- 出演者
- 八木麻紗子 島本真衣 大下容子 吉永みち子 斎藤康貴 紀真耶 末延吉正 山崎弘喜 水越祐一 浦林凜
JR東日本は京浜東北線の一部区間できょうから日中にレール交換などの工事を行っている。時間は午前10時半から午後3時半まででその間、快速運転は中止となり、すべて各駅停車に切り替わる。
北朝鮮メディアは金正恩総書記が軍の指揮官らを招集し、領土防衛政策について指示したと伝えた。金総書記は「戦争をより徹底的に抑止するための重要な決定」として「まず思想と信念で祖国を守らなければならない」と強調している。
W杯優勝を目指す日本代表のキーマン、ドイツリーグのマインツで活躍する佐野海舟がきのう帰国。ボランチとして日本の中盤を支える佐野選手の武器は圧倒的なボール奪取力。佐野選手は「けがをして選ばれなかったいろんな人の想いを背負って戦いたい」と語った。
アメリカのトランプ大統領は19日に予定していたとするイランへの再攻撃について、中東諸国からの要請で見送ることにしたと明らかにした。また、イランとの間で重要な協議が行われているとした上で、イランが核兵器を保有しないことで合意できるのなら我々も受け入れられるだろうと述べた。これに先立ってトランプ大統領はSNSで「アメリカ軍に対し合意が成立しなければ直ちに大規模攻撃に踏み切る準備をするよう指示した」と投稿。
高市総理は間もなく韓国で李在明大統領との会談にのぞみ、米中首脳会談を受けた今後の日米韓の連携の在り方や中国との向き合い方、エネルギー供給について議論する。また、海上自衛隊と韓国海軍は共同訓練を9年ぶりに再開する方針で、防衛協力の強化もテーマとなる。高市総理は李大統領の地元、安東で国賓級の待遇を受け、世界遺産の集落で花火などを鑑賞するイベントも予定されている。
ことし1月から3月のGDP＝国内総生産の実質成長率は年率換算で2.1％のプラスだった。GDPの半分以上を占める個人消費は外食や衣服などの売り上げが好調で前の3か月よりも0.3％増加。輸出はアメリカ向けの自動車の輸出などで1.7％の増加。三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・小林真一郎主席研究員は「今の中東情勢の緊張状態がこのまま続いていくとおそらく年度の下期くらいになるとその先は全く見通せない状況になってくる」と指摘。
JR東日本は働き方改革の一環として、京浜東北線の一部区間で夜間ではなく日中のメンテナンス工事をきょうから始めた。時間は午前10時半から午後3時半までで、その間、快速運転は中止となり、すべて各駅停車に切り替わる。
上皇ご夫妻が葉山御用邸に到着し静養に入られた。ご夫妻が葉山御用邸で静養に入られるのは去年10月以来。ご夫妻は今月10日に国技館で大相撲五月場所をご覧になる予定だったが、上皇后さまに少しお疲れの様子があったため見送っていた。
きょうも厳しい暑さが続き、福島ではこの時期としては異例の猛暑日も予想されている。また、山形や群馬の桐生でも猛暑日に迫る34℃など広い範囲で7月から8月並みの暑さが予想されている。
経済情報を伝えた。
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イーロン・マスク氏はおととしチャットGPTを手がけるオープンAIが2015年に非営利団体として設立されたにも関わらず、営利企業に変わったのは契約違反だとして提訴。マスク氏は1500億ドルの損害賠償とアルトマンCEOらの解任を要求。アメリカメディアによるとカリフォルニア州の連邦地裁は陪審員が満場一致でマスク氏の提訴は時期が遅く、時効に該当すると判断し訴えを棄却。一方、マスク氏はSNSで上訴する意向を示している。
はしかの全国の患者数が1週間で18人確認された。ことしに入り去年の4倍のペースで感染者が増えている。厚生労働省はワクチンの接種を呼びかけている。
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- はしか厚生労働省国立健康危機管理研究機構
「孝太郎＆ちさ子 プラチナファミリー」の番組宣伝。
この時期としては異例の暑さとなっている。きのう東京都内で熱中症の疑いの救急搬送者は7人（4人が中等症）。きのうの最高気温は29.3℃、きょうの最低気温は18.7℃、きょうの最高気温は29℃を予想している。気温のアップダウンで体への負担が大きくなる。東京・渋谷、福島市の現在の様子を伝えた。去年の5月21日は岐阜県神岡で35℃を観測している。今年の熱中症救急搬送患者（5月4日～10日）は454人（去年256人）。済生会横浜市東部病院・谷口医師によると寒暖差熱中症が原因と指摘している。昼夜の寒暖差が大きいことで体温調節する自律神経が疲弊し体に熱が蓄積、熱中症になりやすくなる。対策は規則正しい生活・食事/水分補給、上着を持ち歩く、涼しい時間に軽い運動、ぬるめのお湯に10分。末延吉正は「寒暖差でうちの年老いたネコは大丈夫かな」などと話した。
記録的な暑さになっている日本列島。気になるのは電気料金。中東情勢によって値上がりの可能性がある。
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きのう東京湾に液化天然ガスを積んだタンカーが到着。事実上封鎖されたホルムズ海峡を通過したタンカーの日本到着は初とみられる。タンカーはその後千葉県の火力発電所に向かった。中東情勢の影響で原油価格が高騰し続け気になるのは今夏の電気ガス料金の値上がり。きのう政府与党連絡会議で高市総理は「使用量が多くなる夏場つまり7月から9月において昨年夏の料金水準を下回るような支援を行うべく早急に具体案をまとめるようにお願いいたします」と話し7月～9月の電気・ガス料金が去年夏の料金水準を下回る支援の具体案のとりまとめを指示した。東京・銀座の街頭インタビューで電気代に関して様々な工夫の声が聞こえた。電気代の節約ができるとしてエアコンクリーニングの依頼が殺到している。
第一生命経済研究所首席エコノミスト・熊野英生が解説。高市総理が夏場電気ガス料金の支援を検討に補正予算案の編成を検討していることを明らかにした。供給が不安定とされるナフサをめぐって政府の説明と現場のズレが広がっている。ガソリン代補助も継続の考えで与党幹部からは3兆円台の規模になるとの見方。政府が補正予算案の検討に入ることで財政悪化の懸念が出ている。補正予算は夏の大雨災害などに対応するため秋以降となるケースが一般的。2020年4月新型コロナへの対応や2022年5月のウクライナ侵攻への対応。高市総理は11日に財政悪化の懸念から早期の補正予算編成に否定的な考えだった。熊野氏は「1週間でころっと変わると不信感になり債権も売られてしまう動きになったのではと警戒している」「赤字国債は発行しないと言っている、3兆円の補正予算が入ると財源は？となる赤字国債に頼らざるを得なくなる、不信感不安感につながっている」。自民党・萩生田幹事長代行はきのう「文字どおり激変緩和措置なのでこの170円をまったく見直しせずにこのまま延々と続けるというのもかなり無理がある」と述べている。熊野氏は「消費税を1回下げると二度と引き上げられない、社会保障、地方財政にもストレスをかける。社会保障の財源が必要なので安易に消費税減税はやってはいけない」。アメリカCSISによると韓国は先月2日時点で政府と民間を合わせて約67日分の石油を備蓄している。韓国政府は3月24日に国民に省エネキャンペーンへの参加を要請した。公共機関は車両のナンバープレートの松尾で走行を制限（偶数の日は偶数の車のみ運行、奇数の日は奇数の車のみ運行）。国民の行動変容も要請（シャワーの時間を短くする、EV・スマホは日中に充電する、洗濯機・掃除機の週末使用など）。日本でも省エネへの意識が高まっている。共同通信社による世論調査「資源の節約や省エネの強化について」政府が呼びかけるべき70.5％、呼びかける必要はない25.4％、分からない・無回答4.1％。熊野氏は「私も節約をしたほうがいい。第一次オイルショックで一生懸命節約したので経済の効率化、エネルギーの効率化、企業収益の強靭化で黄金の80年代を過ごした。危機をチャンスに代えるしたたかさが政治的リーダー、政府には求められる」。
きのう厚労省で赤沢経産相はナフサについて「年を越えて継続できる見込みで原油についても石油製品についても基本的に年を越せるという見込み」と述べた。一方で我々の暮らしではナフサショックの影響が出ている。菓子メーカー「カルビー」は14の商品パッケージをモノクロにすると発表。食品メーカー「カゴメ」はパッケージデザインの一部を透明にすると発表。
長引く中東情勢の混乱で広がるナフサショック。その影響は暮らしにも広がっている。千葉県市原市のスーパーでは指定ごみ袋が品薄で購入制限。市は指定ゴミ袋に関して複数の事業者が安定的に供給しているため買いだめを控えるよう呼びかけている。東京・文京区の製本所では製本用の接着剤が不足。今後30～50％値上げの可能性もある。ベイコスメティックスは年間1000商品以上を製造する化粧品メーカー。容器にはナフサ由来の素材が使われていて納期の遅延、価格上昇がおきている。化粧水、乳液、シャンプーなどもナフサ由来の成分を多く使用しているため原料の調達も困難になっている。
赤沢経産相はきのうナフサ不足の説明について「備蓄原油からの精製継続に加え中東以外からの輸入拡大などで年を越えて継続できる見込み」と述べて政府はナフサを含む石油製品の必要量を確保できているとの認識を示している。現場ではナフサの供給不足が表面化。エアコンはボディーの断熱材など複数の部品がナフサ由来。一部販売店では納期の遅れが出ている。バナナはナフサから製造される「エチレンガス」で黄色く熟成させる。エチレンガスの供給が滞り出荷に影響する可能性がある。医療用手袋は複数の種類で欠品が発生。政府が国家備蓄5000万枚を放出。政府は石油由来の製品について必要量を確保できているが流通の目詰まりが起きていると説明。熊野氏は「政府は足りていると言っているが現場ではあれもこれもたりない。政府がそこまで目が届いていないのではないか」。末延吉正は「政府と民間が慌てないようにやっていく、官民一緒にやっていきましょうと。パニックにならにことが大事」などと話した。