円相場は1ドル147円台で取引されている。

警視庁によると先月、東京・新宿区のナイトクラブでトラブルになった男性を退店後、路上でワインボトルで殴って殺害したとしてミャンマー国籍の男3人が逮捕された。

SNSで集めたメンバーで犯罪を繰り返す匿名流動型のスカウトグループ売春あっせん事件で、新たに幹部の男が逮捕された。容疑者の男は去年、仲間と共謀し大分県別府市の風俗店に女性を違法にあっせんした疑いが持たれている。警視庁によると容疑者のグループは、女性を違法に風俗店にあっせんするスカウトグループ「アクセス」に2020年ごろから合流し、容疑者は資金管理などを担当する幹部だった。このグループは約2年で2億円あまりの資金を得ていたとみられている。

去年11月、東京・葛飾区であった強盗事件で、住人にけがをさせて現金を奪った罪に問われている実行役の男がきょう、東京地裁で行われた初公判で起訴内容を認めた。

アメリカのトランプ大統領は米露首脳会談のあと、即時の停戦ではなく数年かかるとみられる「“和平合意”へ進むのが最善策だ」と表明し、アメリカメデイアからは「ロシアに同調する劇的な方針転換だ」と批判が出ている。トランプ氏との会談を終え帰国したロシア・プーチン大統領は16日、ロシアの高官らに「会談は適切なタイミングで行われ、非常に有益だった」と、その成果を報告した。ウクライナ情勢への対応が注目された米露首脳会談。共同会見では「進展した」と語られた一方、停戦合意への具体的な言及はみられなかった。会談後、トランプ氏はSNSで「ウクライナとロシアの悲惨な戦争を終わらせる最善の方法は単なる停戦合意ではなく和平合意だと結論付けられた」としている。また、米露首脳会談にも同席したウィトコフ中東担当特使は17日、アメリカとヨーロッパ各国がウクライナに対し安全の保証を提供することについて「ロシアと一致した」と述べた。

「帰れマンデー見っけ隊！！」の番組宣伝。

共同会見の終了間際、次の会談に向け意欲的な態度をのぞかせたアメリカ・トランプ大統領とロシア・プーチン大統領。さらい会談後、FOX NEWSの取材でトランプ氏は「ゼレンスキー氏とプーチン氏、そして私との会談を設定するようだ」と述べた。これに対しゼレンスキー氏は自身のSNSで支持する姿勢を表明した。侵攻から約3年半、いまだ戦火が消えることがないウクライナ。ウクライナ出身の村上ダリアさんに話を聞いた。クリミア侵攻後に日本に来たダリアさんは、ウクライナ避難民に日本語教育などの支援を行っている。避難民の就労を支援するカフェ「ココロゴトカフェ」でウクライナ情勢を巡る国民の思いを聞いた。ダリアさんは避難民の思いも3年半で変化していると話した。ゼレンスキー大統領は16日、自身のSNSで「殺戮と戦争を終わらせることに関して、すべての詳細を話し合う」とコメントし、18日にワシントンを訪問しトランプ氏と会談を行うことを表明した。ヨーロッパの首脳らも同席するとみられる。

前駐ウクライナ大使・松田邦紀が解説。米露首脳会談では具体的進展を示せなかったが、ウクライナが参加する「2回目」の会談は実現するのか。ロシアのプーチン大統領は米露首脳会談後の会見で、「ウクライナとの停戦にはすべての根本原因を排除する必要がある」と従来の主張を繰り返したが、ニューヨークタイムズによると会談後、トランプ大統領はゼレンスキー大統領との電話で「ロシアがウクライナ東部の2州の割譲を求めている」と説明したという。プーチン大統領は会談の中で、ウクライナ東部のルハンシク州とドネツク州にあたるドンバス地方をロシアに割譲する見返りに、現在の戦線での停戦と、「今後ウクライナを攻撃しない」と書面で約束するとの提案をしたという。また、ウォール・ストリート・ジャーナルによるとトランプ大統領はヨーロッパの首脳らに対して「戦闘が終わったウクライナに安全の保証を提供する用意がある」と伝えたという。保証の内容としては、ヨーロッパ主導の平和維持部隊にアメリカ軍が支援をする可能性を示唆したという。また、トランプ大統領は会談後のFOXニュースのインタビューで、ロシアとウクライナの首脳会談が今後、設定されるとの見通しを示し、自らも出席に意欲を示したという。アメリカのニュースサイト「アクシオス」によると、トランプ氏は早ければ22日にも3者会談を開催する意向だという。停戦をめぐってはトランプ大統領の方針転換が物議を醸している。首脳会談後、トランプ大統領は自身のSNSで「戦争を終わらせる最善の方法は停戦合意ではなく和平合意だと結論付けられた」と投稿。アメリカのワシントンポストは「時間稼ぎの戦術を取るロシアに同調する劇的な方針転換だ」と批判。ニューヨークタイムズも「トランプ氏はプーチン氏に屈服した」と指摘している。

前駐ウクライナ大使・松田邦紀が解説。ゼレンスキー大統領は16日、自身のSNSに「月曜日にワシントンでトランプ大統領と会談する」と投稿しており、会談にはイギリスやドイツなどヨーロッパの首脳も参加するという。また、「トランプ大統領が提案したウクライナ、アメリカ、ロシアの3者会談を支持する」と前向きな姿勢を示している。ただ、トランプ大統領はFOXニュースのインタビューで「ウクライナが同意しなければならない」と述べ、ロシアとの合意に応じるようウクライナに求めており、合意の成否はゼレンスキー氏次第だと主張している。ジャーナリスト・増田ユリヤは「領土問題でロシアが譲らないとしたらトランプさんはどうするのか。ゼレンスキーさんとトランプさんの話し合いが鍵を握る」、「トランプ大統領は『ウクライナが同意しなけれはならない』としている。大国課小国かで議論をすり替えている。ロシアが侵略国なのだから当然ロシアに責任がある。停戦合意で一番重要なのはウクライナにとって満足できる内容で、合意に急ぐことではない」とコメントした。戦闘が長引く中、ウクライナ国民の考えに変化がみられている。アメリカの調査会社「ギャラップ」が先月、ウクライナで行った調査では「できるだけ早期の交渉による戦争終結」を支持する人は69％に及んだ。2022年の調査から47ポイントも上昇している。ギャラップ・ビガーズ上級国際ニュースライターはニューズウィークの取材で「2023年以降、ウクライナ国民のロシアとの戦争に対する感情に大きな変化がみられる」として、「世論はほぼ完全に逆転した」との分析を示している。先月、政府高官の汚職犯罪を捜査する期間がゼレンスキー氏の側近を捜査対象にしたと公表したところ、ゼレンスキー大統領は「この機関がロシアの影響を受けている」として、大統領が任命する検事総長の事実上の監督下に置くとする法案に署名した。これに対し「汚職捜査機関の独立性が損なわれる」との声が上がり、ロシアに侵攻後初の大規模抗議デモが発生するなど、国内外の反発を受けて、先の法案を事実上撤回することとなった。こうしたことからゼレンスキー大統領の支持率は5月の74％から今月は58％に急落している。また、大統領選挙を行っていないことについても批判が出ている。ウクライナ・ポシェンコ前大統領も「政府は『戒厳令』を乱用し国を守るためだけでなく権威主義的な体制を構築するために利用している」と批判している。こうした批判はプーチン大統領も行っていて、7日にもゼレンスキー大統領との直接会談について「可能だが、そのためには条件を整える必要がある」とウクライナでの大統領選挙実施を会談の前提条件とする考えを示唆している。

18日に行われるゼレンスキー大統領とトランプ大統領との会談を前に、ゼレンスキー大統領は17日、ベルギー・ブリュッセルを訪れてEU（ヨーロッパ連合）のフォンデアライエン委員長と会談した。ウクライナ・ゼレンスキー大統領は「今のところ、ロシアは3カ国による会談に応じる気配を示していない。もしロシアが会談を拒否すれば新たな制裁が必要だ」、EU・フォンデアライエン委員長は「ウクライナでの流血が続く限り、ヨーロッパはロシアに対する外交的、特に経済的圧力を維持するでしょう。引き続き制裁を強化していく」と述べた。ゼレンスキー大統領とトランプ大統領の会談にフォンデアライエン委員長も参加することが判明。また、この会談にはフォンデアライエン委員長のみならず、フランス・マクロン大統領やドイツ・メルツ首相、イタリア・メローニ首相が参加するとイギリスメディアは報じている。15日に行われた米露首脳会談に対し、ヨーロッパ諸国は意にそぐわない結果になるおそれがあると警戒を強めていた。ヨーロッパ側がことの成り行きを注視していたのは苦い過去があったからだった。

15日に行われた米露首脳会談に対し、ヨーロッパ諸国は意にそぐわない結果になるおそれがあると警戒を強めていた。慶応大学・鶴岡路人教授は「領土の線引きをアメリカとロシアが勝手にして、それをウクライナに押し付けるということは何としてでも避けたいのがヨーロッパの中では非常に強かった」と話す。米露首脳会談の成り行きを注視していたのは苦い過去があったからだという。1938年、ヒトラー率いるナチスドイツはチェコスロバキアのズデーテン地方でドイツ人居住者がチェコ人から迫害されているとし、彼らの保護を理由にこの地方のドイツへの割譲を求めた。ヨーロッパ各国の首脳が参加するミュンヘン会談が開かれ、“侵略”を容認。ヒトラーはズデーテン地方だけでは飽き足らず、ポーランドに侵攻し第2次世界大戦に発展した。現在、世界中が恐れているのはロシア・プーチン大統領。2014年に始まったウクライナ東部紛争の停止を目指しミンスク合意が結ばれたが、2022年2月22日、プーチン大統領は一方的に破棄し、2日後にウクライナ侵攻を開始した。鶴岡教授は「プーチン大統領が何を約束しても信用できないと。信用できないなら約束してもしょうがないという意味ではない。仮に停戦がなされた後に再びロシアがウクライナを侵攻しないようにする。これはウクライナを侵攻しないとロシアが約束しても、あるいはプーチン大統領が約束しても信用するわけにはいかない。だとしたら、再びの侵略をどのように防ぐのか。そのためのメカニズムが必要だという議論につながっていく」と話す。ロシアがベラルーシと共に新たな行動を起こそうとしているという情報も出てきている。

ヨーロッパ各国がロシアに対し、より警戒感を強めている。来月、ポーランドがNATOとの軍事演習「アイアン・ディフェンダー25」の開催を予定している。NATO加盟国から約3万4000人の兵士が参加し、抑止力と効果的な防衛能力を共同で検証する。演習はロシアの飛び地であるカリーニングラード周辺やウクライナ国境の近くなどで実施され、これらはロシアの脅威に対抗するためのものだという。一方で、ロシアはポーランドの隣国ベラルーシで合同軍事演習を計画している。ロシアとベラルーシは来月12～16日に合同軍事演習「ザパド（西方）2025」を行い、戦術核兵器や極超音速中距離弾道ミサイル「オレシュニク」の運用訓練が含まれるとベラルーシ国防省が発表。（ロイター通信）。「オレシュニク」をめぐっては、プーチン大統領が1日に量産が完了しロシア軍に配備したと明らかにしており、年末までに同盟国ベラルーシにも配備するとしている。ベラルーシ国防省は合同軍事演習「ザパド2025」に参加する両国の兵士は1万3000人と発表しているが、ラトビア国防省の独自調査によると、10万～15万人の兵士が参加。（米・フォーブス）。こうした動きについて、ウクライナ・ゼレンスキー大統領は「ロシアがこの夏、ベラルーシで何かを計画している可能性がある」としており、合同軍事演習が2022年に起きたような全面的な侵攻の始まりを意味するかも…と以前から警告していたという。（ニューズウィーク）。前駐ウクライナ大使・松田邦紀は「戦争において外交が入ってきた時は一番状況が不安定になる。外交が動き出した時こそ色んな準備をしないといけない。ロシアからするとベラルーシはどっちを向いているのか若干不安なところがある」と解説した。増田は「どういうふうにヨーロッパも団結していったら問題に向き合っていけるのか」、田中は「今こそ1938年のミュンヘン会談の教訓を生かすべき。ウクライナを当事者国として交渉の中核に据える。安易に領土の譲渡をしても、さらなる再侵略を呼び込むだけ。最も重要な教訓は侵略国に対して罰則を与えないと再侵略をしてしまう。甘い対応を侵略国のロシアにすべきではない」などとコメントした。

石破総理はきのう、オンラインでヨーロッパと会合を行った。領土の割譲が認められた場合、日本や東アジアにどういう影響があるか。前駐ウクライナ大使・松田邦紀は「3年半前の『きょうのウクライナ、あすの東アジアかもしれない』という『かもしれない』は取れてしまった。北朝鮮がロシアに参戦し、中国がロシアに協力している状態でウクライナの戦争の現状、外交でどのように解決されるかはヨーロッパに加えて東アジア、日本の安全保障に直結してくる。軍事力で国境線を変更するという前例を作れば、同じ問題がヨーロッパ以上に複雑な安全保障環境にある東アジアにおいて、どのような前例を作るか。我々は中国や北朝鮮の動向に目を離せなくなる。石破総理が8月13日に加え、昨日に有志連合の会議に出たのはとても良かったが、できれば要所要所でゼレンスキー大統領と電話会談をする。あるいはトランプ大統領に対しても戦争がアジアの安全保障に直結していることを日本として言うべきだし、内外にメッセージとして出すべき」と解説した。

「劇場版緊急取調室THE FINAL」の告知。

午前9時50分ごろ、大阪市中央区宗右衛門町の7階建てビルで「火が出ている」と119番通報があった。警察や消防によると、ビル内にいた女性が煙を吸うなどして病院に搬送されたが意識はある。他にも消防士3人がけがをしている。近くの飲食店の従業員からは「出火前に爆発音が聞こえた」という話も聞かれている。現在も炎天下の中、消火活動が続けられている。

エンディング映像。