- 出演者
- 萩谷麻衣子 大下容子 佐々木亮太 久保田直子 斎藤康貴 林美沙希 林美桜 杉村太蔵 水越祐一 駒見直音
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中国の国会にあたる全人代で先週、定年を引き上げる法案が可決された。中国の定年は男性が一律で60歳、女性は職種によって55歳と50歳だが来年1月から男性は63歳、女性は58歳と55歳に段階的に引き上げられる。中国の定年は長い間、原則として変わっておらず定年引き上げのニュースは世界から注目された。小高齢化が急速に進む中、中国政府は「人的資源を活用するため」と説明しているが年金の財政面からも定年引き上げが必要とされていた。街では定年引き上げを嘆く声が。
13日、中国の全人代（全国人民代表大会）常務委員会は働く人の退職年齢を今後15年間かけて3〜5年引き上げる法案を可決した。2039年末までに男性は63歳、一般女性は55歳、女性幹部は58歳にしていく。中国メディアなどによると定年引き上げの背景の1つには平均寿命が延びたことがある。1950年代には平均寿命が50歳前後だったが去年は平均寿命78.6歳。60歳以上の人口は増え続け去年末には約2億9000万人と国民の2割に及んでいる。これに伴い年金保険料を納める期間を延長。現行は年金を受け取るために最低でも15年間納める必要があるが、これを2030年から段階的に延長して2039年末までに20年納めなければならない。朝日新聞デジタルによると年金保険料を納め終えるなどした場合、定年より早く退職できる制度も設ける。
定年を引き上げなければ年金システムが崩壊するのではという指摘もある。生産年齢人口の推移を見てみると2010年から去年まで約7500万人も減少している。生産年齢人口の減少が年金制度を圧迫。中国では年金積立金などは地方政府が管理。シンガポールメディアによると31の管轄区のうち11で年金財政が赤字。政府系シンクタンク「中国社会科学院」の推計（2019年発表）によると都市部の高齢者向けの年金積立金は2035年に底をつく（AFP通信）。人民網によると遼寧省資産運用プランナー協会・銭維軍事務局長の計算では現在30歳の人が60歳で退職し80歳まで生きた場合、物価上昇率を3％として計算すると約9万7000円／月が必要（現在レート）。年金の平均額（職業などでも異なる）は都市戸籍を持っている場合、北京や上海などの人達は約12万円／月。都市戸籍でもそれほど発展していない省に住んでいる人は約6万円／月。農村戸籍の人は約2500円／月。専門家は定年を引き上げても「年金システム崩壊危機は解決できないと思う」と話した。
定年引き上げは若者にも影響か。懸念（1）若者の雇用情勢の更なる悪化。毎日新聞によると高齢労働者の職を維持するため人件費の増大を嫌う企業や地方政府が新規の求人枠を絞る恐れがある。中国国家統計局によると都市部の若年層（16−24歳）の失業率は今年7月17．1％。環球時報によると30代の中堅社員は「35歳の壁」と呼ばれる困難に直面することもある。人件費が35歳前後で高くなりリストラの対象にされたり、心材募集の年齢制限が35歳未満になり再就職が困難になる。懸念（2）孫の世話ができなくなる。中国では共働き夫婦の子育てを祖父母が助けるケースが多い。中国メディアによると北京師範大学中国公益研究院の王振耀院長が行った調査で94％超の高齢者が孫の養育に関わっている。日経電子版によると遼寧省大連市に住む30代女性は「幼稚園の迎えや料理をしてくれる両親が働くようになれば私は仕事を続けられなくなる」と話している。
5日に中国外務省・毛寧副報道局長は「子どもを養子縁組のために国外へ送り出すことはもうない」と発言。先月28日から国際養子縁組を停止。時事通信によると中国は1990年代から政府機関を通じ国際養子縁組を本格化。農村などでは女児などが生まれた場合、国際養子縁組に出すケースもあった。米国の養子受け入れ団体「チャイナズチルドレンインターナショナル」によると1992年以降、中国から16万人以上の子どもが養子として外国に渡り、そのうち約8万2000人を米国の家庭が受け入れ。ほとんどが女児。現在、農村では女性不足が深刻化。農村では結婚難、少子化の要因か。急速に進む少子化も国際養子縁組の停止決定の背景にあるのでは（時事通信）。
若者の望むような仕事が少ないという。保育所のインフラ整備について、東京大学大学院教授・阿古智子は「伝統的に中国では家庭の中で子どもを育てる。一人っ子政策だったため、双方の親が一人の孫を大事に育てるということも行われてきた。公的な託児施設の数が足りないうえ、民間で運営しているところは物凄く高い。定年の年齢が高くなって、若者も失業して経済的に負担ということになると、子どもを産まない人が増える」と解説。
中国では労働人口減少などによる人手不足解消のため、AI関連事業に力を入れ、また結婚を奨励するために、政府などが集団で結婚式を開く取り組みを行っている。少子高齢化が進む中国で懸念される人手不足。それを補うために、人工知能（AI）の活用に力を入れている。上海の企業では、面接官をAIが務めるという。
人手不足などの懸念から、ハイテク産業を急速に発展させる中国。人工知能（AI）を搭載したロボットなどが、次々に開発されている。ロボット関連の企業は、去年だけで約18万社が新規登録されたという。上海市内のオフィス街では、AIを活用して「出前ドローン」で配達を行っている。中国大手の出前アプリが手掛けているという。中国国営メディアによると、出前ドローンによる配送料金は日本円で約82円。通常の配送料と変わらない。
上海市内の会社では、企業の採用試験をAI面接官が代わりに務めるという。AI面接官の名は「ドリス」。志願者はスマートフォンやパソコンの画面でドリスと向き合い、30分間質問を受ける。回答者の表情ややりとりを基に評価し、点数がつけられる。採用にかかるコストは従来の5分の1以下にまで抑えられ、導入した企業は1000社を超えている。
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中国では少子化対策にも力を入れている。22日には政府や女性団体などが5000組、合計1万人の男女を集めて、大規模集団結婚式を開催するという。結婚の機運を盛り上げる狙いがある。
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中国では恋愛に消極的な若者が増え、社会問題になっているという指摘もある。8月10日は旧暦の7月7日にあたり、中国の「七夕」。例年、男性から女性にプレゼントを贈るという風習がある。今年の七夕は消費市場の冷え込みが顕著で、ネットで「若者は『恋愛税』を払わなくなったのか」と話題になった。中国民政省の統計によると、2013年の婚姻数は1347万組だった。去年は768万組に減少した。中国政府や女性団体などは今月22日に、5000組1万人の集団結婚式を開催する予定（人民網）。集団結婚式は民族風の衣装などで行われる。メイン会場は北京だが、各省にサブ会場があり、モニターに中継映像が映し出される。各地の婦女連合会がSNSで参加者を募集、結婚証明書を取得していれば応募可能。5000組のカップルには結婚指輪、婚礼用キャンディー詰め合わせ、集団結婚式で撮影したアルバムが贈呈される。共同通信によると、子どもの結婚で親が重視する点は、相手の家の社会的地位、相手の家の経済状況、学歴。これらは都市部と農村部の格差が大きいため、出身地も重視するという。結婚するには、各家庭に1冊交付される戸籍簿が必要。通常は親が戸籍簿を管理しているため、親が結婚に反対すると戸籍簿の提出が困難に。事実上、親が子の結婚に「拒否権」を持っているともいわれている。親の許可が得られない場合には、結婚を諦めたり、戸籍簿を家の保管場所から勝手に持ち出して結婚するという。中国政府の簡略化案では、親が管理する戸籍簿の提出が不要となり、カップルの同意だけで結婚が可能になる。阿古教授は「結婚までに時間をかけていた人が簡略化で早めるというような効果はある。1人しかいない子どもの結婚相手と考えると条件を高くする親も少なくない。人手不足というより効率化していった結果、人が必要なくなっていくことも増えている」等と指摘。
全人代常務委員会は13日、唐仁健農業農村相を解任し、韓俊農業農村省党組書記を後任とした。中国共産党中央規律検査委員会などが5月に行った発表では、唐農業農村相が重大な規律・法律違反の疑いで調査を受けているとしていたことから、汚職に関わったのではないかとみられている。3期目に入った習近平指導部では、去年7月に秦剛外相が解任、去年10月には李尚福国防相が解任。高官の解任が相次ぐ異例の事態となっている。阿古教授は「汚職は実態として捉えるのが難しい。中国の場合、人間付き合いする中で色んなものを贈ったりする文化もあり、権力闘争の中で自分とは違う部分のグループに属していると思われれば、汚職摘発のターゲットにされやすい。背景の人間関係を読み解いていかないと見えてこないものがある」等と指摘。
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