で最大3.6兆円を見込んでいる。規定予算の活用に1.5兆円、歳出改革に1.1兆円、2026年度から段階的に医療保険に上乗せし徴収予定なのが支援金1兆円となっている。負担増は会社員公務員の場合、月の負担額は年収200万円だと350円の月額負担である。岸田総理は歳出改革と賃上げで実質的な負担を生じさせないと強調している。立憲民主党の藤岡衆院議員は政府は実質的な負担は生じないと繰り返し強弁しているがこれが詭弁であることは質疑で明らかになったと批判した。日本維新の会の一谷衆院議員は受益と負担が対応しているべき社会保険料を少子化対策に充てることは保険料の目的が使用だと指摘している。連合の佐保氏は財源は保険ではなく公費で捻出すべきだと指摘している。加谷さんは非常に大きな問題で500円は根拠のない数字であるとした。誰が見てもわからない数字で1000円以上かかるため不誠実でずさんな計算をしているという。官僚の劣化もあることがわかりいろいろな問題を抱えているとした。集め方は保険の流用だとした。保険の一部からとなると法改正は必要がない。吉永さんらは法の抜け穴を進むようなことを国がやっていたら破綻するなどと話した。
吉永さんは国民健康保険に入っている人は倍になるとした。加谷さんは官僚出身の方に話を聴くと根拠がわからず、党内でもハンドリングができていないとした。官僚組織は政治家が答弁しやすいように資料に基づいて試算をつくり、政治家の方は政治的意図の駆け引きをして良いものにするが今は形跡がないという。
日銀の金融政策決定会合で注目されているのが追加利上げである。19日に日銀の植田総裁はワシントンで公演をし基調的な物価の上昇が続けば利上げに踏み切る可能性は高いとしている。日銀は過去30年持続的な利上げを行ったことがないため経済動向の推測は難しい。加谷さんは植田総裁の本音では円安を止めたいため利上げはしたいと思っているが現実問題日本は0金利に慣れているため金利をあげると企業の倒産が増え、住宅ローンで破産者が増えるとした。口先で利上げといって円安を押し留めたい駆け引きをしているという。末延さんはみんなが慣れきっているが最終的には利上げできる強い経済に変えていかなければいけないとした。加谷さんは政府の責任であるが放棄していて議論をしなくてはいけないとした。吉永さんは背水の陣でなにをやっているんだろうなどと話した。加谷さんはアベノミクスの負の遺産は日銀がかかえてしまった600兆円の国債で持続的な成長を実現するしかないが岸田政権からは経済の話は聞こえてこないとした。
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前線の影響で太平洋側は明日にかけてまとまった雨になる。墨田区の映像ではどんよりとしている。先週、地震のあった四国では夕方にかけて大雨となる。関東は明日の朝、どしゃぶりになるところもある。
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