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トランプ大統領は17日、「NATOの同盟国からホルムズ海峡への艦艇の派遣で協力を得られなかった」として「強く失望した」と不満を表した。その上で「NATOからの支援は必要ない」と述べた。また、日本・韓国・オーストラリアも同様に「支援は必要ない」と名指ししている。一方、フランスのマクロン大統領は17日に「我々はこの戦争の当事者ではない。したがって現状フランスがホルムズ海峡の開通や自由化のための作戦に参加することは決してない」と述べ、ホルムズ海峡への艦艇の派遣に現時点では応じない考えを示した。ヨーロッパではドイツ・イタリア・スペインが現時点での艦艇派遣を否定している。
ホルムズ海峡への艦艇派遣をめぐっては、日本の国会でも議論となった。高市総理は「法律でできることを踏まえて検討を行い、現時点で派遣の予定はない」と述べた。高市総理は「（トランプ大統領が）自衛隊派遣に制約がある日本の法律をもし忘れていたらしっかりお伝えする」と述べた。また、ホルムズ海峡周辺への調査研究目的での自衛隊派遣は「停戦がしっかり確立していることが条件」とした。高市総理は「日々アメリカ側の発信が変わる中、日本の国益の最大化を主眼に置く」と強調した。
高市総理は今夜、トランプ大統領との首脳会談に臨むためアメリカに向け出発する。交渉担当者によると日本政府はホルムズ海峡はもちろん、イランから遠く離れた海域での情報収集活動も含め、自衛隊の派遣要請には一切乗らない方針で臨む構え。総理側近によると高市総理は会談でトランプ大統領に対し、ホルムズ海峡での安全な航行の重要性を強調する考え。イラン攻撃への賛否は避けつつ、「アメリカは事態の沈静化に取り組んでいる」という趣旨での支持表明も検討している。また、アメリカでの原油増産に協力し、増産分を日本で共同備蓄することも検討している。中東依存からの脱却を図るほか、トランプ大統領が望む原油市場の安定化につなげる狙いもある。一方で準備に当たる担当者は「トランプ大統領のテンションが毎日上がっていて、こちらの対応方針も日々変わっている」と話しており、日本政府は高い緊張感のまま会談直前までギリギリの調整を続けることとなる。
春闘はきょう集中回答日を迎え、大手企業を中心に賃上げ要求に満額の回答が相次いでいる。UAゼンセンではこれまでに15の労組で満額の回答。自動車や重工メーカーでも満額回答が相次いでいる。三菱重工など重工各社は1万6，000円のベースアップと大手3社がそろって4年連続満額回答。トヨタ自動車は組合の要求通りに回答、三菱自動車もベア1万8，000円で満額だった。今年は異例の早期決着が目立ち、NECは集中回答日よりも前に満額の方針を組合側に伝えている。物価高への対応や人材の獲得競争が激しくなっていることが背景にある。一方、課題は大手と中小の格差。中小企業では人手不足に対応するため、業績の伴わない賃金引き上げを迫られる「賃上げ疲れ」が指摘されている。足元では「イラン情勢の悪化で企業が賃上げに慎重になる」との懸念もあり、今後は中小も含めた幅広い賃金上昇に繋げられるかが焦点となる。
日本銀行はきょうから金融政策決定会合を開催する。日銀は政策金利を去年12月に0.75％程度まで引き上げており、物価などの見通しが想定通りなら今後も利上げする考えを示している。しかしイラン情勢の緊迫で原油価格が高止まりする中、今回の会合では「経済・物価への影響を見極めたい」との声が日銀内部から出ており、市場でも「政策金利を据え置く」との予想が大勢。ただ、物価の上昇圧力となる円安が進んでいることもあり、市場では早ければ来月の会合で利上げに踏み切るとの見方が広がっている。
経済情報を伝えた。
米国家テロ対策センターのケント所長は17日、自身のSNSで「良心に照らしてイランとの戦争を支持することはできない」と辞意を表明した。ケント所長はトランプ大統領に宛てた書簡で「イランは米国にとって差し迫った脅威を与えていない」として、「イスラエルと米国内のロビー活動による圧力で始められたことは明らかだ」と指摘した。さらに「イランとの戦争は米国民に何の利益ももたらさず、命の代償を正当化することができない」と記している。米メディアによると、トランプ政権の高官がイラン攻撃を理由に辞意を表明した初めてのケースになるという。
死海周辺では、観光客の減少で複数の店が営業を停止した。ホテルでは予約の半分を程を占めていた外国人客がほとんどいなくなった。イスラエルの経済学者は国内の経済損失は1日約10億ドルになると見込んでいる。
2月の貿易統計によると、貿易収支は573億円の黒字だった。輸出は主に台湾向けの集積回路のほか、建設機械が好調で2月として過去最大の9兆5716億円だった。輸入については南アフリカからのプラチナなどが増加した。米国向けの輸出は3か月連続のマイナスで、追加関税の影響が続く自動車は前年比14.8％減少した。
イランによって事実上閉鎖となっているホルムズ海峡を通過できずにいるUAE石油タンカーの船長によると、タンカーはペルシャ湾の北側クウェートとイラク付近から動けずにいるという。ペルシャ湾には日本関係の船舶も45隻足止めされている状況。トランプ大統領は日本を含む7カ国程度に艦艇の派遣を要求していたが、17日にはNATOの同盟国からホルムズ海峡へ艦艇派遣の協力を得られなかったとして、記者団に「強く失望した」と不満を表明した。また自身のSNSでは日本、韓国オーストラリアにも支援は必要ないとしている。トランプ大統領と首脳会談を控える高市総理はどう対峙していくのか。
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昨日夜、総理官邸では国家安全保障会議が開かれ、中東情勢を巡り協議が行われた。小泉進次郎防衛大臣は厳しい表情で官邸をあとにした。日米首脳会談に向け、きょうにもワシントンに向かう高市総理。注目される首脳会談ではアラスカ州の原油を調達する意向を伝える方向で調整しているという。
ホルムズ海峡をパキスタン船籍や中国船籍、インド船籍が通行していると言われている。イギリスのフィナンシャル・タイムズは13日に航行の安全確保に向けてフランスとイタリアを含むヨーロッパの複数の国がイランとの接触を始めたと報じている。昨日夜、茂木外務大臣がイランのアラグチ外相と電話会談した。会談内でペルシャ湾内に多数の日本関係の船舶が留め置かれていることに懸念を表明した。全ての船舶の安全が確保されるよう適切な対応を要求したという。19日に行われる日米首脳会談では、米国側は日本に対してホルムズ海峡の安全な航行の確保に向けた「有志連合」への賛同を求めている。一方で、トランプ大統領が求めてきた艦艇の派遣については17日にトランプ大統領自ら「支援は必要ない」と表明している。日本側は艦艇の派遣については法律の範囲内で対応策を模索してきた。またアラスカ州の原油増産に向けた投資を行う意向を伝える。それにより、原油価格を安定させることが目的。これに関して毎日新聞によると米国産の原油は中東産に比べ輸送費が高く、油質が異なり、設備コストがかかるという。政府関係者は「アメリカの原油をさらに買うと言えばトランプ大統領も喜ぶのではないか」と語っていた。萩谷さんは「この時期に訪米とは間が悪いと思う。ただ国際社会に日本の存在感をアピールするチャンスに変えられるかもしれない。トランプ大統領がホルムズ海峡に日本の自衛隊の艦艇を派遣しなくていいと言ったとしても、要請はしないけど自主的に出せという圧をかけてくるかもしれないと思っている。ただ日本は憲法で専守防衛のみであって、戦闘行為が行われているホルムズ海峡に自衛隊を派遣することはできないと思う。そこはしっかりトランプ大統領に話さないといけない」などと話した。
東京の府中刑務所は、受刑者1762人中外国人が429人と、約4人に1人が外国人で、外国人専用の収容棟もあるという。覚醒剤取締法違反などの罪で収容されている40代のセルビア人受刑者は「弟と一緒に日本に来ました。知り合いから『書類を運べ』と言われて来たのですが、それは嘘で、スーツケースに入っていたのは書類ではなく薬物だった。指示をしたのはアフリカ人で、そいつのせいで兄弟ともども捕まった」などと話した。府中刑務所では宗教活動に配慮しており、礼拝用のマットを貸与することもあるという。イスラム教徒が日の出から日没まで飲食を断つ「ラマダン」の期間には、受刑者に3食分の食事をまとめて配食しているという。また、殺人などの罪で無期懲役で服役している外国人受刑者は「人を殺した意識がありませんでした。自分は酒を飲んでいるだけで何も悪いことを考えていなかったんだけど、飲んだくれて酔っ払ってしまった後は何を考えていたか分かりませんでした」と話し、記者が「外国人犯罪が増えていくことに対し不安を持つ日本人がいることについてどう思うか」と問うと「ちょっと私には重いですね。質問の意味があまり理解できません。自分がしてしまったことに関しては謝りたいという気持ちはあります」などと話した。その外国人受刑者は、母親から差し入れられた聖書を読む日々だという。
法務省によると、外国人が日本の刑務所に服役することになるのは、日本で犯罪を行い逮捕・起訴され実刑となった場合で、オーバーステイなど入管法違反の場合は強制送還になるという。また、出所後、多くの受刑者が強制送還になるという。府中刑務所では最も多い外国人受刑者の罪名は覚醒剤などの薬物で、次いで窃盗、強盗だという。府中刑務所では、1995年から国際対策室を設置しており、7人の国際専門官が30言語に対応している。清田浩司さんは「日本人の受刑者の数は年々減っていますが、外国人受刑者は横ばいのため、府中刑務所では外国人の割合が増えています。府中刑務所は、東京で非常に設備が整っていますし職員の数も多いので、日本語が全く話せない場合は府中刑務所に入るケースが多いそうです」などと話した。
府中刑務所では朝6時45分に点灯し、部屋の点検後に、配色係の受刑者が各部屋に朝食を運んで回る。食事は管理栄養士が指導し、刑務作業として炊事係の受刑者が作るという。日本人受刑者の高齢化が進み、塀の外同様、炊事や洗濯工場などは外国人がいないと回らない現状だという。洗濯工場で作業している30代のベトナム人受刑者は、窃盗グループの1人で11件で立件され、懲役3年10ヶ月だという。しかし、このベトナム人受刑者は、元々日本には技能実習生として来日したという。
ベトナム人受刑者は、元々は技能実習生だったが実習先から逃亡しベトナム人の窃盗グループで現金などを盗んでいた。外国人への技能実習制度を巡っては実習生への暴行や低い賃金での重労働が問題となっている。ベトナム人受刑者は「ビザが切れて仕事が見つからず、来日する費用で借金もあったので、友人に誘われて窃盗をしました。実習先では、社長が私をいじめていて、給料もベトナムで契約したものより低かった。仕事は大変なのに借金を返せず逃亡しました。もし、自分の国によその国の人が来て、悪いことをしていたら不安に思うと思います。被害者に対してだけでなく、日本人全員に対して謝りたい」などと話した。府中刑務所のベトナム語の国際専門官は、「ベトナム人受刑者が激増したので採用が増えた。元技能実習生というベトナム人受刑者は多い。個人的には技能実習制度は、非常に問題の多い制度だと個人的に思っています。ブローカーなどを間に挟んでいるので、費用がすごく高くなってしまうし、転職不可の制度のためすぐに逃げ出してしまう。実習生側にもすごく問題はあると思うんですが、元々の制度がよくない」などと話した。
来年4月1日から、「育成就労制度」がスタートする。同じ企業で1年以上働き、一定の日本語能力などがあれば転籍が可能になるというもので、賃金は日本人と同等以上、差別的な扱いは禁止している。萩谷さんは「技能実習制度は『現代の奴隷制度』と言われるように、技能実習生を蔑ろにしていた部分はあると思いますが、育成就労制度は日本人と同じ待遇にして日本に貢献をしてもらうという制度であり、企業もコストが増えますが信頼できる制度にできるかだと思います」などと話した。
「ボーダレス 広域移動捜査隊」の番組宣伝。
WBCの決勝戦は3-2でベネズエラが初優勝を飾りました。ベネズエラは5回の表のW. アブレイユ選手のホームランなどで8回の表が終了時点で2-0とリードしましたが、8回裏にアメリカはB.ハーパー選手が同点2ランを放ち追い付く展開。それでもベネズエラは9回にE.スアレス選手が勝ち越し2塁打を放ちそのまま逃げ切った。