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- 堂真理子 大下容子 佐々木亮太 斎藤康貴 林美沙希 水越祐一 増田ユリヤ 田中道昭 浦林凛
今月発足した高市内閣の支持率が58.7%となり、不支持の21.8%を大きく上回ったことがANNの世論調査で分かった。支持すると答えた人は、石破内閣最後となった先月の調査から、24.4ポイント上昇した。支持する理由については、「政策に期待が持てるから」が最も多く35%だった。自民党と日本維新の会が新たな連立政権を発足させたことについて、よかったと答えた人が49%、よくなかったと答えた人が29%だった。維新が大臣を出さない「閣外協力」の形をとったことについて、支持するが56%、支持しないが24%だった。自民・維新両党が合意した「今の国会で衆議院議員定数の1割削減」を目指すことについては、賛成が69%で、反対の15%を大きく上回った。また、公明党が自民党との連立政権から離脱したことについて、よかったが70%、よくなかったが10%だった。
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フランス・パリのルーブル美術館で今月19日、歴史的な宝飾品9点が奪われた事件で、地元の検察当局は25日夜に複数人を逮捕したと発表した。フランスメディアによると、逮捕された容疑者は2人で、うち1人はパリ近郊のシャルル・ド・ゴール空港で、北アフリカのアルジェリア行きの便に搭乗しようとしていたところ、身柄を拘束された。またもう1人はパリ近郊のセーヌ・サン・ドニ県で拘束されたという。奪われた宝飾品は発見されていない。
週明けの日経平均株価が史上初めて5万円を超えた。日経平均の上昇はアメリカの主要株価指数が最高値を更新したことや、米中の貿易摩擦の懸念が緩和したことなどが要因。加えて、ある市場関係者は「トランプ大統領とかつて友好関係を深めた安倍元総理の路線を引き継ぐとされる高市総理が、トランプ氏と良い関係を築くのではという期待感もある」と話す。終値は先週末より1037円高い5万337円だった。ただ、市場の高市政権の期待が大きいだけに、今後の経済対策や補正予算などをうまく進められるか、見極めが必要だという指摘もある。今週は世界の株高を牽引するアメリカの大手ハイテク企業の決算も相次ぐ。日本株が大きく影響を受ける要素は多く、楽観せず慎重に見る必要があるという声も出ている。
今月発足した高市内閣の支持率は58.7%で、先月の石破内閣の時より24.4ポイント上昇し、不支持の21.8%を大きく上回ったことがANNの世論調査でわかった。支持する理由は「政策に期待が持てる」が一番多く4割近くを占めた。自民党と日本維新の会の新たな連立政権については、約半数の人がよかったと答えた。自民と維新が合意した、今の国会で衆議院議員定数の1割削減を目指すことについては、賛成が約7割を占めた。また防衛費の増額目標について、前倒して今年度中に達成するとしたことについては、半数近くが支持し、支持しないとした人は約4割だった。一方で、収支報告書に不記載があった議員を要職に起用した人事については、半数以上が反対と答えている。
高い支持率を得てスタートをきった高市政権だが、政府・与党はどう受け止めているのか。約4年ぶりの高い内閣支持率に、自民党内では「うまくいけば長期政権だ」など期待が高まっている。政党別の支持率でも自民、維新がともに4.2ポイント上がった。高市総理の周辺は「維新は改革勢力として期待されている。合意した議員定数削減などを実行できるかが正念場で、古い自民党の殻を破れなければ支持は急落する」と話す。自民党幹部も「順調なスタートだが、まだ期待値でしかない」と気を引き締めている。高市総理は外交デビューを終えて帰国し、午後はあすのトランプ大統領との首脳会談にそなえて勉強会を行う。会談ではレアアースなどの供給網に関する新たな合意文書にサインするなど、対中国での連携を打ち出す方針。政府関係者は「経済安保は高市さんも得意分野だから、話がはずめばトランプ大統領から高い評価を得るだろう」と話す。あすの会談は突っ込んだ議論はなく終わるとみられるが、アメリカ側の防衛費の増額要求は既定路線で、今後、高市政権にとっての大きなハードルとなる。
トランプ大統領はマレーシアでのASEAN関連首脳会談などの日程を終え、先ほど日本に向けて出発した。トランプ大統領は日本時間午前10時ごろにクアラルンプールのホテルを出発し、空港で大統領専用機に乗り込んだ。トランプ氏はきのう、タイとカンボジアの和平協定署名式に立ち会った他、ASEAN首脳らとの会合でアメリカとの連携強化などを確認した。このあと日本に到着し、きょうは天皇陛下との会見に臨む予定。
トランプ大統領の来日に合わせて、東京都内にある大規模な駅などでは警戒が強化されている。きょうから3日間にわたるトランプ大統領の来日に伴い、警視庁は特別警備本部を設置し、最大約1万8000人態勢で警備を行う予定。JR品川駅では警戒にあたる警察官を増員し、警備犬による警戒活動が行われている。またJR東日本は、駅構内の巡回の回数を増やす他、一部の駅ではごみ箱の使用を禁止し、駅や電車内で警戒を呼びかけるアナウンスを行っている。また、きょうから首都高速の他、都心部を中心に一般道路の一部で交通規制が実施される。
冬型の気圧配置が強まり、北日本はあすにかけて暴風や積雪に注意が必要。きょうの午後から北陸と北日本は、雨や風が強まる見込み。今夜からあすにかけて北海道では雪が降り、市街地でも今シーズン初の積雪になる可能性がある。北海道では瞬間的に35mの暴風も予想されている。スリップ事故や交通の乱れなどに注意すること。一方、冷たい雨が続いていた関東は、穏やかな天気が戻っている。すでに前橋や東京では20℃を超えて、約1週間ぶりの温かさとなっている。最高気温は東京で22℃、前橋や水戸で24℃、埼玉の熊谷では25℃の夏日が予想されている。あすは関東も寒気の影響を受けて北風が強まる見込み。
初外遊でマレーシアを訪問した高市総理はきのうASEAN関連首脳会議に出席した。マレーシアでの全日程を終え、高市総理が帰国。議長国のマレーシアやフィリピン、オーストラリアなどの国と個別会談を行った。「各国の首脳との間で今後の協力の基礎となる信頼関係をしっかり構築することができた」と手ごたえを口にした高市総理。安倍路線を引き継ぎ進化させた高市外交とはどういったものなのか。
「帰れマンデー見っけ隊!!」の番組宣伝。
総理就任から6日での外交デビューとなった高市総理大臣。ASEANの首脳会議や個別の会談などで各国首脳との間で「信頼関係を構築できた」と成果を強調した。高市総理はAI共創イニシアチブを立ち上げ、研究開発や人材育成で協力していく方針を打ち出したほか、安倍元総理が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」推進への協力も呼びかけた。ASEAN各国との間で法の支配に基づく国際秩序の重要性を確認。背景にあるのは海洋進出を強める中国の存在。12日、フィリピンの船が中国の船から放水を受けている映像。南シナ海では領有権をめぐり中国とフィリピンの対立が激化。南シナ海ではこの他にベトナムやマレーシアなども一部または全域の領有権を主張。あす行われるトランプ大統領との日米首脳会談。高市総理とトランプ大統領は南シナ海における中国の強硬姿勢に対し、何らかの答えを打ち出せるのか。
慶応大学総合政策学部教授・神保謙を紹介した。
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外交手腕が試される1週間、高市総理、初外遊の成果は。深掘りポイント(1)デビューは米中が覇権争うASEAN、対中念頭に各国の軍を支援へ、(2)きょうアメリカ・トランプ大統領が来日、防衛費の増額要求にどう対峙?
きのう高市総理はASEAN首脳会議に出席。きょうトランプ氏が来日し、あす日米首脳会談が行われる予定。あさって米韓首脳会談、30日、米中首脳会談。31日からは韓国でAPEC首脳会議が行われ、日中首脳会談の開催も模索されている。きのうマレーシアで行われたASEANとの首脳会議で高市総理は安倍元総理が提唱し、高市政権でも外交の柱として掲げる「自由で開かれたインド太平洋」推進への協力を呼びかけ「法の支配に基づく国際秩序」の理念を訴える共同声明を採択。中国を念頭に高市総理はOSA・政府安全保障能力強化支援で海洋安全保障強化を後押しする方針などを示している。高市総理はきのうASEAN議長国のマレーシア・アンワル首相との首脳会談でもOSAを通じて潜水作業支援船などを供与することで合意した。
きのうマレーシアでトランプ大統領立ち会いの下タイとカンボジアが和平合意に署名するセレモニーが行われた。中国・習近平国家主席は4月に東南アジアを歴訪し、カンボジアとベトナムで首脳会談を実施。4月に習主席、5月に李強首相がマレーシアを訪問。中国の貿易統計によるとことし中国の貿易総額のうちアメリカのシェアは9.3%に減り、ASEANは16.9%に増えている。神保教授が「大変良い外交デビューだった。外務省にとっても官邸にとってもこれ以上無い形で外交が展開できている実感があるのではないか」、増田が「日本として東南アジアの国々とうまくやっていくことが日本の安全保障につながるという点があるので大事な外交」などとコメントした。
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きょう6年ぶりにアメリカ・トランプ大統領が来日する。高市総理は防衛費の増額要求にどう向き合っていくのか。あす日米首脳会談が行われる。おととい高市総理とトランプ大統領が電話会談を行い、両首脳は日米同盟をさらなる高みに引き上げることで一致した。あすの会談では防衛費の増額が議題になるとみられている。日本の今年度の防衛費はGDP比1.8%(2025年版防衛白書)。6月、トランプ政権は日本に対して防衛費をGDP比3.5%に増額するよう非公式に打診(英国・フィナンシャル・タイムズ)。高市総理は所信表明演説で「安保3文書の改定の前倒しを検討する」とし、2027年度に防衛費をGDP比2%に増額する当初の目標を今年度中に前倒して達成する方針を示した。トランプ政権は日本に対して防衛力の強化を促している。小泉防衛大臣はきのう輸出できる防衛装備品を救難、輸送などに限定する「5類型」を撤廃し、防衛装備品の輸出拡大を進める方針を改めて示した。自民党と日本維新の会の連立政権合意書では「日米同盟を基軸に世界の安全保障に貢献する」とし、次世代動力を活用した潜水艦保有の推進も盛り込まれている。神保教授が「アメリカに言われたことをそのままのむ関係は不健全。日本がやるべきこと、やれることをどれだけ拡大できるか。アメリカとの共同性を通じて一緒にやっていく領域を増やすことが大事」などとコメントした。
今週日中首脳会談が行われる可能性もある。高市総理は中国とどう向き合うのか。ASEAN首脳会議で「各国と安全保障分野などでの協力を推進する」と表明した高市早苗総理大臣。背景には中国の存在がある。李強首相はきょうからマレーシアを訪問予定。今後対話する姿勢を示した高市総理。保守的な動きに中国側は高市総理への警戒感を強めている。
24日に行われた高市総理の所信表明演説。近年の中国などの動きに対し、「安全保障上の深刻な懸念だ」と言及した。高市総理の発言に対し、中国が反論。対抗姿勢の背景には靖国神社参拝など保守的な姿勢を見せる高市総理への警戒感があるとみられている。2023年8月、岸田政権下で日中間に深い溝を生んだ東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出。当時中国は日本産海産物の全面禁輸を決定するなど日中関係が険悪化。香港では抗議デモが行われた。中国は処理水のことを「核汚染水」と発言。IAEA・国際原子力機関の総会で反論した当時科学技術担当大臣を務めていた高市総理。石破政権は中国との積極的な会談を実施。日本産水産物や和牛の輸出再開について進展が見られた。日中関係改善のため高市政権が打つ次なる手とは。
