- 出演者
- 萩谷麻衣子 大下容子 松尾由美子 佐々木亮太 久保田直子 菅原知弘 斎藤康貴 林美沙希 林美桜 杉村太蔵 水越祐一
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在日アメリカ軍は沖縄県で相次ぐ兵士による性暴力事件の再発防止策として設置すると表明していたフォーラムを来月9日初めて開催すると発表。日本側からは沖縄県・警察・防衛省・外務省が参加し、アメリカ側からは領事館・軍の代表などが参加するという。
YKKが開発した「自走式ファスナー」。歯車とモーターが内蔵のユニットを後付けすることで遠隔操作で開け閉めすることが可能になった。大型テントなど高い場所での開閉作業を手助けする目的で開発されてという。産業分野などでの活用が期待されていて、実用化へ向けた開発を進めるとしている。
トランプ大統領は就任から100日を迎え、支持者を集めた集会で自らの成果を主張した。関税によって市場の動揺は続いたままで、世論調査では経済運営への評価が軒並み低下している。
トランプ大統領は、アメリカで自動車を生産するメーカーに対し、輸入部品への関税を一部免除する大統領令に署名した。
トランプ政権が大学や研究機関への圧力を強めていることを背景にアメリカを離れる研究者が相次いでいて、頭脳の流出が現実になっている。
トランプ政権の関税政策を巡る2回目の協議に臨むため、赤沢経済再生担当大臣が先ほどワシントンに向けて出発した。アメリカ側とは5月1日に協議することで合意しているとし、ベッセント財務長官らと協議する予定。
フィリピンを訪問している石破総理大臣は現地の日本企業と会談し、トランプ関税の影響を聴き取り支援していくことを強調した。
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- マニラ（フィリピン）石破茂
原子力規制委員会はきょうの会合で北海道電力泊原発3号機について、再稼働の前提となる新規制基準に適合しているとする審査書案を取りまとめた。パブリックコメントなどを経て夏にも正式に合格となる見通し。泊原発3号機については審査過程で敷地内の活断層の調査が長期化して議論がまとまらなかった。北海道電力は2027年のできるだけ早い時期に再稼働を目指すとしている。
アメリカのトランプ大統領が世界各国への相互関税などを発表して以降、日経平均株価や円相場が乱高下した。日銀の植田総裁は関税政策の影響について「特に注意して見ていく」と慎重な姿勢を示しており、きょうから開かれる日銀の金融政策決定会合では追加利上げを見送り、現状の金融政策を維持するとの見方が広がっている。
北海道に季節外れの雪をもたらした低気圧は日本の東に離れて天気は回復するが、北日本では引き続き強風に注意が必要。宮城県では最大瞬間風速30mの暴風が予想されている。関東から九州にかけては夏日が続出する予想となっている。
株と為替の値動きを伝えた。
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朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は新型駆逐艦に搭載された兵器システムの試験が28日と29日に実施されたと報じた。超音速巡航ミサイルや戦略巡航ミサイルなどを発射したという。娘と一緒に視察した金正恩総書記は「脅威から国家と海洋主権を守るため、海軍の核武装化を加速させるときが来た」と語った。北朝鮮は今週ロシア派兵を初めて認めていて、見返りとして今後ロシアからの軍事支援が本格化する可能性が指摘されている。
アメリカのトランプ大統領が2期目の就任100日を迎えた。日本時間午前7時すぎからミシガン州で演説した。ミシガン州は自動車産業が多く集まっている。29日トランプ政権は自動車関税の負担軽減策を発表。演説では国境政策や関税政策での成果を強調した。日本の自動車メーカー「ホンダ」に向けた発言もあった。
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2期目の就任100日を迎えたアメリカのトランプ大統領が日本時間午前7時すぎからミシガン州で演説。「歴代大統領の中でも最も素晴らしい100日間のスタートだった」と自画自賛し、「ホンダがやって来てここで車を作りたがっている。日本は大好きだが、車はここで作らせたい」と語った。バイデン前大統領を「居眠りジョー」と揶揄し、自らは寝返りを打ちながらも政策を考えていると成果をアピールしたが、会場には空席も目立っていた。
トランプ大統領が演説したミシガン州・デトロイト郊外から中継。ワシントン支局長の梶川幸司が現地の様子を伝えた。演説会場は3割ほど空席があり、スタッフが後ろの方の椅子を片付けたが、集まった支持者たちは立ったまま演説を聞いていたという。演説ではバイデン前大統領の名前を20回以上も出して揶揄・批判した。CNNは就任100日の支持率が過去最低と伝えているが、トランプ大統領は世論調査の数字に一喜一憂しない姿勢を見せた。AP通信は議会が大統領に対抗する力がないと報じている。金融マーケットは大統領に屈しておらず、残りの任期は1300日以上あり、まだまだ波乱が予想される。
トランプ大統領の演説内容をスタジオで深掘り。自動車関税の影響を軽減する措置について、彼ら（自動車メーカー）に少し時間を与える。米国で生産して欲しいと発言。米国内で組み立てられた自動車は生産に使った輸入部品の関税の一部を2年にわたり免除する。早稲田大学の中林美恵子教授は「車の値段が上がれば売れなくなり不景気になるが、関税は全て撤廃ではなく一部にすぎないので日本メーカーは厳しい状況が続く」と語った。バイデン元大統領やカマラ・ハリス前副大統領の名前を何度も出し、選挙中と同様に敵を作るスタイルが変わっていないと指摘した。
アメリカ大統領の就任100日間は支持率が高くハネムーン期と呼ばれるが、CNNの世論調査によると、トランプ大統領の支持率は調査を開始した1953年以降で歴代最低の41％となった。これまでの最低はトランプ大統領1期目の44％。大統領寄りとされる保守系メディア・FOXニュースの世論調査でも不支持が広がっている。関税政策では72％の人が「製品のコストが上がる」と回答。政党別に見ると民主党員が88％、共和党員も55％も回答するなど、経済や雇用への影響が懸念されている。中林教授は「トランプ大統領がFOXニュース創始者のマードック氏をSNSで攻撃するなど苛立ちを見せている。就任100日のハネムーン期間は支持が不支持を上回るのが普通だが、トランプ大統領は1期目も不支持が上回る珍しい大統領になっている」と語った。元衆院議員・杉村太蔵さんは「視聴率を気にするテレビマンみたい」とコメント。
アメリカの国立衛生研究所でサイエンスライターとして勤務していたボシュラー・カティーブさんは、トランプ政権の連邦政府コスト削減策の一環で解雇された。イェール大学のジェイソン・スタンリー教授はトランプ大統領のアメリカで子どもを育てたくないと考え、カナダ移住を決意した。トランプ大統領が就任してからの100日でアメリカの民主主義は崩壊し、それを支持している人がまだ40％もいると指摘した。新学期となる9月からカナダの大学で教鞭をとる。カナダの医療サービス「ノバスコシア・ヘルス」のリクルート担当者は「大統領選以来、アメリカから多くの問い合わせがあり、去年11月のキャンペーンでは約200人から問い合わせがあった。来年アメリカから15人の医師がカナダに来る予定」と語った。アメリカから国外へ人材の流出が進んでいる。ブルッキングス研究所・上級フェローのジョージ・イングラム氏はトランプ大統領が行き過ぎた行動を取れば、かつてない合衆国憲法の危機が訪れることになると危惧した。