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閉鎖手続きが進められているアメリカ国際開発庁。BBCによると、2023年の国際援助は約6兆円にのぼる。USAIDの閉鎖は途上国など様々な国へ影響が出ているという。アメリカのメディア誌などによると、アフリカ諸国でUSAIDの支援を受けていた診療所が閉鎖されるなど、深刻な状況となっている。さらに大野氏は、「USAIDの支援活動には人道支援以外の意味もあった」と指摘する。今回のトランプ大統領の政策で世界情勢が大きく変わる可能性がある。そんな中、国際社会で中国の影響力が拡大するという予想もある。果たして今後、影響はどこまで広がるのだろうか。

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アメリカ合衆国国際開発庁ドナルド・ジョン・トランプワシントン（アメリカ）国際協力機構英国放送協会

アメリカの海外援助は、ロシアなどの独立系メディアなども対象としてきた。資金を止められたジャーナリストに話を聞いた。世界中の様々な国や地域に、支援を行っているUSAID（アメリカ国際開発庁）。支援は各国のメディアにも及んでいる。ジャーナリストによる国際NGO「国境なき記者団」の事務局長を務めるクレイトン・ワイマーズ氏によると、USAIDが各国のメディアに資金提供を行うのは、民主主義を支援するために、報道の自由を支援するという狙いもある。アメリカにとっても有益な支援にもかかわらず、トランプ大統領はUSAIDに対し批判を繰り広げている。

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アメリカ合衆国国際開発庁ドナルド・ジョン・トランプマングウェ（ジンバブエ）ワシントン（アメリカ）国境なき記者団

他の支援と一緒に打ち切られた独立系メディアへの資金提供は、現地のジャーナリストたちを苦境に追い込んでいる。ウクライナ独立系メディア「6262」・バレリー・ガルマシュCEOは「仕事を中断しなければならないリスクに直面している」と話した。

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アメリカ合衆国国際開発庁ドネツク州（ウクライナ）ワシントン（アメリカ）

USAIDの支援打ち切りで、苦境に立たされている各国のメディア。USAIDはこれまでウクライナやシリア、レバノンなど、30カ国以上の独立系メディアにも資金を提供してきた。トランプ大統領による支援停止で、こうした各国の独立系メディアの多くが不安定な状況に陥っている。ウクライナ独立系メディア「6262」・バレリー・ガルマシュCEOは「私と前線の間は24kmしか離れていない」と話した。ガルマシュCEOが運営する独立系メディアは、ウクライナの前線に拠点を置き、主に戦地を取材した記事を掲載している。従業員は15人。ガルマシュCEOは「私たちの年間予算は約2200万円で、そのうち約80％がUSAIDによって賄われていた」と説明。ロシアによるウクライナ侵攻後の2022年3月から支援を受けていたが、1月にトランプ大統領が就任し、その僅か8日後、支援停止の知らせを受けた。ガルマシュCEOは「私たちはUSAIDが支援を止めたことで資金を失った。前線付近での仕事も、中断しなければならないリスクに直面している」と語った。こうした状況を喜んでいるのがロシア。ロシア・メドベージェフ前大統領はSNSで「マスク氏による賢明な動きだ」と発言し、USAIDの援助停止を歓迎した。

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アメリカ合衆国国際開発庁イーロン・マスクドナルド・ジョン・トランプドネツク州（ウクライナ）ドミートリー・メドヴェージェフドミートリー・メドヴェージェフ X

国境なき記者団・事務局長・クレイトン・ワイマーズ氏は、支援の停止は独裁国家の増長につながると指摘する。ワイマーズ氏は「支援を断ち切ることで損をするのは、メディアの視聴者や読者。メディアの選択肢がなくなれば、『情報の空白』が生まれる。その空白を埋めるのはフェイクニュース、噂話、国のプロパガンダなので、非常に懸念すべき」と話した。

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クレイトン・ワイマーズワシントン（アメリカ）国境なき記者団

「国境なき記者団」によると、USAID（米国国際開発庁）は、報道の自由が制限された国など30カ国以上で、独立系メディアを支援してきた。2023年には、6200人のジャーナリストのトレーニングとサポートに資金を提供。707の非国営報道機関を支援。2025年にはメディア支援の予算に、約400億円を計上した。「独立系メディアと情報の自由な流通」を支援するために、議会が割り当てたもの。ルーマニアのメディア「コンテクスト」は、去年11月のルーマニア大統領選挙で、極右勢力がSNS上で陰謀論やロシアのプロパガンダを広める選挙操作を行っていた事実を特定。憲法裁判所が選挙の無効を認め、再選挙を命じた。「コンテクスト」の資金の約30％が、アメリカの対外支援によるもの。「コンテクスト」共同代表・アッティラ・ビロ氏は「これらの資金がないと、5月に予定されているやり直し選挙を報道できない」と話した（国際調査報道ジャーナリスト連合HPから）。

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アッティラ・ビロアメリカ合衆国国際開発庁国境なき記者団国際調査報道ジャーナリスト連合 ホームページ

英ガーディアンは、炊いに亡命したミャンマー人編集者が国際犯罪の温床となっているサギ施設を取材する資金のすべてをUSAIDに頼ってきたが、いまは自分の蓄えからチームに給与を払い住まいと食事を提供していると報じた。パナマ文書の報道に協力しピューリッツァー賞を受賞したOCCRPは、資金の29％が凍結された全スタッフのうち20％を解雇せざるを得なかった。

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ドラバラ祭 春が開催中。TVerでは31日まで全70タイトルが無料で配信される。

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TVer

政府は年金改革法案について、内容の検討や調整が間に合わなかったとして、期限だった14日までの法案提出を見送ることを決めた。政府はけさの衆議院議院運営委員会の理事会で、年金改革法案の提出が遅れると伝えた。年金改革をめぐっては、現役世代の保険料負担が増えるという指摘もあり、自民党内では夏の参議院選挙前の議論は避けるべきとの声が上がっている一方で、先送りすれば批判を受けるという懸念もあり、協議が続いている。与党は野党側に協議を呼びかけ、法案成立に向けた道筋をつけたい考えだが、立憲民主党・野田代表が事前協議を拒否するなどしていて、調整が難航している。

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立憲民主党自由民主党野田佳彦

きょうは関東等で20℃超えが続出する見込みだ。しかし、花粉と黄砂に注意が必要。

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渋谷（東京）

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