6年ぶりに来日したアメリカのトランプ大統領。きょう午前山場となる日米首脳会談が行われた。焦点となったのはアメリカが求める「防衛費」の増額。高市総理は現状のGDP比1.8％の防衛費に補正予算案で約1兆円追加し約11兆円、GDP比2％に増額すると表明。これは当初の計画の2年前倒しとなる。

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きのう6年ぶりに来日したトランプ大統領、きょう高市総理との初の首脳会談が行われた。関税協議で親交を深めた赤澤経済産業大臣とアメリカのラトニック米商務長官はおとといは浅草寺などを散策。きのうは2人で銀座の歌舞伎座を訪れ舞台見学や昼食を共にした他、関税協議の合意状況など事前にすり合わせを行ったとみられる。またきのうは片山さつき財務大臣はベッセント財務長官と会談、およそ80兆円の対米投資やロシアへの経済制裁などで意見交換を行った。同盟関係の強化を確認した両首脳、果たして関税交渉や防衛費増額の議論の行方は。

東京・港区のプレスセンターから中継。トランプ大統領は同盟国に対してもアメリカにどれだけ貢献できるかを重視しているため、高市総理との初会談では日本が約束していた巨額の投資や防衛費の増額などをめぐり厳しい注文があるかもしれないと見られていた。会談の中では実際に何が話し合われたのか明らかになっていないが、階段全体は和やかで日本への注文というより日米同盟への結束の確認という印象だった。日本の防衛費についてトランプ大統領は高市総理が防衛費の増強を打ち出したことを評価し、アメリカ製武器の購入拡大を歓迎した。今回はレアアースでも日米の協力を文書で確認したが、あさってには中国の習金平国家主席との会談を控え、その前に日米同盟の結束を確認した格好。また、日米の関税交渉で日本が約束した巨額の投資を「非常に期待している」と述べた。会談ではトランプ大統領が安倍元総理を懐かしむ言葉から始まり、アメリカメディアは「高市総理がトランプ大統領と安倍元総理という遺産からいかに多くの利益を得ているのかがわかる」という記事を書いている。

トランプ大統領のきょうのスケジュール。午前中は日米首脳会談やワーキングランチのほか拉致被害者家族との面会。午後には両首脳揃って大統領専用ヘリで横須賀へ。アメリカ軍横須賀基地を視察。その後、ビジネス関係者と夕食会が予定されている。日米首脳会談は東京・元赤坂の迎賓館で行われた。警視庁はトランプ氏の来日に合わせて最大1万8000人態勢で警備にあたっている。会談後、重要鉱物などに関する共同文書に署名。日米首脳会談のメンバーだが日本側からは赤沢経済産業大臣、茂木外務大臣、片山財務大臣。アメリカ側からはラトニック商務長官、ルビオ国務長官、ベッセント財務長官が出席した。今回、共同会見が行われていないが、明海大学・小谷哲男教授は「アメリカ側の目的は主に経済。投資を含めた関税合意の着実な履行を日本側に求めること。そしてレアアースに関する協力。これに絞られていた。これさえできれば他のことは閣僚に任せるというのがトランプ大統領の考えなので、わざわざ共同の記者会見をするまでには至らなかった」などとスタジオでコメント。

日米首脳会談で想定された主なテーマは「防衛費の増額」「関税合意」「対ロシア制裁」「安全保障」の4つ。アメリカは日本に防衛費の増額を求めたと見られている。イギリスのフィナンシャル・タイムズが6月、アメリカ政府が日本に対し防衛費をGDP比3.5％へ引き上げることを求めたと報道。NATOが6月に加盟各国の防衛関連費をGDP比5％に引き上げる目標で合意。するとホワイトハウスのレビット報道官は「NATOにできるならアジア太平洋地域の同盟国にもできるはずだ」と述べ、日本などにも防衛費の引き上げを求める考えを示した。その背景にあるがアメリカの国防費の増加があるかもしれない。ブルームバーグによるとトランプ大統領は国家安全保障支出として過去最大の1兆100億ドルを要求しているとみられ、これは前年度比13％超の増額。2022年、当時の岸田総理は2027年度時点で防衛費がGDP比で2％に達するよう指示。2025年度、当初の防衛関係費の予算は9兆9000億円（GDP比1.8％）。高市総理は所信表明演説でGDP比2％の水準について、補正予算と合わせて今年度中に前倒して措置を講じると述べている。GDP比2％の達成実施を前倒しするとの表明をもって防衛費増額の額を減らすという効果はあるのか。これに明海大学・小谷哲男教授は「それはなかなか考えにくい。ヨーロッパは防衛費3.5％、防衛インフラ1.5％でNATOの32か国のうちスペインを除いて皆、同意したので、なんで日本はできないんだということになると思う。2％では足りないというのがトランプ政権の認識だと思う」などとスタジオでコメント。

こんやトランプ大統領と財界人などでワーキングディナーが予定されている。トヨタ自動車の豊田章男会長ら財界の有力者や経営者が出席すると見られ、アメリカからも企業のトップやラトニック商務長官も出席する予定。ワーキングディナーではアメリカで生産した車を逆輸入する方針を伝えることで調整。アメリカの貿易赤字の解決に貢献したい考え。こういったことで関税合意で約束した約80兆円の対米投資の実現に向けてトランプ氏同席のもと民間での協力強化を図る狙い。会合の前には日米の閣僚級で話し合いがそれぞれ行われていた。赤沢経済産業大臣はラトニック商務長官はおととい浅草寺や東京スカイツリーなどを散策。日米首脳会談に向け関税協議の合意状況など事前にすり合わせたものとみられる。一方、片山財務大臣とベッセント財務長官も24日に電話会談を行い、訪日時に会談を約束。昨夜、実際に対面で会談を行い、新内閣の責任ある積極財政について説明したほかロシアへの経済制裁など意見を交わしたという。明海大学・小谷哲男教授は「今回、日米で合意した投資の枠組みは最終的には企業レベルでの投資というものが重要になってくる」「アメリカが日本に期待しているのはリサイクル技術とオーストラリアが実施している自国内でのレアアース生成への投資」などとスタジオでコメント。

日米首脳会談後、拉致被害者家族とトランプ大統領が面会する。高市総理は23日、拉致被害者家族会と就任後、初めて面会した際に「トランプ大統領をはじめ各国首脳との面会の際には拉致問題についてお話をして理解とご協力を求めていくことは引き続き続けて参ります」と述べた。

拉致被害者の横田めぐみさんの弟で家族会代表の横田拓也さんは高市総理との面会の際、日朝首脳会談の開催を訴えた。また、めぐみさんの母、早紀江さんは「母の思いをもって解決していただきたいと願っている」と語った。そんな被害者家族たちの思いに対し高市総理は「何としても突破口を開くべく取り組んでいく」と述べた。2017年の安倍政権時に訪日した際、被害者家族と面会し解決への協力を求められたトランプ大統領。2018年には金正恩 朝鮮労働党委員長（当時）との会談を実現させ拉致問題解決を提起した経緯がある。さきほどトランプ大統領が拉致被害者家族と面会。

23日、拉致被害者家族と高市総理が面会。被害者の一斉帰国を要請し、日朝首脳会談の開催を強く訴えた。24日、韓国のチョン・ドンヨン統一相は北朝鮮が板門店の北側一帯で草を抜いたり花壇を整理する様子が韓国側から確認されたと明らかに。トランプ大統領はきのう日本に向かう大統領専用機内で「（北朝鮮の金正恩総書記が）私に会いたいのなら喜んで会う」と語っている。そうした中できょう拉致被害者家族とトランプ大統領、ルビオ国務長官が面会した。そこでトランプ大統領は「私たちは全力を尽くしてこの問題に取り組んでいく」と話したという。トランプ大統領と金正恩総書記の米朝首脳会談の可能性について明海大学・小谷哲男教授は「今の段階では極めて低いと思う。北朝鮮側はアメリカが北朝鮮を公式な核保有国と認めない限り会談はしないと明言している」、ジャーナリスト・末延吉正は「今の日本の実力ではなかなか難しくてトランプ氏は国連演説し首脳会談で取り上げたことで世界にこの問題は広がった。したがってアメリカと共同してうまくやっていくことが現実的な道だと思う」などとスタジオでコメント。朝鮮中央通信は北朝鮮の対米交渉担当のチェ・ソンヒ外相がロシアのベラルーシを訪問すると報じている。トランプ大統領は金正恩総書記との会談に意欲を見せているが、日程的にチェ外相は同席できない可能性。トランプ大統領はきょう午後、専用ヘリコプターで高市総理とアメリカ海軍横須賀基地を訪問する予定。アメリカ原子力空母ジョージ・ワシントンを視察し、強固な日米関係をアピールするとみられている。

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北海道は広い範囲で雪が降っていて、あすの朝にかけて大雪になるおそれ。

エンディングの映像。