音声が聞き取りにくい駅の構内などで会話している相手の声を認識しデータ化するサービスが公開された。このサービスはAI搭載のマイクで雑音が多い場所でも会話の内容を自動的に文字起こしたり要約できる。開発した企業は録音データを端末で処理することで通信料などのコストを減らせるほか、接客サービスの質の向上や業務の効率化につながるとしている。混雑する駅の窓口などでの活用を想定していて、JR新宿駅と仙台駅で試験的に導入される。

株式情報を伝えた。

アメリカのケネディ厚生長官は27日、健康な子どもや妊婦に対する新型コロナのワクチン接種がCDCが推奨する予防接種スケジュールから削除されたと発表した。ケネディ厚生長官は削除について「科学的根拠に基づく適切な判断」と主張しているが、具体的な根拠は示されておらず、専門家などから批判の声が上がっている。ケネディ厚生長官は就任前からワクチンの安全性に懐疑的な発言を繰り返していた。

2019年5月28日、川崎市の登戸駅近くの路上で通学途中のカリタス小学校の児童らが男に包丁で襲われ、当時6年生の児童と外務省職員の男性が死亡し、18人が重軽傷を負った。男はその場で自殺した。献花に来た女性は「6年たった今でも忘れることはないよ、安心して眠ってくださいねって」と話した。事件から6年が経ったきょう、現場では花を手向け手を合わせる人の姿があった。学校は現在も児童一人ひとりに合わせたサポートを継続している。

きのう午後10時ごろ、茨城・結城市城南町で「車がボンネットに人を乗せたまま走行している」と110番通報があった。黒い車が信号待ちのトラックに追突し、トラックの運転手をボンネットに乗せて約700m走行したあと振り落とした。男性は軽傷とみられている。車は今も逃走中で、警察は殺人未遂事件として行方を追っている。

きょう午前、衆議院農林水産委員会で備蓄米の随意契約をめぐり質疑が行われた。立憲民主党・野田佳彦代表は「適正価格というのは消費者にとって安いほどいい、これは間違いない。一方で、生産者にとっても適正価格は何か。バランスよく考えなくてはいけないのではないか」とただした。小泉進次郎農林水産大臣は「生産者の皆さんに消費者のコメ離れを防ぐということをご理解いただくということを丁寧に進めていきたい」と述べた。備蓄米の随意契約を申し込んだ大手小売業者は着々と準備を進めていた。アイリスオーヤマ・大山晃弘社長は「いまの予定で6月2日に5kg2000円税抜きで販売する計画」と話した。

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きのう、生活用品大手のアイリスオーヤマに備蓄米の随意契約に関する契約書が届き、社長がすぐに決裁を出した。6月2日の販売開始を目標にして、きのう随意契約を結んだ。農林水産省によると、契約を申し込んだ企業は70社にのぼっている。ファミリーマートは備蓄米を1kg400円（税抜き）で販売予定。流通大手のイオンは備蓄米2万ｔを申し込み、5kg2000円（税抜き）を目安に販売予定。イオンは「6月初旬に全国のイオン店舗での順次販売を予定する」とコメント。ネット通販などを手掛けるLINEヤフーはヤフーショッピングでの販売を予定し、LINEやPayPayなどを経由して購入できるよう検討。政府は2022年産の古古米20万ｔ、2021年産の古古古米10万ｔを用意していたが、昨夜、農林水産省は2022年産が予定数量に達する見込みとして、すべての受け付けを一時休止した。これまでに大手小売りから申し込みがあった20万ｔを超える文については、21年産でよいか事業者の意向を確認して販売する。小泉進次郎農林水産大臣は「今まで対象とならなかった中小のスーパー、町のお米屋さんを対象に新たな随意契約を早ければ金曜日に再開したい」と述べた。5kg2000円程度で販売されることになれば、買い占めや転売などの問題が起きると指摘されている。

現在、約70社が備蓄米の随意契約に申し込んでいる。次の焦点は残っている2021年産の備蓄米約10万tで、小泉進次郎農水大臣によると、5kg当たりの店頭価格は税抜き1800円程度と想定されている。その上で、小泉農水大臣は21年産の備蓄米について「今まで対象とならなかった中小のスーパーや町のお米屋さんなどを対象に新たな随意契約を始める」と表明。いち早く随意契約を結んだアイリスグループは来月2日から5kg税抜き2000円で販売を予定している。購入できる量に制限を設けることを検討している。ドン・キホーテなどを運営するPPIHは販売時期は未定、「備蓄米」と表記して販売予定。ミスターマックスでは6月初旬から1000円台を目標に販売する予定で、1家族1袋の制限を設ける。カインズでは販売時期は未定だが、精米5kg2160円を想定。玄米３０ｋｇの販売も検討中。1人2袋の制限を設ける。弁護士・萩谷麻衣子は「備蓄米を全部出してしまえば、不作かつ大災害が起きた時にどうするのかという問題もある」、元衆議院議員・杉村太蔵は「小泉大臣としては政府が備蓄していた古いお米をとにかく店頭に並べようと迅速にやろうとしている。今までが安すぎたんじゃないかという生産者の声も聞いてほしい」などとコメントした。

大統領選挙まで1週間を切った韓国。前大統領夫人のキム・ゴンヒ氏の金品不正授受疑惑も高い関心となっている。2022年、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の元幹部が占い師を介し、尹錫悦前大統領夫人のキム・ゴンヒ氏に約600万円超のダイヤモンドのネックレスや高級バッグなどを渡したとされる疑惑。韓国の検察は自宅やキム氏が運営する事務所を家宅捜索を行った。金品授受について旧統一教会は元幹部の個人的な行動としているが、検察は教団のトップ・韓鶴子総裁の関与の可能性もあるとして22日までに出国禁止の措置とした。先月、教団本部がある韓国・加平に宮殿がオープンした。天苑宮と呼ばれ、内部には韓鶴子総裁の大きな絵が数多く飾られていた。教団では今、韓鶴子総裁への権力固めが進められている。

韓国の尹錫悦前大統領夫人のキム・ゴンヒ氏に金品不正授受疑惑が浮上し、ソウル南部地検が22日までに旧統一教会；韓鶴子総裁に対し出国禁止措置を取った。現在、韓総裁は参考人という立場だが、今後被疑者に切り替わる可能性もある。2022年4～8月、韓総裁が教団の前世界本部長Y氏に指示をして、キム・ゴンヒ氏に近いとされる占い師を通じてキム氏に贈り物をした疑いが持たれている。朝鮮日報によると先月、尹前大統領夫妻の自宅が家宅捜索を受けた際の令状には約600万円するダイヤモンドネックレスや約100万円のバッグ２つなどが記載されていた。検察はこのような記録は確保したが、バッグなどの実物は確保できなかった。Y氏は疑惑を認めた上で、責任は教団側にあると主張し「すべては韓鶴子総裁の意向」と話したとハンギョレ新聞が報じた。聯合ニュースによると、疑惑について教団側は「元幹部の個人的な動機による行動」と教団の関与を否定。ハンギョレ新聞によると、教団は「Y氏が指導者の権限を誤用・乱用した」とする文書を全信者に向けて配布。朝鮮日報によると、検察はY氏を出国禁止にしているが、Y氏は教団内で韓国のニュース専門チャンネルYTNの買収や、国連の地方事務局である第5事務局の韓国誘致、カンボジアでの事業などの実現を目指していた。検察は教団が事業を進めるためにキム氏に贈答したとして捜査している。ジャーナリスト・鈴木エイトは「トップである韓鶴子総裁の意向を無視してやることは考えにくい。間に占い師を置くことによって直接の関係の発覚を逃れようとしたとの見方もできる。日本からの送金がストップしているので、資金難に陥っていることは確か」などと解説した。杉村太蔵は「選挙と宗教団体の関係性は非常に難しい」、萩谷麻衣子は「教団は東京地裁の解散命令の審理の中で収入の99％が信者からの献金だったと明らかにされた」などとコメントした。

旧統一教会の幹部が尹前大統領夫人にダイヤなどを贈った疑惑について、カンボジアで事業を進める狙いがあったとみられる。ハンギョレ新聞によると、韓国の検察は占い師が尹前大統領夫人のキム・ゴンヒ氏に高級品を贈った疑惑について調べているが、検察は韓国政府のカンボジアへのODA（政府開発援助）をめぐって請託を疑っている。時事ジャーナルなどによると2022年、旧統一教会にはカンボジアのメコン川の中核地にアジア太平洋連合本部や平和公園を設置する計画があった。旧統一教会の前世界本部長Y氏はカンボジアで38年間長期政権を担ったフン・セン前首相と2019年から特別な関係を結び、教団内でカンボジア事業を主導していた。Y氏は尹前大統領の指南役を自称していた占い師を通じて教団のカンボジア事業についてODAからの資金協力を請託していたとみられる。中央日報によると、Y氏は2022年5月、公の場で「尹氏に会って話し合い同意を得た」と発言していた。2022年6月、韓国政府はODAの協議の中でカンボジア対外経済協力基金の融資支援額の上限を約1000億円から約2200億円に増やすことに合意。教団側はカンボジア事業について、Y氏は2023年5月に辞任し、事業は実施されることなく整理されたと説明している。ジャーナリスト・鈴木エイトは「フン・セン首相は2019年から2、3年ずっと主賓級の扱いで教団のイベントに招聘されていた。カンボジアのメコン川開発に伴う資金が目当てだったんじゃないか」などと解説した。杉村太蔵は「カンボジアの事業はあくまで表向きであって、教団からすると検察からも捜査が入ってきて日本からの資金も滞っている。教団の資金の逃避先としてのカンボジアというのが狙いじゃないかと思ったりする」などとコメントした。

日本では3月、東京地裁が解散命令を出した一方、韓国では新しい宮殿を完成させるなど動きを活発化させている。先月、教団本部がある韓国・加平に宮殿が完成。総工費は約500億円。

13日、旧統一教会の本部がある韓国・加平に天苑宮が完成した。この日、式典が行われ、旧統一教会のトップ・韓鶴子総裁が宮殿に登場した。天苑宮は教団にとってランドマーク的な存在となり、今後重要な行事が開かれる。宮殿は創始者・文鮮明氏の生前2006年に建てられた天正宮よりも大きく、総工費は500億円以上。内部には文鮮明氏と韓鶴子総裁の巨大な絵も飾られていたが、韓鶴子総裁の絵が多く飾られている印象も強く、存在感をアピールする狙いがあるという。旧統一教会の一連の行事にトランプ政権で信仰局のトップを務めるポーラ・ホワイト牧師の姿もあった。

日本では3月に解散命令が出された旧統一教会だが、韓国では動きを活性化させている。先月13日、韓国・加平に巨大な教団施設の天苑宮が完成。総工費は500億円以上。鈴木エイト氏によると、教団の創始者・文鮮明氏が建設した天正宮の2倍以上の費用がかけられた。巨大建物を作った背景には文鮮明氏より存在感を高める狙いがあるとみられる。一方で、解散命令以降は日本で献金を集めづらくなっており、宮殿の建設費用は教団の優良不動産を売却して補填していた。日本の不足分をまかなうため、他国の信者の献金ノルマが上がっている。去年12月8日、都内で開かれた教団関連団体「国際宗教自由連合日本委員会」のイベントに、トランプ政権「信仰局」トップを務める牧師のポーラ・ホワイト氏がビデオメッセージを寄せた。2月5日にはワシントンで開かれた旧統一教会の関連行事「国際宗教自由サミット」で、バンス副大統領が講演し「宗教の自由擁護はトランプ政権の重要課題だ」と強調した。ジャーナリスト・鈴木エイトは「教団本部は韓鶴子教になっていて文鮮明教祖の影響力を排除しようとする動きが見られる。アメリカではロビー団体という認識が強い。ポーラ・ホワイト牧師との関係性を利用して日本の解散命令をトランプ大統領から取り下げるよう圧力をかけるんじゃないかとみている」などと解説した。萩谷麻衣子は「司法の独立を侵害することであり、主権の侵害である。陰でやられたら恐ろしいこと」、杉村太蔵は「日本での成功体験をアメリカでもやっていこうとしているのか」などとコメントした。

先月12日、韓国・加平の教団施設で合同結婚式が行われた。約90ヵ国から参加した男女5000組が夫婦になり、日本からも1200人が参加した。ジャーナリスト・鈴木エイトは「ほとんどが2世の信者。日本の状況にかかわらず、韓国で変わらず活動を続けている。5月12日～7月28日まで平日に毎日300人の信者を研修目的で渡韓させている。経費が15万円に設定されているが、実際にかかるお金は5万円で10万円浮く。計算すると約21億円が日本と韓国の教団系の旅行会社を通じて、合法的に日本の教団本部にプールしてあるお金を移している。本来、被害者に賠償されるべきお金が韓国に流れてしまっている」などと解説した。萩谷麻衣子は「解散命令が日本の高裁で維持された場合に直ちに清算手続きに入ると思うが、教団の今までの不当な力を弱めることにつながるのか」などとコメントした。

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グリーンイグアナは中南米などからの外来生物で、台湾には天敵がいないため、ペットとして入った一部が野生化して繁殖したという。地元メディアによると、台湾南部では街中でも大量に見られ、体長約1m70cmの個体もいる。農作物が食い荒らされる被害が相次いでいることから、当局は今年に入って3万6500匹以上を駆除し、年内に12万匹の駆除を目指すとしている。

エンディング映像。