- 出演者
- 堂真理子 大下容子 松尾由美子 デーブ・スペクター 菅原知弘 林美桜 中野信子 水越祐一 仁科健吾
国会ではきょう石破総理大臣の所信表明演説が行われる。焦点の「103万円の壁」については引き上げを表明する方針。少数与党として羅針盤もないままに厳しい国会運営を迫られる石破総理としては、「103万円の壁」の引き上げをあえて明言することで国民民主党との距離を縮めたい狙い。所信表明演説は午後衆参の本会議で行われ石破総理肝煎りの防災庁設置や自衛官の処遇改善などが盛り込まれる方向。来年の春闘でも大幅な賃上げを実現する意欲を示す考え。ただ演説で石破総理が最も強調するのは少数与党として野党の意見も丁寧に聞きながら幅広い合意形成を図る姿勢。総理側近は「石破さんらしさを出すよりまずはやるべきことをやる。そうしないと大変なことになる」と危機感をあらわにする。政治の意思決定の重心が総理官邸から野党も含めた国会へとシフトする、変化を象徴するような演説となりそう。
関東は今日も空気が乾燥していて、火災の発生に注意が必要。一方、日本海側は局地的な大雨となっている。すでに24時間雨量は新潟県内で100ミリを超えた。土砂災害や落雷、突風に注意が必要。山沿いでは雪になっていて岐阜県の白川では一面の雪景色となった。今シーズン初めての積雪。関東は空気の乾燥と強風に注意が必要。火の取り扱いには十分注意。
来年予定されている食品の値上げがすでに4000品目近くに上ることがわかった。帝国データバンクによると12月の食品値上げは109品目とひと月当たりで今年最も少なくなった。米の価格上昇の影響を受けたパックご飯などが中心。来年予定されている値上げは現時点で3933品目に上るとしている。1月にパン製品が一斉に値上げされるほか、4月には大手ビールメーカー各社の価格引き上げが控えていて、春にかけて断続的な値上げラッシュが見込まれている。要因としては、輸送コストの上昇や人件費の高騰などを挙げている。
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米国・バイデン大統領は28日、トランプ次期大統領がメキシコとカナダからの全ての輸入品に25％の関税を課すと表明したことに対し考え直すよう求めた。「友好国との関係を台無しにしてはならない」と釘を刺している。メキシコ・シェインバウム大統領は27日、トランプ政権がメキシコからの輸入品に25％の関税を課した場合、米国の40万人の雇用が失われる可能性があると警告した。米国が関税を課せば報復関税を導入する考えを示している。
オーストラリア議会はネット上の危険から子どもを守るため16歳未満のSNSの利用を禁止する法案を世界で初めて可決した。オーストラリア・アルバニージ首相は「ソーシャルメディアのプラットフォームは、いま子どもの安全を最優先に確保する社会的責任がある」と述べた。オーストラリア議会上院は昨日16歳未満の子どもが、Xやインスタグラム、TikTokなどのSNSを利用することを禁止する法案を可決した。法案は1年以内に施行される見込みで、SNSの運営会社に対し16歳未満の子どもが利用できない対策を講じるよう求める。子どもや保護者への罰則はないが、違反した場合、運営会社側には日本円で最大で約50億円の罰金が科される。
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次期政権の発足に向けて米・トランプ次期大統領が着々と人事を進める中、大統領選の結果に不満を持つ米国国民が国外へ脱出しようとしているという。米・フロリダ州のクルーズ会社は来年1月のトランプ大統領就任後に国外へ脱出するというプランを発表して注目されている。豪華客船で最長4年間・世界140カ国・425以上の港を巡るもので、米・トランプ政権からの「逃避行クルーズ」となっている。クルーズ船には最大600人が乗船でき、費用は1人あたり4年間で約16万ドル（約2425万円から）となっている。
ハリス副大統領の支持者はトランプ氏勝利という大統領選の結果に失望した。そんな人たちに向けて移住を呼びかけている村がある。イタリア・サルデーニャ島にあるオッロライ村が打ち出したのは「村内の家屋を1ユーロ（約160円）で購入し移り住んでもらう」という計画。オッロライ村・コルンブ村長は「前の村長の時に『1ユーロの家』プロジェクトが始まり10年が経った。もしトランプ氏が来てくれれば喜んで歓迎する」と話した。
米大統領選の結果に失望した米国人に移住を呼びかけているのがイタリア・サルデーニャ島のオッロライ村。オッロライ村では過疎化が進んでおり、外国人移住者を受け入れる様々なプログラムを提供しているという。その中の「1ユーロの家」は、改修が必要な古い物件を3年以内に修繕に着手することを条件に1ユーロ（約160円）で希望者に売却するというもの。米大統領選の結果に失望した米国人にターゲットを絞ったことで、1日あたりのホームページの閲覧数は約70万件。問い合わせは約7万5000件まで膨れ上がったとのこと。
米国大統領選の結果に失望した米国人を対象に移住を呼びかけている村の村長が「人口が半分になったのは何か問題があると考えるべきで、10年後には村には誰もいなくなるので、何かしないといけないのです」と熱く語った。
米国大統領選はトランプ氏の圧勝となったが、「国外移住」「国外移住の仕方」の検索数が過去最高になったという。「国外移住」を検討している人は、ロサンゼルスの住民の47％、ニューヨーク市の住民の35％、米国全体で25％。一番関心が高い年代は16～24歳で40％。投票締め切りから24時間で急増した国。約820％増はオーストラリア。約1270％増はカナダ。約2000％増はニュージーランド。ただ、このデータは検索の増加率を表しているため、元々の検索数が少ないと率が高くなる。ニュージーランド移住局は米国からの新規アクセス数が今月7日だけで2万5000件に。米国からの脱出はドナルド・ダッシュと呼ばれている。トランプ氏が引き金であることは明らかだが、社会的な問題でもある。米国人の半数以上がトランプ氏に投票する一方で一部の人々は分断が進む社会では生きていけないと感じている。人々は自由が失われることを恐れている。米人気番組の司会でおなじみのエレン・デジェネレスは、カリフォルニア州モンテシート在住だったが、トランプ氏の勝利決定でロンドン近郊コッツウォルズへ。インテリ女優のシャロン・ストーンは先日のトリノ映画祭で「どんな政権を選ぶかについて立ち止まって考えなければならない。私たちは無知で傲慢な青年期にいる」と発言。さらに「旅をしない米国人…8割がパスポートを持たず教育を受けていないとんでもない世間知らずだ」とトランプ氏に投票した人を痛烈に批判。中野は「分かり合えないから対話が大事。相手を蔑む発言はもったいないと思う」等とコメント。
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