- 出演者
- 萩谷麻衣子 大下容子 松尾由美子 佐々木亮太 久保田直子 菅原知弘 斎藤康貴 林美沙希 林美桜 杉村太蔵 水越祐一
イランと核問題の協議を続けるアメリカのトランプ大統領が、交渉を仲介するオマーン国王と電話会談をし、核開発を終わらせる必要性を強調した。12日、アメリカとイランが核問題を巡る協議が行われ、イラン通貨の対米ドルレートが上昇した。金や外貨で資産を守ろうとする動きの中、市民は19日に行われる予定の交渉に期待を寄せている。
278人が犠牲になった熊本地震で、2度目の震度7の発生から9年。発生時刻に合わせて遺族が祈りを捧げた。阿蘇市の大学生大和さんは大規模な土砂崩れに巻き込まれ、亡くなった。発生自国の午前1時ごろ、遺族が現場を訪れ花を手向けた。去年父の大和卓也さんが亡くなった。
大阪・関西万博の開幕日に間に合わなかったブラジルとチリのパビリオンがきょう開館した。ブラジルパビリオンは13日の開館が見込まれていたが、開幕前の工事中に火災が発生するなどした影響で、急遽消防が調査することになり、開館を見送っていた。予約システムを採用する方針を見直し、予約無しで入れるようにしたとのこと。チリパビリオンも先程オープンした。開館の許可が出ていないパビリオンはインド・ネパール・ベトナム・ブルネイの4カ国。
2025年1月から3月期の中国のGDPの成長率は＋5.4％で、目標の5％前後を達成した。工業生産の伸びが6.5％、サービス業の伸びが5.3％、消費の伸びが4.6％のプラスとなった。トランプ関税をさけるため、輸出は6.9％伸びている。不動産開発投資は9.9％のマイナスとなった。
為替と株の値動きについて伝えた。
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JRは羽田空港アクセス線の開業に向け、今週末に山手線などの一部区間で運転を見合わせる。JR東日本によると、羽田空港アクセス線の2031年度開業に向け、田町駅で線路を切り替える工事が行われる。19日は始発から終電まで、山手線の外回り上野駅から大崎駅の間、京浜東北線の東十条駅と品川駅の間で運転を見合わせる。20日は始発から正午ごろまで山手線の外回りと内回りで上野駅と大崎駅の間などで運転を見合わせる。
アメリカとの関税交渉のために出国する赤沢大臣は、Win-Win関係になるようないい交渉ができると思っているなどと話した。トランプ大統領は今のところ、報復関税で対抗する中国を敵視している。中国の習近平国家主席は、トランプ政権から46％の相互関税をかけられたベトナムなどを歴訪している。アメリカと対抗するための関係強化を狙っているとみられる。背景にあるのは、高い関税によって生じた中国国内への影響だ。
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中国では、国内企業が中心に集まる貿易展示会「広州交易会」が始まった。3万以上の企業が出展し、20万人以上が来場すると見込まれている。中国は、アメリカから145％の関税を課せられている。展示ブースには、「国内向けに販売する」というマークが目立つ。売上の6～7割がアメリカ向けだという医療機器の輸出業者は、製品が出荷できなければ、給料が払えないなどと訴える。食品を袋に入れて密閉する機械は、トランプ関税を加味すると従来の2倍以上の値段になるという。全体の45％がアメリカ向け製品だったが、顧客から生産を一時停止するよう言われたという。ことしから、東南アジアなど一帯一路の沿線国に力を入れるという。8～9割がアメリカ向けだという美容機器メーカーも販路変更に前向き。中国が世界への販路を広げ、影響力拡大を図るチャンスになる可能性もある。ベトナムでは、中国企業の進出が増えている。トランプ関税が発動される前、ベトナムからアメリカに輸出される際の関税は低く、迂回ルートとして存在感を高めていた。トランプ関税をめぐっては、相互関税をゼロにするための協議を世界に先駆けてアメリカに持ちかけた。
過熱する米中関税報復合戦。アメリカは中国に対し145％の関税を課し、中国は125％を課している。商務省の何咏前報道官はロイター通信記者から「アメリカと交渉する気はないのか？」と聞かれると「最後まで付き合う」と答えた。一方で、中国と一緒ににアメリカを叩こうという国はなく、多くの国がワシントン行脚に向かっているのが現状で、中国国内の製造業は大きな打撃を受けている。
中国で中央周辺交錯会議が開かれ、習近平国家主席以下幹部数百人が一同に会した。開かれるのは約12年ぶり。2013年の会議では周辺国との協力を重視するスマイル外交を進めることなどを決定した。今回の会議でもスマイル外交を行うことを強調。習近平国家主席はベトナムを訪問し、マレーシアなどへの訪問予定。反米のシルクロードを構築する動きとの向きもある。杉村太蔵は「アメリカ依存を減らす動きがあるとビッグチャンスとの見方もあるのでは？」と質問。近藤大介は「中国の経済がものすごく悪いので威力を発揮しない。世界は中国のお金をみている。弱った中国には真剣になれないところがある」と答えた。
アメリカへの輸出品に145％の関税をかられている中国は、関税の報復として、中国の航空会社にボーイングの航空機を追加納入を受け入れないよう指示。アメリカ国内では大きな影響が出ているところも。
中国は様々な手段でアメリカを牽制している。世界2位の規模の中国映画市場、アメリカ映画の公開制限の措置にでた。トランプ大統領は「もっとひどい報復を聞いたことがある」と笑い話ではぐらかした。しかし、関税をめぐり深刻な影響が出始めている。中国は農産物の輸入元をアメリカから他の国に変える動きを加速させているため、アメリカのある大豆農家は「輸出の半分を占める中国市場は大きいのでその穴を埋めるのは難しい」と話した。
トランプ関税に対する中国側の切り札の1つがアメリカ国債の売却。海外が保有している米国債の総保有額は、約1218兆1870億円で世界で最も保有されている。国債は売却されると価格が下る。価格が下がると金利が上がるため、一般的には国の信用が低下している状態とみなされる。そうなると、国は資金調達が困難になり結果財政悪化を招く恐れがある。国債の動向がトランプ関税にも影響を与えたのではという見方がある。トランプ大統領が相互関税の上乗せ分を発動した後、米国債の売りが加速。CNNによると、その日にベッセント財務長官はトランプ大統領に国際市場の混乱とそれに伴う懸念を伝えたという。トランプ大統領は発動したその日に、関税措置の一部を90日間延期を発表。債券市場における米国債のさらなる売却を危惧したのではとも伝えられている。ブルームバーグは、米国債の価格が先週2.4％下落し、2001年以降で週あたりの下落率は最大となったと報じた。米財務省の1月の発表を見ると、米国債の保有率1位は日本。2位は中国で約108兆5000億円。野村総研・木内氏は、日本が売却した可能性は低いとしたうえで、下落幅からみて中国が米国債を売っている可能性は十分にあるという。ただ、報復の切り札とするなら米国債売却を正式発表するという。近藤さんは「中国は少しずつ減らしている。少し前まで中国のが日本より米国債を持ってた」等と述べた。香港ドルと米ドルは連動しており、ドルペッグ制をアメリカが辞めると言った途端に香港ドルは暴落し香港経済が崩落するという。中国の対抗策は、国内でアメリカ製品の不買運動をやっていくという。レアアースは7種類を管理すると発表。日本への影響について、米国債の価値が下がれば日本の価値も下がるという。ベトナムが中国とアメリカの間に立って苦しんでいる。ベトナムがどう動くかを日本も見たほうが良いという。
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ブルームバーグによると、中国当局が相互関税への報復として、国内の航空会社に米大手航空機メーカーのボーイング社の航空機の追加納入を受け入れないよう指示。また米企業からの航空機関連の機器・部品の購入停止も要求。近藤さんは、10年前に習近平首席がアメリカ訪問したとき、最初にボーイング社に行って米中協力の象徴みたいにした案件だったが、これをやめるとなるとかなり痛手になると思ってやってきているという。
「特捜9」の番組宣伝。
気象情報を伝えた。
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エンディング映像。