- 出演者
- 八木麻紗子 大下容子 松尾由美子 佐々木亮太 吉永みち子 菅原知弘 斎藤康貴 林美沙希 末延吉正 林美桜 水越祐一 駒見直音
中国外務省は来月から始まる春節の大型連休中に日本を訪れることを控えるよう中国国民に呼びかけた。中国外務省はきのうSNSで「日本社会の治安は不安定で中国人を対象とした犯罪が多発している他、一部で地震が相次ぎ負傷者が出ている。中国国民は日本で深刻な安全上の脅威に直面している」として春節休みを含め当面の間渡航を控えるよう呼びかけた。また中国の大手航空会社3社は日本行き航空券の無料キャンセル期間を10月24日まで延長した。
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衆議院選挙はきょう公示され、2月8日の投開票に向けて12日間の選挙戦がスターとした。
政権の枠組みの変化や新党結成などで構図が大きく変わる中、争点やポイントはどこにあるのか。465議席を争い高市総理は新政権の信を問うとして自民党・日本維新の会である与党で過半数を掲げている。一方立憲民主党と公明党で結成した新党「中道改革連合」は比較第1党を目指すとしている。選挙戦では物価高対策や安全保障政策などについて論戦が繰り広げられる。またほぼすべての党が消費減税を掲げているが財源をどうするのか、といった実現性の問題や財政悪化への懸念についてどう応えるのか与野党共に責任ある議論が求められる。
「経団連」と労働組合の中央組織「連合」のトップが会談し、今年の春闘が事実上スタートした。去年と同じ程度の賃上げを維持できるかが焦点となる。「連合」は今年の賃上げ目標を全体で5％以上、中小企業で6％以上としている。
東京・上野動物園の双子のジャイアントパンダはこの後中国に向けて出発する。ファンの中にはこのために新潟県の自宅を朝5時半に出てきたという方や、大きなぬいぐるみを手に分かれを惜しむ人もいた。2頭はまもなく上野動物園を出発し四川省の施設へ向かう。これで約54年ぶりに国内からパンダがいなくなる。
「シャオシャオ」と「レイレイ」が向かう中国のパンダ基地ではすでに現地入りしている日本人ファンが2頭の到着を待っている。きょう日本を出発する2頭は中国に到着後姉の「シャンシャン」などが暮らす四川省のパンダ基地で検疫を受ける予定。
反政府デモを受けてイラン情勢が緊迫する中、アメリカ軍の原子力空母「エイブラハム・リンカーン」が中東に到着した。現時点ではイランを攻撃するには離れているが、数日内にオマーン湾かアラビア海北部へと接近するとみられる。イランの反政府デモについてトランプ大統領は軍事介入の可能性を排除していないが、空母打撃群の展開によって中東での態勢を強化し圧力を強める狙いがある。
きょう衆議院選挙が公示され選挙戦が始まり、各党の党首たちは全国各地で第一声を上げた。自民党・高市早苗総裁は「日本列島を強く豊かに私たちは訴えている。挑戦しない国に未来はない」、日本維新の会・吉村洋文代表は「日本維新の会は絶対に逃げずに高市さんを支えていく」などと訴えた。
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きょう衆議院選挙が公示され選挙戦が始まり、各党の党首たちは全国各地で第一声を上げた。中道改革連合・野田佳彦共同代表は「一番効果的なのは消費税の税率を下げること」、国民民主党・玉木雄一郎代表は「国民生活最優先、経済最優先の新しい政治に変えていかなければならない」、共産党・田村智子委員長は「暮らし・平和・人権ぶれずに国民のために働き自民党政治を変える」、わいわ新選組・大石晃子共同代表は「消費税廃止を訴えている」、減税日本・ゆうこく連合・原口一博共同代表は「分断している時間はない」、参政党・神谷宗幣代表は「移民を入れないほうが国が安定し経済が回る」、日本保守党・百田尚樹代表は「移民によって日本社会が完全に変容してしまったら、どんな政策をもってしても二度と日本は元に戻らない」、社民党・福島みずほ党首は「あなたの税金は防衛予算ばかりではなく医療、介護、教育にこそ使われるべきではないか」、チームみらい・安野貴博党首は「全産業人手不足の状態を打破していくためにはAIやロボットや自動運転、テクノロジーにどんどん働いてもらうしかない」などと訴えた。
きょう衆院選が公示され、真冬の短期決戦が始まった。各党党首が第一声に選んだ地。中道改革連合は青森・弘前市。れいわ新選組は大阪市。減税日本・ゆうこく連合は佐賀。東京・秋葉原では自民と維新が一緒に。丸の内で参政、新橋で国民、保守、渋谷ではみらい、新宿駅前では社民、池袋では共産となった。自民・高市総裁は「日本列島を強く豊かに。責任ある積極財政。肝は危機管理投資と成長投資」、維新・吉村代表は「高市総理と一緒に日本を引っ張っていく。国家の安全保障・経済安全保障、経済の成長を目指す」、中道・野田共同代表は「秋までに食料品の消費税をゼロにする」、国民・玉木代表は「年間6万円、今年中に手取りを増やす」、共産・田村委員長は「大企業ばかりに利益がためこまれる政治から国民の暮らし第一の政治にかえる」、わいわ・大石共同代表は「消費税廃止の財源は大金持ちから税金をとる」、減ゆ・原口共同代表は「消費税は食品だけ税率を0％にしても何の意味もない。廃止一択」、参政・神谷代表は「移民の受け入れには猛反対」、保守・百田代表は「減税をすれば必ず経済は成長する。財源は減税による経済成長」、社民・福島党首は「物価高対策として消費税はゼロに。社会保険料は半額にする」、みらい・安野党首は「消費税を下げるのではなく現役世代の負担となっている社会保険料を下げる」などと訴えている。作家・吉永みち子は「本当に物価高対策を真剣にやるのであればこの時期に国会で審議してほしい。選挙をすることに対してものすごく違和感を感じる」、朝日新聞コンテンツ政策担当補佐役・林尚行は「もともとは“高市早苗が総理でいいのかどうか”と高市氏自身が解散すると決めたと会見で言っていたが変わってきた。政策の大転換だと総理が言うのであれば何が大転換なのか解像度を上げていく作業は必要」などとスタジオでコメント。
千葉県にある選挙カー専門のレンタル会社。公示日の2日前にも関わらず選挙カーの準備が続いていた。衆議院の解散が報じられてからこの会社には300件以上の問い合わせがあったという。準備期間が短いため、スタッフを普段の倍に増員して対応してきた。さらに今回は36年ぶりの真冬の選挙戦。他にも新党結成が相次いだことで、ポスターや看板のデザインが直前まで決まらないケースもあり、作業が追い込まれているという。
戦後最短の選挙戦で準備で混乱も起きている。衆院選の期日前投票は今月28日～来月7日となっている。自治体の準備期間が限られているので、投票所の入場券が28日までに届かない可能性もある。総務省に問い合わせたところ、入場券がなくても期日前投票は可能だという。入場券が届いていない場合の投票の流れは、期日前投票は自治体によって状況が違うので、各自治体のHPなどで確認してほしいという。投票所に関しては、マイナンバーカードや免許証などの身分証明書を提示することによって本人確認をする。その上で選挙人名簿の対象と確認できれば投票できる。比例の表記に関しても総務省に確認した。例えば「立憲」「公明」と書かれた票はどうなるのか。公職選挙法（68条）には、届出られた政党名や略称以外を記載の場合、無効票とあって、「立憲」「公明」などは無効票となる可能性がある。これまで「民主」と書かれた票は、「立憲」と「国民」で得票率に合わせ振り分けられてきたが、今回は国民民主以外が略称として「民主」と届けない限りは、すべて「国民」の得票になる。ANNの世論調査で、この時期に選挙を行うことに関して「よくない」が58％となった。
選挙戦ではSNSでの発信がより重要となってきているが、同時にフェイクニュースの拡散も問題となっている。対策は進んでいるのか。2024年11月に行われた兵庫県知事選で敗れた稲村和美氏は、選挙期間中に違和感があったと語った。稲村氏の後援会が運営するSNSのアカウントが2度にわたり凍結されたという。後援会はルールに反する行為があったという嘘の通報を多数されたとみていて、選挙妨害にあたるとして兵庫県警に告訴状を提出する事態となった。選挙戦においてSNSが重要な役割を果たす中、今回の衆議院選挙ではどのような対策が取られているのか。
大塚耕平氏は「デマ、誹謗中傷、レッテル貼りの影響というのも、一定程度はあったかなという気がします」と話した。2024年に行われた名古屋市長選挙。与野党から推薦を受けていた大塚耕平氏は落選した。選挙戦の終盤、争点となっていた市民税減税について、大塚氏が増税派という誤情報が拡散された。いまやSNSは選挙戦において重要な役割を占めるようになっている。今回の選挙活動は大雪などで行いづらい場所もあり、SNSがより重要になる中、政府はデマなどに関してどのような対策を講じているのか。総務省はSNSなどの運営事業者に対し、選挙においてデマなど権利侵害の情報に関する削除依頼に迅速に対応するよう要請。さらに「発信源を確認する。また複数の情報を比較したりするということで、情報の真偽をよく確認いただくようにお願いをいたしたいと思います」と国民に呼びかけた。選挙戦の結果に直結するSNSのデマや誤情報。今回の衆議院選挙で有権者は何に注意し、どう判断すればいいのか。
公正、公平な選挙を維持するための対策にどういうものがあるのか見ていく。2024年7月の東京都知事選に関して、選挙ポスターに候補者とは無関係なもの、わいせつなもの、広告などのポスターが貼られた。2024年11月の兵庫県知事選の時は、演説やポスターなどで別の候補者を応援する“2馬力選挙”が問題となった。こうしたことから去年5月に改正公職選挙法が施行され、ポスターで他人や他党を中傷する・営利目的・善良な風俗を害することなどが禁止された。営利目的の場合は100万円以下の罰金も科される。付則には“2馬力選挙”への対応策が検討されるということも盛り込まれている。デマや誤情報の対策は進んでいない。木原稔官房長官は22日にSNSなどの事業者に対して、「適切な対応の要請を検討している」と発言している。その翌日には、総務省が事業者に対して、偽情報などの削除依頼に迅速に対応するよう要請して、有権者に対しても真偽の確認をすることを呼びかけている。有権者はどう対策すればいいのか。林尚行氏によると「複数のソースを見る。1つの切り抜き動画などでの判断はNG。SNSだけではなくて新聞やテレビなどの情報からも判断することが大事」とのこと。国政選挙の投票率について見ていく。去年の参院選と2024年の衆院選の年齢別の投票率だが、50～69歳に関しては約2P上昇している。70歳～は約2P減少している。30～49歳は約8P上昇で、18～29歳は約9P上昇している。若年層ほど投票率が上がっているというデータがある。
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今回の衆院選で有権者は何に注目しているのか。きょうは若者たちに注目の政策を聞いた。「物価が東京はすごく高くて、もうちょっと物価が下がるような施策があればすごく助かる」「税金とか物価でどんどん調整してくれて、生活がより良くなるみたいな期待は一応しています」「税金とか結構持っていかれちゃうので、もうちょっと安くなってくれたら手元に残るのになとは思います」「外国の方が多い中で悪いニュースとか情報もいっぱいある。受け入れの形とか入り口含めて、ちゃんと白が白で黒が黒になるような、しっかりした方がいいよねとは思う」「スパイ問題のスパイ防止法を導入するかどうか注目していきたい」「軍事拡大のこと、戦争とかの方が私は個人的には気になっています」「政策とかっていうよりは透明性。信頼してもいいなって思えるそういうところを見せていってほしい」などの声が聞かれた。
エンディング映像。